○本巣市交通遺児育英資金支給要綱

平成16年2月1日

告示第21号

(目的)

第1条 この告示は、交通事故によって親等を失った交通遺児に対し、くじけることなく、健やかに、かつ、たくましく成長し、勉学に励むよう育英資金を支給し、励ますことを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 交通事故 道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条第1項に規定する交通事故をいう。

(2) 親等 生計を共にしている父母(父又は母の配偶者と親子関係にない子にあっては、当該父又は母の配偶者を含む。)又は既に父母がない場合は、生計を共にしている者で父母に代わるべきものをいう。

(3) 交通遺児 第1号に規定する交通事故により、前号に規定する親等の一方又は双方を失った者で、義務教育終了までのもの及び高等学校在学中のもの(高等専門学校3年修了までの者及び特別支援学校の高等部在学中の者を含む。以下同じ。)をいう。ただし、満20歳以上の者を除く。

(育英資金の支給等)

第3条 市長は、毎年5月5日(以下「基準日」という。)現在において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録され、かつ、居住している交通遺児に対し、育英資金を支給する。ただし、交通遺児となった後、基準日までに養子縁組をし、又は父若しくは母が再婚し、親等と生計を共にすることとなった場合には支給しない。

(育英資金の額)

第4条 育英資金の額は、次のとおりとする。

(1) 乳幼児 1人当たり 年額 24,000円

(2) 小学校児童 1人当たり 年額 12,000円

(3) 中学校生徒 1人当たり 年額 18,000円

(4) 高等学校生徒 1人当たり 年額 54,000円

(交通遺児の届出)

第5条 育英資金の支給を受けようとする者(以下「届出者」という。)は、交通遺児届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、義務教育を終了し、高等学校へ進学する生徒は、入学後在学証明書を提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条の届出書の内容を調査し、育英資金の支給対象者を決定したときは、その旨を交通遺児育英資金支給決定通知書(様式第2号)により届出者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条 市長は、前条の規定により、育英資金の支給を決定した後において、届出事項に誤り等を認めた場合は、育英資金の支給を取り消すことができる。

(育英資金の返還)

第8条 市長は、前条の規定により、支給の決定を取り消したときは、支給した育英資金を返還させることができる。

(受給事由消滅の届出)

第9条 受給者は、育英資金の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、育英資金受給事由消滅届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるほか、育英資金の支給に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の糸貫町交通遺児育英資金支給要綱(昭和55年糸貫町訓令甲第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年告示第55号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年告示第6号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第94号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

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本巣市交通遺児育英資金支給要綱

平成16年2月1日 告示第21号

(平成24年7月9日施行)