○本巣市福祉事務所長委任規則

平成16年2月1日

規則第48号

(総則)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項及び第3項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を本巣市福祉事務所長に委任する。

(生活保護法に関する事務の委任)

第2条 生活保護法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2) 法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3) 法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による立入調査又は検診命令及び同条第4項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7) 法第30条から第37条までに規定する生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8) 法第37条の2の規定による保護の方法の特例に関すること。

(9) 法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(10) 法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(11) 法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(12) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(13) 法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

(14) 法第78条の規定による不正な手段による保護に係る費用の徴収に関すること。

(15) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(16) 法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(児童福祉法に関する事務の委任)

第3条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第14条第1項の規定による児童福祉司に対する状況の通報及び資料の提供並びに援助の請求に関すること。

(2) 法第18条第1項の規定による児童委員に対する状況の通報及び資料の提供並びに指示に関すること。

(3) 法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

(4) 法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費に関すること。

(5) 法第21条の5の5の規定による通所給付決定に関すること。

(6) 法第21条の5の6の規定による通所給付決定の申請及び調査に関すること。

(7) 法第21条の5の7第1項、第2項、第4項、第6項、第7項及び第9項の規定による通所支給要否決定等に関すること。

(8) 法第21条の5の8の規定による通所給付決定の変更に関すること。

(9) 法第21条の5の9の規定による通所給付決定の取消しに関すること。

(10) 法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費等の額の特例に関すること。

(11) 法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(12) 法第21条の5の13第1項及び第3項の規定による放課後等デイサービス障害児通所給付費等に関すること。

(13) 法第21条の5の28第1項の規定による肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(14) 法第21条の6の規定による障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供に関すること。

(15) 法第21条の10の規定による放課後児童健全育成事業の利用の促進に関すること。

(16) 法第21条の11の規定による子育て支援事業の利用に関する相談及び援助並びに子育て支援事業の利用の促進に関すること。

(17) 法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(18) 法第23条の規定による母子保護の実施に関すること。

(19) 法第24条の規定による保育の実施に関すること。

(20) 法第24条の26の規定による障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(21) 法第24条の27の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(22) 法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること。

(23) 法第56条第3項の規定による保育費用の徴収に関すること。

(24) 法第56条第8項の規定による費用の徴収に関して必要と認める書類の閲覧又は資料の提供に関すること。

(25) 法第57条の2第1項及び第2項の規定による障害児通所給付費等に係る不正利得の徴収等に関すること。

(26) 法第57条の3、第57条の3の2及び第57条の4の規定による報告、検査等及び資料の提供等に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事務の委任)

第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この条においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定に基づく同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による福祉手当の支給に関すること。

(3) 法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

(4) 法第19条の2及び法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払期月の決定に関すること。

(5) 法第20条及び第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による所得の額による手当の支給停止の決定に関すること。

(6) 法第22条第1項及び法第26条の5において準用する法第22条第1項の規定による被災者の所得に関する手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(7) 法第24条第1項及び法第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(8) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(9) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(10) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給停止の決定に関すること。

(11) 法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(12) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の規定による手当の額の改定請求の受理並びに同条の規定による手当の額の改定時期の決定に関すること。

(13) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(14) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(15) 法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(16) 法第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(17) 法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(18) 法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(19) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下この条において「省令」という。)第3条第1項及び省令第16条において準用する同項の規定による手当の受給資格の認定の通知並びに省令第3条第2項及び省令第16条において準用する同項の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(20) 省令第4条及び省令第16条において準用する省令第4条の規定による手当の受給資格の認定請求却下の通知に関すること。

(21) 省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第6条の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(22) 省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第11条の規定による手当の受給資格喪失の通知に関すること。

(23) 省令第17条の規定による口頭による請求等の受理に関すること。

(24) 省令第18条の規定による添付書類の省略等に関すること。

(身体障害者福祉法に関する事務の委任)

第5条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第7項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3) 法第17条の2の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4) 法第18条の規定による障害者福祉サービスの提供及び障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(5) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(7) 法第38条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(8) 法第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(民生委員法に関する事務の委任)

第6条 民生委員法(昭和23年法律第198号)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 民生委員法第17条第2項の規定による資料の作成の依頼その他民生委員の職務に関する必要な指導に関すること。

(行旅病人及行旅死亡人取扱法に関する事務の委任)

第7条 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第2条の規定による行旅病人及びその同伴者の救護に関すること。

(2) 法第3条の規定による関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

(3) 法第7条第1項の規定による行旅死亡人に関する記録及びその埋葬又は火葬に関すること。

(4) 法第8条第1項の規定による行旅死亡人の同伴者の救護並びに同条第2項の規定において準用する同法第3条の規定による関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

(5) 法第9条の規定による行旅死亡人に関する告示及び公告に関すること。

(6) 法第10条の規定による行旅死亡人に関する関係者への通知に関すること。

(7) 法第12条の規定による行旅死亡人の遺留物件の保管及び処分に関すること。

(8) 法第13条第1項の規定による行旅死亡人の遺留物品の売却等の措置に関すること。

(9) 法第14条の規定による行旅死亡人の遺留物件の引渡しに関すること。

(10) 法第17条に規定する外国人である行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者並びにその所持物件及び遺留物件の取扱いに関すること。

(母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務の委任)

第8条 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第17条の規定による配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(2) 法第31条の7第1項の規定による配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(3) 法第33条第1項の規定による寡婦に係る居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(4) 法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第31条の7第3項及び同法第33条第3項において準用する同法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(老人福祉法に関する事務の委任)

第9条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第10条の4の規定による居宅における介護等に関すること。

(2) 法第11条の規定による老人ホームへの入所等に関すること。

(3) 法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(4) 法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(5) 法第28条の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

(6) 法第36条の規定による資産等の状況についての調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(知的障害者福祉法に関する事務の委任)

第10条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第6項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3) 法第16条の規定による障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(6) 法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務の委任)

第11条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第8条第1項及び第2項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(2) 法第9条第1項、第10条第1項及び第12条の規定による自立支援給付に関して必要と認める報告、検査、質問及び文書その他物件の提出又は閲覧等に関すること。

(3) 法第19条の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(4) 法第20条第1項、第2項及び第6項の規定による介護給付費等の申請及び調査に関すること。

(5) 法第21条第1項の規定による障害程度区分の認定に関すること。

(6) 法第22条の規定による介護給付費等の支給要否決定等に関すること。

(7) 法第24条の規定による介護給付費等の支給決定の変更に関すること。

(8) 法第25条の規定による介護給付費等の支給決定の取消しに関すること。

(9) 法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給に関すること。

(10) 法第30条第1項及び第3項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(11) 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例に関すること。

(12) 法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(13) 法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(14) 法第51条の5第1項、第51条の6第1項及び第51条の7の規定による地域相談支援給付費等の相談支援給付決定等に関すること。

(15) 法第51条の9の規定による地域相談支援給付決定の変更に関すること。

(16) 法第51条の10の規定による地域相談支援給付決定の取消しに関すること。

(17) 法第51条の14第1項の規定による地域相談支援給付費の支給に関すること。

(18) 法第51条の15第1項及び第2項の規定による特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

(19) 法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給に関すること。

(20) 法第51条の18第1項及び第2項の規定による特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

(21) 法第52条から第54条の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(22) 法第56条の規定による自立支援医療費の支給認定の変更に関すること。

(23) 法第57条の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しに関すること。

(24) 法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給に関すること。

(25) 法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(26) 法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(27) 法第74条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定等に係る身体障害者更生相談所の意見の聴取に関すること。

(28) 法第76条第1項及び第3項の規定による補装具費の支給に関すること。

(29) 法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(30) 法第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業の実施に関すること。

(31) 法第77条の2第2項及び第3項の規定による基幹相談支援センターの設置等に関すること。

(32) 法第89条の3第1項の規定による自立支援協議会に関すること(本巣市障がい者地域自立支援協議会設置要綱(平成18年本巣市告示第144号)第2条に規定する組織する者の委嘱に係る事務を除く。)。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に関する事務の委任)

第12条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(以下この条において「法」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第24条の規定による申請による支援給付の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2) 法第25条第1項の規定による職権による支援給付の開始並びに同条第2項の規定による職権による支援給付の変更の決定及びその通知に関すること。

(3) 法第26条の規定による支援給付の停止又は廃止の決定及びその通知に関すること。

(4) 法第27条の規定による被支援者に対する指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による要支援者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による立入調査又は検診命令及び同条第4項の規定による支援給付の開始若しくは変更の申請の却下又は支援給付の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7) 法第30条から第37条までの規定による支援給付の方法の決定に関すること。

(8) 法第37条の2の規定による支援給付の方法の特例に関すること。

(9) 法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(10) 法第62条第3項の規定による支援給付の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会供与に関すること。

(11) 法第63条の規定による被支援者の返還すべき額の決定に関すること。

(12) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(13) 法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

(14) 法第78条の規定による不正な手段により支援給付を受け、又は他人をして受けさせた者に対する費用の徴収に関すること。

(15) 法第80条の規定による支援給付金品の返還の免除に関すること。

(16) 法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(生活困窮者自立支援法及び生活困窮者自立支援法施行規則に関する事務の委任)

第13条 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この条において「法」という。)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下この条において「省令」という。)に関する事務のうち委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第5条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(2) 法第12条の規定により偽りその他不正な手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者から徴収する金額の決定及びその徴収に関すること。

(3) 法第15条の規定により生活困窮者住居確保給付金に関する報告若しくは物件の提示を命じ、又は所属職員の質問に関すること。

(4) 省令第2条に規定する自立支援計画に記載された事業のうち別に定めるものの利用の可否及び当該計画の内容の適否を決定すること並びにこれに必要な調査及び会議の開催に関すること。

(5) 省令第14条第2項の規定により生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者に対し、就労支援を受けることその他就職の促進に必要な指示に関すること。

(6) 省令第15条、第16条及び第18条の規定により生活困窮者住居確保給付金の不支給の決定に関すること。

(委任事務の処理)

第14条 福祉事務所長は、この規則により委任された事務であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3) 事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。

附 則

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第23号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

本巣市福祉事務所長委任規則

平成16年2月1日 規則第48号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年2月1日 規則第48号
平成18年4月3日 規則第10号
平成21年12月28日 規則第21号
平成25年4月26日 規則第18号
平成26年9月30日 規則第23号
平成27年4月1日 規則第15号