○本巣市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成事業実施要綱

平成16年2月1日

告示第41号

(目的)

第1条 この告示は、車いす等を使用する在宅の重度身体障がい者を介助する者が運転する自動車をリフト付き等に改造する経費又は既に改造された自動車を購入する経費を助成することにより、介助者の負担の軽減を図り、身体障がい者の社会参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する世帯に属する身体障がい者又はその者と生計を同じくする者で、福祉事務所長が必要と認めたものとする。

(1) 本巣市内に住所を有する者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた身体障がい者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する下肢又は体幹機能障がいを有し、移動に車いす等を使用しているものが属する世帯

(3) 世帯の所得課税所得金額(各種所得控除後の額)が、申請時における特別障害者手当の所得制限限度額を超えない世帯

(4) 5年以上この助成を受けていない世帯

(助成対象経費)

第3条 この事業の対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) 車いす等を使用する身体障がい者が容易に乗降できるよう自動車を改造する経費

(2) 車いす等を使用する身体障がい者が容易に乗降できるよう既に改造された自動車を購入する経費(ただし、改造のない同型車両購入との差額で前号に該当する部分)

(事業の適用)

第4条 事業の適用については、本巣市身体障がい者自動車改造助成金との併給は認めない。

2 原則として、対象車両は、身体障害者手帳に記載される有料道路通行料金の優遇措置及び自動車税の減免措置を受ける自動車と同一のものとする。

(助成額)

第5条 補助金の基準額は、対象経費(24万円を限度)とする。

(申請等手続)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により提出された申請書等を審査の上、速やかに助成の可否を決定し、決定(却下)通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

3 前項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、事業完了後、完了届(様式第3号)を速やかに市長に提出するものとする。

4 市長は、助成決定者から完了届を受理したときには、助成額を確定し、助成金額確定通知書(様式第4号)により当該助成決定者に通知するものとする。

5 前項の規定による助成金額確定通知を受けた者は、助成金の交付の請求をしようとするときは、本巣市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱(平成10年本巣町訓令甲第6号)又は真正町重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱(平成11年真正町要綱第10号)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年告示第110号)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第33号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第43号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第83号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

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本巣市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成事業実施要綱

平成16年2月1日 告示第41号

(平成21年6月5日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成16年2月1日 告示第41号
平成16年3月31日 告示第110号
平成17年4月1日 告示第33号
平成20年3月26日 告示第43号
平成21年6月5日 告示第83号