○本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則

平成16年2月1日

規則第73号

(趣旨)

第1条 市は、本巣市国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)の医師及び歯科医師の確保を図るため、診療所に勤務しようとする医師又は歯科医師に対し、この規則の定めるところにより住宅取得資金を貸し付けるものとする。

(貸付金の対象経費及び貸付限度額)

第2条 市が貸し付ける住宅取得資金の対象経費は、自己が所有し、かつ、使用する住宅の建設資金(その敷地の購入費を含む。)とし、貸付限度額は、5,500万円とする。

(貸付金の利率、償還期間、償還方法等)

第3条 貸付金利率は、無利息とする。

2 貸付金の償還期間は、30年以内とする。

3 貸付金の償還は、貸付けを受けた日の属する月の翌月から、元利均等月賦支払の方法によるものとする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還をすることができる。

(保証人)

第4条 借受人は、岐阜県内に居住し、独立して生計を営む成年者で、貸付金の償還に応じ得る資力があると認められるもの2人を保証人としてたてなければならない。

2 前項の保証人は、借受人と連帯して債務を負担しなければならない。

(担保の提供)

第5条 市長が、特に認めるときは、借受人に対し前条の保証人に替えて、担保を提供させることができる。

2 前項の担保の提供に必要な一切の費用は、借受人の負担とする。

(申請)

第6条 貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「貸付申請者」という。)は、住宅取得資金貸付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 戸籍謄本

(3) 医師又は歯科医師免許証の写し

(4) 貸付金額を決定するため必要な見積書等

(5) その他市長が必要と認める書類

(決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請書を審査し、貸付けを行うことが相当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、速やかに貸付申請者に対して住宅取得資金貸付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(貸付金の交付)

第8条 住宅取得資金貸付金は、貸付契約を締結した後において、市長が必要と認めたときに交付する。

(貸付契約の締結)

第9条 借受人は、前条の規定による貸付金の交付に係る住宅取得資金貸付契約書(様式第3号)を締結しなければならない。

2 前項の契約の締結に必要な一切の費用は、借受人の負担とする。

(住宅取得完了の届出)

第10条 借受人は、住宅取得が完了したときは、住宅取得完了届(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 住宅の写真

(2) 宅地購入の場合は、土地の登記簿謄本の写し

(3) 領収書

(届出義務)

第11条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに住宅取得資金貸付氏名等変更届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき。

(3) 保証人が死亡し、若しくは破産の宣告を受け、又はその他の理由により保証人を変更するとき。

(貸付金の期限前償還)

第12条 借受人は、診療所の医師又は歯科医師でなくなった場合には、その医師又は歯科医師でなくなった日から1月以内に貸付金の残額を償還しなければならない。

(償還の猶予)

第13条 市長は、借受人が災害、疾病その他やむを得ない事由があり、貸付金を償還することが困難であると認めるときは、その理由が継続する期間、貸付金の償還を猶予することができる。

2 前項の規定により貸付金の償還の猶予を受けようとする場合、借受人は、住宅取得資金償還猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(償還猶予の決定)

第14条 市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、これを審査し、償還を猶予することが適当であると認めたときは、償還猶予の決定を行い、速やかに住宅取得資金償還猶予決定通知書(様式第7号)を交付する。

(延滞金)

第15条 借受人は、貸付金を償還すべき日までに償還しなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合で計算した延滞金(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて得た額)を支払わなければならない。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、貸付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の根尾村診療所医師及び歯科医師住宅貸付資金規則(平成7年根尾村規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規則の第1条による改正前の本巣市行政組織規則、第3条による改正前の本巣市予算事務規則、第4条による改正前の本巣市会計規則、第5条による改正前の本巣市会計職員に関する規則、第6条による改正前の本巣市税条例施行規則、第7条による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則、第9条による改正前の本巣市契約規則、第10条による改正前の本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則、第11条による改正前の本巣市糸貫ぬくもりの里条例施行規則、第12条による改正前の本巣市中野会館条例施行規則、第13条による改正前の本巣市国民健康保険税条例施行規則、第14条による改正前の本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則、第16条による改正前の本巣市市営住宅条例施行規則、第17条による改正前の本巣市根尾地区住宅管理規則、第19条による改正前の本巣市下水道条例施行規則、第20条による改正前の本巣市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条による改正前の本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則及び第22条による改正前の本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市行政組織規則第13条の表中「、助役及び収入役」とあるのは「副市長及び収入役」と、第3条による改正前の本巣市予算事務規則第6条第1項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第4条による改正前の本巣市会計規則様式中「助役」とあるのは「副市長」とする。

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本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則

平成16年2月1日 規則第73号

(平成19年4月1日施行)