○本巣市障害者(児)見舞金支給要綱

平成16年2月1日

訓令甲第28号

(目的)

第1条 この訓令は、身体障害者、知的障害者又は精神障害者(以下「障害者」という。)が、自立への努力と生きがいを求め、働く喜びをもたらすため障害者(児)見舞金(以下「見舞金」という。)を支給し、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令に定める障害者は、市内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付を新たに受けた者

(2) 療育手帳制度(昭和48年児発725号)の規定により県から療育手帳の交付を新たに受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を新たに受けた者

(見舞金の支給)

第3条 見舞金の額は、次に掲げるとおり支給する。

等級等

支給額(年額)

左記のうち本巣市商品券発行事務組合の発行する商品券により支給する額

身体障害者手帳1級の者

療育手帳Aの者

精神障害者保健福祉手帳1級の者

3万5,000円

3万5,000円

身体障害者手帳2級の者

精神障害者保健福祉手帳2級の者

3万円

3万円

身体障害者手帳3級の者

療育手帳B1の者

精神障害者保健福祉手帳3級の者

2万5,000円

2万5,000円

身体障害者手帳4級から6級までの者

療育手帳B2の者

2万円

2万円

障害者と市長が特に認めた者

市長が定める額

市長が定める額

2 複数の手帳を合せて交付された者は、等級の上位を適用し、支給するものとする。

3 既に見舞金の支給を受けた者が等級の変更により従前の等級より上位となった場合は、その差額を支給するものとする。

(支給対象者)

第4条 見舞金の支給対象者は、第2条に定める者とする。ただし、申請日の属する年度の前年(申請日の属する月が4月から6月までの場合は、前々年)の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条に定める額以上である者については、対象者としない。

(支給時期)

第5条 市長は、支給対象者から申請があった月の翌月末までに見舞金を支給するものとする。

(受給資格の消滅)

第6条 障害者が、見舞金の支給までに第2条に該当しなくなった場合は、見舞金は支給しない。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第13号)

この訓令は、公表の日から施行する。

本巣市障害者(児)見舞金支給要綱

平成16年2月1日 訓令甲第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第28号
平成28年3月31日 訓令甲第9号
平成28年3月31日 訓令甲第13号