○本巣市知的障害者福祉法施行細則

平成16年2月1日

規則第68号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則で定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 本巣市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、知的障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 福祉事務所長は、法第9条第4項、第5項、第16条第2項及び施行規則第31条の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第4条 施行規則第39条に規定する職親になることを希望する申出は、知的障害者職親申込書(様式第4号)によるものとする。

2 市長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を知的障害者職親登録簿(様式第5号)に登録するものとする。

3 市長は、前項の認定により、適当と認めた者については、職親申込承認通知書(様式第6号)を、不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(様式第7号)を、それぞれ当該申請者に送付しなければならない。

4 市長は、知的障害者職親台帳(様式第8号)を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親委託申込書)

第5条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条 市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の指導等)

第7条 市長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を社会福祉主事に行わせなければならない。

(補則)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町知的障害者福祉法施行細則(平成15年本巣町細則第1号)、真正町知的障害者福祉法施行細則(平成15年真正町細則第2号)、糸貫町知的障害者福祉法施行細則(平成15年糸貫町規則第8号)又は根尾村知的障害者福祉法施行細則(平成15年根尾村細則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市知的障害者福祉法施行細則

平成16年2月1日 規則第68号

(平成28年4月1日施行)