○本巣市保育の実施に関する条例施行規則

平成16年2月1日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市保育の実施に関する条例(平成16年本巣市条例第92号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、入所申込受付簿(様式第1号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により、保育の実施を承諾した児童(以下「保育児童」という。)について保育児童台帳(様式第2号)を作成し、常に整理しておくものとする。

(入所の申込み)

第3条 保育の実施の申込みは、保育所入所申込書(様式第2号)によらなければならない。また保育時間の延長を希望するときは、保育所延長保育申込書(様式第3号)により福祉事務所長に申し込まなければならない。

(入所の承諾等)

第4条 福祉事務所長は、保育の実施及び保育時間の延長を承諾したときは、保育所入所承諾書兼保育料決定(変更)通知書(様式第4号)により被保育児童の保護者に対し、通知するものとする。

2 福祉事務所長は、保育の実施を承諾しないときは、保育所入所不承諾通知書(様式第5号)により被保育児童の保護者に対し通知するものとする。

3 福祉事務所長は、保育の実施を解除したときは、保育所保育実施解除通知書(様式第6号)により被保育児童の保護者に対し通知するものとする。

(入所依頼等)

第5条 福祉事務所長は、保育所に保育児童を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人等の設置する保育所に入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、保育所入所承諾書兼保育料決定(変更)通知書(様式第4号)の写しをそれぞれ当該保育所の長に対し送付するものとする。

2 福祉事務所長は、保育の実施の解除をするときは、当該保育所の長に対し、保育所保育実施解除通知書(様式第6号)の写しにより通知するものとする。

(費用の徴収)

第6条 市長は、保護者又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)から保育児童の入所後に要する費用の全部又は一部(以下「保育料」という。)を保育児童の年齢及び扶養義務者等の所得の状況、その他事情を勘案して徴収することとし、その額は地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定による公の施設の使用料として本巣市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成27年本巣市条例第8号)に定めるところによるものとする。

2 延長保育については、1日当たり30分の延長ごとについて、月額300円とする。

3 市長は、前項の規定により決定した保育料を保育所入所承諾書兼保育料決定(変更)通知書(様式第4号)により扶養義務者等に対し通知するものとする。

(保育料の減免)

第7条 市長は、災害その他やむを得ないと認められる事情により、所得に著しい変動が生じ、保育料を負担することが困難と認められる場合においては、保育料を減免することができる。

2 前項による保育料の減免を申請しようとする者は、保育料減免申請書(様式第7号)に減免申請の理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項による申請があったときは、その実態を調査し必要と認めるときは、事実発生の日の属する月の翌月(事実発生の日が月の初日に当たるときはその月)分に係る保育料から減免を行うものとする。

(保育料の日割計算)

第8条 月の中途において保育の実施の承諾又は解除が行われた場合における保育料の額は、日割計算によるものとする。ただし、算出された額が100円に満たないとき及び算出された額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(保育料の納期限)

第9条 保育料は、当月分を翌月の10日までに別に定めるところにより納入しなければならない。ただし、3月分の保育料については、3月末日までに納入しなければならない。

(補則)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年本巣町規則第1号)、真正町保育の実施に関する条例施行規則(平成13年真正町規則第13号)又は根尾村保育の実施に関する条例施行規則(平成11年根尾村規則第4号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(保育料の徴収の特例)

3 第6条の規定にかかわらず、保育所保育料の徴収に関しては、平成16年3月31日までに限り、合併前の規則の例による。

附 則(平成18年規則第6号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の本巣市保育の実施に関する条例施行規則別表の規定は、平成18年4月分の保育料から適用し、同年3月以前の保育料については、なお、従前の例による。

3 この規則による改正後の様式第4号から様式第6号は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表(第6条関係)の備考第6号の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市保育の実施に関する条例施行規則

平成16年2月1日 規則第55号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年2月1日 規則第55号
平成18年3月31日 規則第6号
平成18年9月1日 規則第23号
平成19年3月30日 規則第13号
平成19年7月9日 規則第26号
平成20年3月27日 規則第7号
平成21年8月13日 規則第15号
平成22年3月26日 規則第10号
平成23年4月15日 規則第18号
平成23年6月23日 規則第22号
平成24年3月30日 規則第5号
平成24年6月14日 規則第15号
平成27年3月30日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第17号