○本巣市保健事業事故調査委員会要綱

平成16年2月1日

訓令甲第32号

(設置)

第1条 本巣市(以下「市」という。)が行う保健事業(以下「事業」という。)に関連して発生した医療事故(以下「医療事故」という。)について、その処理について万全を期するため、本巣市保健事業事故調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(事業の種類)

第2条 事業の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 母子保健事業

(2) 健康増進事業

(3) その他市が実施する前各号以外の事業(予防接種は除く。)

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、医療事故の処理方針等を定めるものとする。

(1) 医療事故の原因究明に関する事項

(2) 医療事故の処理に関する事項

(組織)

第4条 委員会は、委員7人以内で組織し、次に掲げる者のうちから必要の都度市長が任命する。

(1) 医師会から推薦された者

(2) 関係行政機関の職員

(3) 市の職員

2 委員は、当該医療事故に係る処理が終了したときは、解任されるものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(招集等)

第6条 市長は、医療事故が発生したときは、速やかに委員会を招集し、審議を求めなければならない。

(意見聴取等)

第7条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(報告)

第8条 委員会は、審議の結果を文書で市長に報告しなければならない。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、健康福祉部健康増進課において処理する。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第12号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

本巣市保健事業事故調査委員会要綱

平成16年2月1日 訓令甲第32号

(平成20年6月13日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第32号
平成20年6月13日 訓令甲第12号