○本巣市外国人福祉手当支給要綱

平成16年2月1日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、老齢基礎年金又は障害基礎年金等公的年金の受給資格を得ることができなかった外国人の高齢者又は重度心身障害者に対し、外国人福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 外国人の高齢者 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、住民基本台帳に記録(以下「住民基本台帳に記録」という。)されている者で、大正15年4月1日以前に出生したもの

(2) 外国人の重度障害者 住民基本台帳に記録されている者で、昭和37年1月2日以前に出生した者のうち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者でその障害の等級が1級若しくは2級であるもの又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児156号)の規定により療育手帳の交付を受けている者でその障害の程度がAであるもの

(支給要件)

第3条 福祉手当は、本市に居住する外国人で、次に掲げる要件に該当するものに支給する。

(1) 本市に、5年以上住民基本台帳に記録(平成24年7月8日以前においては廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第25号)に基づき、外国人登録原票に登録)されていること。

(2) 昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)前から平成24年7月8日まで引き続いて廃止前の外国人登録法に基づき、本市の外国人登録原票に登録されていた者で、同月9日以後引き続き住民基本台帳に記録されている者

(3) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の規定により永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)の規定による特別永住者

(4) 厚生年金その他の公的年金の受給権を有しない者

(5) 前条第2号に掲げる者については、基準日前に重度心身障害者であった者又は基準日以後に重度心身障害者になった者で、その障害の発生原因となった傷病に係る初診日が基準日以前のもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当したときは、それぞれ当該各号に定める期間の月分の福祉手当は、支給しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている場合 当該保護を受けている期間

(2) 前年の所得が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4から第6条の2までに規定する額を超えている場合 その年の7月から翌年の6月までの期間

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所措置されている場合 入所措置されている期間

(福祉手当の額及び支給時期)

第4条 福祉手当の額は、月額1万円とし、その受給資格の認定があった日の属する月から受給資格を喪失した日の属する月まで支給する。

2 福祉手当の支給時期は、毎年8月、12月、4月の各期に、それぞれ前月分までを支給する。ただし、受給資格を消滅した場合においては、支給月を繰り上げて支給することができる。

(支給申請及び決定)

第5条 福祉手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、外国人福祉手当受給資格認定申請書(様式第1号)を市長に提出し、その受給資格の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、福祉手当の受給資格の有無について審査し、その結果を外国人福祉手当受給資格認定(不認定)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第6条 福祉手当の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、当該事項が発生した日に福祉手当の受給資格を消滅するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 本巣市外に転出したとき。

(3) 永住許可を喪失したとき。

(4) 第2条第2号に該当する受給資格者にあっては、重度心身障害者でなくなったとき。

(消滅の通知)

第7条 市長は、受給資格者が前条の規定により受給資格を消滅したときは、外国人福祉手当支給消滅通知書(様式第3号)により受給者に通知するものとする。

(未支給手当の支給等)

第8条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当で、まだその者に支給していなかったもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、次に掲げる遺族であって、その者の死亡の当時その者と生計を一にしていた者に、その未支給手当を支給するものとする。

(1) 配偶者

(2) 

(3) 父母

(4) 

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

2 未支給手当を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、未支給外国人福祉手当請求書(様式第4号)を、受給資格者が死亡した日から起算して6月以内に提出しなければならない。ただし、この期間内に請求しなかったことにつきやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

3 未支給手当を受けるべき者の順位は、第1項に掲げる順序とする。

4 未支給手当を受けるべき同順位が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその金額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

5 第2項の請求があったときは、市長は、支給の適否を決定し、未支給外国人福祉手当支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により請求者に通知するものとする。

(現況の報告)

第9条 受給資格者は、その所得状況等について、外国人福祉手当所得状況等届(様式第6号)を毎年6月1日から同月30日までの間に、市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第10条 受給資格者は、氏名又は住所等を変更したときは、速やかに、外国人福祉手当氏名等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条 手当の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正受給者等に対する措置)

第12条 市長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の支給を取り消し、又は手当の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正な行為により手当を受けたとき。

(3) その他市長が不適当と認めたとき。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の真正町外国人福祉手当支給要綱(平成11年真正町要綱第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年告示第96号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

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本巣市外国人福祉手当支給要綱

平成16年2月1日 告示第43号

(平成24年7月9日施行)