○本巣市国民健康保険条例

平成16年2月1日

条例第106号

目次

第1章 本巣市が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 本巣市国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第6条―第10条)

第5章 保健事業(第11条―第13条)

第6章 国民健康保険税(第14条)

第7章 削除

第8章 罰則(第16条―第19条)

附則

第1章 本巣市が行う国民健康保険の事務

(本巣市が行う国民健康保険の事務)

第1条 本巣市(以下「市」という。)が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 本巣市国民健康保険運営協議会

(本巣市国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項の規定により設置する本巣市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条及び第5条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以降であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

2 被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成18年厚生労働省告示第92号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注7の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第1項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

第7条 削除

(出産育児一時金)

第8条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第9条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第10条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第11条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 診療所の設置

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第12条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第13条 被保険者でない者に第11条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第14条 市は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第15条 削除

第8章 罰則

第16条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第17条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第18条 市は、偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第19条 前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町国民健康保険条例(昭和44年本巣町条例第9号)、真正町国民健康保険条例(昭和44年真正町条例第16号)、糸貫町国民健康保険条例(昭和44年糸貫町条例第14号)又は根尾村国民健康保険条例(昭和44年根尾村条例第14号)の規定に基づいて支給すべき事由が発生した出産育児一時金及び葬祭費については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第31号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養の給付について適用し、施行日前に行われる療養の給付については、なお従前の例による。

3 新条例第8条第1項の規定は、施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

4 新条例第9条の規定は、施行日以後の死亡について適用し、施行日前の死亡については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養の給付を受ける被保険者について適用し、施行日前に行われる療養の給付を受ける被保険者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る本巣市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第26号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る本巣市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る本巣市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

本巣市国民健康保険条例

平成16年2月1日 条例第106号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成16年2月1日 条例第106号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年3月31日 条例第31号
平成18年9月21日 条例第46号
平成20年3月31日 条例第5号
平成20年12月26日 条例第32号
平成21年9月30日 条例第26号
平成23年3月31日 条例第15号
平成26年12月19日 条例第29号
平成30年3月26日 条例第8号