○本巣市緊急通報体制支援事業実施要綱

平成16年2月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、ひとり暮らし老人等に対し、特殊電話を貸与することにより、福祉の増進を図るため実施する緊急通報体制支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長が特に必要と認めたものとする。

(1) おおむね満65歳以上のひとり暮らし老人

(2) 高齢者世帯で一方がねたきり老人等である世帯の世帯主

(3) 1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けた障害者であって、単身世帯であるもの

(4) その他市長が必要と認める者

(申請)

第3条 特殊電話の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特殊電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第4条 市長は、前条の規定により申請があったときは、第2条の資格要件を審査し、貸与の可否を決定し、特殊電話貸与決定通知書(様式第2号)又は特殊電話貸与却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第5条 特殊電話を貸与された者(以下「利用者」という。)は、貸与された特殊電話及び附属設備器具(以下「貸与具」という。)を維持管理し、これを譲渡、貸与又は担保に供するなどの目的外に使用してはならない。

(料金の負担)

第6条 特殊電話の使用に対して西日本電信電話株式会社が請求する料金及びペンダント型発信機の電池交換に伴う電池料金は、利用者の負担とする。

(貸与具の返還)

第7条 市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに貸与具を返還させるものとする。

(1) 第2条の資格要件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請によって貸与を受けたとき。

(3) 死亡又は市外に転出したとき。

(4) 福祉施設等へ入所したとき、又は病院へ長期入院したとき。

(届出)

第8条 利用者は、利用者及び緊急通報協力員に変更が生じたときは、特殊電話利用者等変更届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、本巣消防事務組合にその旨通知するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町緊急通報体制支援事業実施要綱(平成2年本巣町訓令甲第1号)、真正町緊急通報体制支援事業実施要綱(平成2年真正町要綱第3号)又は糸貫町緊急通報体制支援事業実施要綱(平成2年糸貫町訓令甲第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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本巣市緊急通報体制支援事業実施要綱

平成16年2月1日 告示第35号

(平成16年2月1日施行)