○本巣市国民健康保険条例施行規則

平成16年2月1日

規則第72号

目次

第1章 国民健康保険運営協議会(第1条―第6条)

第2章 被保険者(第7条・第8条)

第3章 保険給付(第9条―第23条)

附則

第1章 国民健康保険運営協議会

(所掌事務)

第1条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関すること。

(2) 国民健康保険税に関すること。

(3) 保険給付の種類及び内容の変更に関すること。

(4) 診療施設の設置又は整備に関すること。

(5) 保健事業の実施大綱の策定に関すること。

(6) その他市長において必要と認める事項

(会議)

第2条 協議会は、必要に応じ、会長が招集する。

(定足数)

第3条 協議会は、本巣市国民健康保険条例(平成16年本巣市条例第106号。以下「条例」という。)第2条に掲げる定数の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第4条 会長は、事案審議のため、必要があると認めるときは、市長又は関係職員に対し、説明及び資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第5条 会長は、書記をして、議事録を調製し、審議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

2 議事録には、会長及び会長が指名する2人の委員が署名しなければならない。

(庶務)

第6条 協議会に書記を置き、市の職員のうちから、市長が命ずる。

2 書記は、会長の命を受け、庶務に従事する。

第2章 被保険者

(資格異動の届書)

第7条 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条及び第3条に規定する被保険者資格の取得届書、施行規則第5条第1項、第2項及び第5条の2に規定する住所の特例に関する届書並びに施行規則第8条、第9条、第10条及び第10条の2に規定する被保険者の氏名、世帯の変更、世帯主の住所変更及び世帯主の変更の届書並びに施行規則第11条、第12条及び第13条に規定する被保険者の喪失届書は、様式第1号による。

(被保険者証等の再交付申請書)

第8条 施行規則第7条第1項、第7条の4第4項、第26条の3第5項及び第27条の13第8項に規定する被保険者証再交付申請書等は、様式第2号による。

第3章 保険給付

(移送費の支給申請書)

第9条 施行規則第27条の11に規定する移送費の支給申請書は、様式第3号による。

(療養費等の支給申請書)

第10条 施行規則第27条に規定する療養費、第27条の5に規定する特別療養費及び第27条の12に規定する特例療養費の支給申請書は、様式第4号による。

2 前項の支給申請書には、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)によって感染症指定医療機関等に収容された場合において食費と薬価を徴収された場合

1 食事と投薬等を給付された明細書

2 食事と投薬等に要した費用の額に関する証拠書類

柔道整復の施術を受けた場合

柔道整復の施術に要した費用の額に関する証拠書類

あんま、マッサージの施術を受けた場合

1 あんま、マッサージの施術に要した費用の額に関する証拠書類

2 医師の同意書

補装具を装着した場合

1 補装具の購入に要した費用の額に関する証拠書類

2

(1) 補装具を治療上必要であると認めた医師の証明書

(2) 結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項の規定に該当した場合は、補装具の購入に関し、公費で負担された額の証拠書類

生血の提供を受けた場合

血液提供者又は血液提供業者に支払った額に関する証拠書類

保険医療機関等及び特定承認保険医療機関以外の病院、診療所若しくは薬局について診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合

1 診療等の明細書

2 治療等に要した費用の額に関する証拠書類

被保険者証を提出しないで保険医療機関等及び特定承認保険医療機関について診療又は薬剤の支給を受けた場合

1 診療等の明細書

2 治療等に要した費用の額に関する証拠書類

被保険者資格証明書により保険医療機関等及び特定承認保険医療機関について療養を受けた場合

1 診療等の明細書

2 治療等に要した費用の額に関する証拠書類

海外渡航中に病気やけがで診療を受けた場合

1 診療等の明細書

2 治療等に要した費用の額に関する証拠書類

3 前記1及び2が外国語で作成してある場合には、日本語の翻訳文

(高額療養費の支給申請書)

第11条 施行規則第27条の17に規定する高額療養費支給申請書は、様式第5号による。

(標準負担額減額認定及び限度額適用認定並びに限度額適用・標準負担額減額認定の申請書)

第12条 施行規則第26条の3に規定する標準負担額減額認定申請書は標準負担額減額認定申請書、施行規則第27条の14の2に規定する限度額適用認定申請書及び施行規則第27条の14の4に規定する限度額適用・標準負担額減額認定申請書は、様式第6号による。

(食事療養の差額支給の申請書)

第13条 施行規則第26条の5に規定する食事療養の標準負担額減額差額支給申請書は、様式第7号による。

(特別療養給付の申請書)

第14条 施行規則第28条に規定する国民健康保険特別療養給付申請書は、様式第8号による。

(出産育児一時金の請求書)

第15条 条例第8条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第9号による国民健康保険出産育児一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第15条の2 条例第8条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6,000円を加算する。

(葬祭費の請求書)

第16条 条例第9条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第10号による国民健康保険葬祭費請求書を市長に提出しなければならない。

(特定疾病認定の申請書)

第17条 施行規則第27条の13に規定する特定疾病認定申請書は、様式第11号による。

(第三者の行為による被害等の届書)

第18条 施行規則第32条の6に規定する第三者の行為による被害の届出等は、様式第12号による届書によるものとする。

(基準収入額適用の申請書)

第19条 施行規則第24条の3に規定する基準収入額適用申請書は、様式第13号による。

(高額介護合算療養費の申請書)

第20条 施行規則第27条の26及び第27条の27に規定する高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書は、様式第14号による。

(介護保険適用除外の届書)

第21条 施行規則第5条の4に規定する介護保険適用除外[該当・非該当]届書は、様式第15号による。

(原爆一般疾病医療費の届書)

第22条 施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書は、様式第16号による。

(特別の事情に関する届書)

第23条 施行令第1条に規定する特別の事情に関する届書は、様式第17号による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町国民健康保険条例施行規則(昭和46年本巣町規則第6号)、真正町国民健康保険条例施行規則(昭和40年真正町規則第1号)、糸貫町国民健康保険条例施行規則(平成7年糸貫町規則第13号)又は根尾村国民健康保険条例施行規則(昭和40年根尾村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第38号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る本巣市国民健康保険条例施行規則第15条の2の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

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本巣市国民健康保険条例施行規則

平成16年2月1日 規則第72号

(平成29年10月6日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成16年2月1日 規則第72号
平成18年4月18日 規則第15号
平成20年12月26日 規則第38号
平成26年12月26日 規則第27号
平成27年12月28日 規則第28号
平成29年10月6日 規則第23号