○本巣市福祉医療費助成に関する条例施行規則

平成16年2月1日

規則第50号

(受給者証の交付申請)

第2条 条例第8条の規定により受給者証の交付を受けようとする受給者は、福祉医療費受給者証交付申請書(兼)受給資格者台帳(様式第1号の1)又は福祉医療費受給者証交付申請書(様式第1号の2様式第1号の3及び様式第1号の4)に添えて次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第2条第2項に規定する社会保険各法による被保険者証、加入者証若しくは組合員証又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者証

(2) 条例第2条第1項第2号に掲げる者のうち、に規定する身体障害者である場合は身体障害者手帳、に規定する知的障害者である場合は療育手帳、に規定する戦傷病者である場合は戦傷病者手帳及び身体障害者手帳、に規定する精神障害者である場合は精神障害者保健福祉手帳

(3) 条例第2条第1項第3号に規定する母子家庭等の母及び児童である場合は、当該規定に該当することを明らかにする書類

(4) 条例第2条第1項第4号に規定する父子家庭の父及び児童である場合は、当該規定に該当することを明らかにする書類

(5) 条例第5条ただし書に規定する乳幼児等、重度心身障害者、母子家庭等の母及び児童又は父子家庭の父及び児童の生計を維持している者にあっては、これを明らかにする書類(様式第2号)

(6) その他市長が必要と認める書類

(受給者証)

第3条 条例第9条第1項の規定により交付する受給者証は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる様式とする。

(1) 乳幼児等 様式第3号の1

(2) 重度心身障害者 様式第3号の2

(3) 母子家庭等の母及び児童 様式第3号の3

(4) 父子家庭の父及び児童 様式第3号の4

2 前項の規定による受給者証の有効期間は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児等 出生日から15歳に達した日以後における最初の3月31日までとする。ただし、認定月が誕生月と異なる場合(認定した日が出生後30日以内である場合を除く。)にあっては、認定月の初日からとする。

(2) 重度心身障害者 手帳交付日の属する月の初日から(ただし、条例第2条第1項第2号エに規定する精神障害者保健福祉手帳の更新の認定を受けた者については、認定日が手帳交付日から30日を超える場合は認定月の初日から)当該初日以降の最初に到来する9月30日までとする。

(3) 母子家庭等の母及び児童 事実発生日の翌日から(ただし、認定日が事実発生日から30日を超える場合は、認定月の初日から)当該初日以降の最初に到来する9月30日までとする。ただし、児童が満18歳に達する日の属する年度において10月1日以降に交付する受給者証については、事実発生日の翌日から(ただし、認定日が事実発生日から30日を超える場合は、認定月の初日から)当該初日以降の最初に到来する3月31日までとする。この場合において、同日をもって条例第4条に規定する受給資格者としての要件に該当しなくなる母についても同様とする。

(4) 父子家庭の父及び児童 事実発生日の翌日から(ただし、認定日が事実発生日から30日を超える場合は、認定月の初日から)当該初日以降の最初に到来する9月30日までとする。ただし、児童が満18歳に達する日の属する年度において10月1日以降に交付する受給者証については、事実発生日の翌日から(ただし、認定日が事実発生日から30日を超える場合は、認定月の初日から)当該初日以降の最初に到来する3月31日までとする。この場合において、同日をもって条例第4条に規定する受給資格者としての要件に該当しなくなる父についても同様とする。

3 受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の交付を受けようとする受給者は、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

4 条例第9条第2項の規定による却下通知は、福祉医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第5号)により行うものとする。

(支給申請)

第4条 条例第11条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする受給者は、福祉医療費支給申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書のほか必要と認める書類等の提出又は提示を求めることができる。

(決定通知)

第5条 条例第12条の規定による決定通知は、福祉医療費支給決定通知書(様式第7号の1)又は福祉医療費不支給決定通知書(様式第7号の2)により行うものとする。

(届出事項)

第6条 条例第13条に規定する事項は、次の各号のとおりとし、福祉医療費受給資格等変更届(様式第8号)により届け出なければならない。

(1) 氏名

(2) 個人番号

(3) 住所

(4) 世帯主、被保険者、組合員等の氏名

(5) 被保険者の加入保険

(6) 身体障害者手帳

(7) 戦傷病者手帳

(8) 療育手帳

(9) 精神障害者保健福祉手帳

(10) 支払場所の指定

(受給者証の返還)

第7条 条例第9条の規定により受給者証の交付を受けた受給者は、受給資格者が条例第4条に規定する受給資格者としての要件に該当しなくなったときは、当該受給資格者に係る受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

(支給金の返還請求)

第8条 市長は、条例第15条及び第16条の規定により、支給金の返還を求めるときは、福祉医療費返還請求書(様式第9号の1様式第9号の2様式第9号の3様式第9号の4)により行うものとする。

(災害共済給付金との調整)

第8条の2 市長は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第15条第1項第6号に規定する災害給付を受ける場合は、その金額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(台帳等の整備)

第9条 市長は、福祉医療費受給資格者台帳(兼)受給者証交付台帳(様式第10号の1様式第10号の2及び様式第10号の3)又は福祉医療費受給者証交付申請書(兼)受給資格者台帳(様式第1号の1)を作成し、常に整備しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和50年本巣町規則第17号)、本巣町父子家庭児童の医療費助成に関する条例施行規則(昭和55年本巣町規則第8号)、真正町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和52年真正町規則第1号)、真正町父子家庭児童の医療費助成に関する規則(平成10年真正町規則第2号)、糸貫町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和60年糸貫町規則第9号)、糸貫町父子家庭児童の医療費助成に関する条例施行規則(昭和60年糸貫町規則第10号)、根尾村福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和50年根尾村規則第6号)又は根尾村父子家庭児童の医療費助成に関する規則(昭和55年根尾村規則第6号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた受給者証の交付申請、医療費の支給申請及び医療費の支給の決定は、それぞれこの規則の相当規定によってなされた受給者証の交付申請、医療費の支給申請及び医療費の支給の決定とみなす。

3 前項に規定するもののほか、この規則の施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第4号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成18年規則第25号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 改正後の本巣市福祉医療費助成に関する条例施行規則中の様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成18年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年6月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第27号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの告示による改正前の告示第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この告示による改正後の告示第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

附 則(平成20年規則第10号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成21年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による用紙による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成22年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月9日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成26年規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市福祉医療費助成に関する条例施行規則

平成16年2月1日 規則第50号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年2月1日 規則第50号
平成17年3月30日 規則第4号
平成18年9月21日 規則第25号
平成18年12月26日 規則第42号
平成19年7月17日 規則第27号
平成20年3月31日 規則第10号
平成21年3月31日 規則第4号
平成22年6月24日 規則第21号
平成26年3月28日 規則第12号
平成27年12月28日 規則第29号
平成28年3月28日 規則第5号