○本巣市身体障害者福祉法施行細則

平成16年2月1日

規則第67号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則で定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 本巣市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 福祉事務所長は、法第9条第5項、第6項及び施行規則第10条の規定により、身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条 施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付台帳)

第6条 市長は、身体障害者手帳交付台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条 施行令第12条第2項に規定する岐阜県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。

(国立施設入所に係る意見書の申請)

第8条 施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る市長の意見書交付の申請は、国立施設入所に関する意見書交付申請書(様式第8号)によるものとする。

第9条 福祉事務所長は、身体障害者手帳交付申請書経由簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておかねばならない。

(補則)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町身体障害者福祉法施行細則(平成15年本巣町細則第2号)、真正町身体障害者福祉法施行細則(平成15年真正町細則第1号)、糸貫町身体障害者福祉法施行細則(平成15年糸貫町規則第7号)又は根尾村身体障害者福祉法施行細則(平成15年根尾村細則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

本巣市身体障害者福祉法施行細則

平成16年2月1日 規則第67号

(平成18年10月25日施行)