○本巣市緊急通報体制支援事業実施要綱

平成16年2月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、ひとり暮らし老人等(以下「高齢者等」という。)に対し、急病、事故等の緊急時、日頃の心配ごと等に適切な対応が行えるよう整備する緊急通報体制支援事業(「通報支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(通報支援事業)

第2条 通報支援事業とは、市が特殊電話を高齢者等に無償で貸与し、本事業の実施に関し市が適当と認める事業者等(以下「緊急通報センター」という。)に委託し、高齢者等が日常生活上緊急援助を必要とする場合に、市、緊急通報センター、岐阜市消防本部、緊急通報協力員等が相互に密接な連携を取りながら、救助又は支援を行う体制をいう。

(実施主体及び委託)

第3条 通報支援事業の実施主体は、本巣市とする。

2 市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長が特に必要と認めたものとする。

(1) 満65歳以上のひとり暮らし老人

(2) 高齢者世帯で一方がねたきり老人等である世帯の世帯主

(3) 1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けた障害者であって、単身世帯であるもの

(4) その他市長が必要と認める者

(申請)

第5条 特殊電話の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特殊電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定により申請があったときは、第4条の資格要件を審査し、貸与の可否を決定し、特殊電話貸与決定通知書(様式第2号)又は特殊電話貸与却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、特殊電話の貸与を決定したときは、速やかに、特殊電話の貸与を認められた者(以下「利用者」という。)の必要な情報を、緊急通報センター及び岐阜市消防本部(以下「関係機関」という。)にその旨を通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第7条 利用者は、貸与された特殊電話及び附属設備器具(以下「貸与具」という。)を維持管理し、これを他に譲渡し、貸与し、又は担保に供するなどの目的外に使用してはならない。

(料金の負担)

第8条 特殊電話の使用に対して各電話会社が請求する料金及びペンダント型発信機の電池交換に伴う電池料金は、市の負担とする。

(貸与具の返還)

第9条 市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに貸与具を返還させるものとする。

(1) 第2条の資格要件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請によって貸与を受けたとき。

(3) 死亡又は市外に転出したとき。

(4) 福祉施設等へ入所したとき、又は病院へ長期入院したとき。

(届出)

第10条 利用者は、利用者及び緊急通報協力員に変更が生じたとき又は第9条に該当する場合は、特殊電話利用者等変更(返還)届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、関係機関にその旨通知するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町緊急通報体制支援事業実施要綱(平成2年本巣町訓令甲第1号)、真正町緊急通報体制支援事業実施要綱(平成2年真正町要綱第3号)又は糸貫町緊急通報体制支援事業実施要綱(平成2年糸貫町訓令甲第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年告示第39号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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本巣市緊急通報体制支援事業実施要綱

平成16年2月1日 告示第35号

(平成30年4月1日施行)