○本巣市民文化ホール条例施行規則

平成16年2月1日

教育委員会規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市民文化ホール条例(平成16年本巣市条例第74号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、本巣市民文化ホール(以下「文化ホール」という。)の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請及び許可)

第2条 条例第7条第1項の規定により文化ホールの利用について許可を受けようとする者は、文化ホール利用許可申請書(様式第1号)及び文化ホール附属設備利用申請書(様式第2号)を本巣市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、利用する日の10日前までに提出しなければならない。なお申請書の受付は、原則として条例第6条に定める休館日以外の午後8時30分から午後5時までとする。

3 教育委員会は、第1項の申請書を受理したときは、その利用目的及び内容等を審査し、適当と認めたときは、文化ホール利用許可書(様式第3号)及び文化ホール附属設備利用許可書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

4 利用者は、文化ホールの利用開始前に前項の利用許可書を職員に提示しなければならない。

(利用の変更又は取消し)

第3条 利用者は、利用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、文化ホール利用変更申請書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものには、文化ホール利用変更許可書(様式第6号)を交付するものとする。

3 利用者は、文化ホールの利用の取消しをしようとするときは、文化ホール利用取消申請書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(利用の報告)

第4条 利用者は、施設を利用したときは、文化ホール利用報告書(様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第5条 条例第10条ただし書の規定により、使用料を減額し、又は免除する範囲は、次のとおりとする。

(1) 減額できる範囲

 市(行政委員会、市が設置する附属機関等を含む。)又は教育委員会が後援又は協賛する事業に利用する場合 100分の50減額

 国、県その他の地方公共団体がその行政目的のために利用する場合 100分の50減額

 県教育委員会又は県教育委員会が構成員である団体及び国立又は県立学校がその教育目的のために利用する場合 100分の50減額

 利用者が社会教育、芸術文化又は社会福祉の普及及び活動の目的のため公益又は公共的に開催する場合 100分の50減額

 広域で構成する社会教育団体、芸術文化団体及び社会福祉団体がその目的のために利用する場合 100分の30減額

 その他教育委員会が必要と認めた場合 必要と認める割合

(2) 免除できる範囲

 市及び市議会並びに市及び市議会が構成員である団体又は特別地方公共団体がその行政目的のために利用する場合

 教育委員会、市立学校及び市立幼稚園、市立保育園並びに教育委員会、市立学校及び市立幼稚園が構成員である団体が、その教育目的のために利用する場合

 市域で構成される社会教育団体、芸術文化団体、社会福祉団体及びその他公共的団体がその目的のために利用する場合

 当該施設の管理運営団体が公共目的で利用する場合

 65歳以上の者又は障がい者が構成員の過半数を占める市内の団体が利用する場合

 その他教育委員会が必要と認めた場合

(使用料の還付)

第6条 条例第11条ただし書の規定による使用料を還付することができる場合及びその額は、次のとおりとする。

(1) 天災その他利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなくなった場合は、使用料の全額

(2) 利用者が利用する日の1週間前までに利用の取消しを教育委員会に申し出た場合は、使用料の全額又はそれ以後利用日の前日までに利用の取消しを申し出た場合は、使用料の20パーセント

(利用者の遵守事項)

第7条 利用者は、条例及びこの規則で定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 収容人員は定員を超えないこと。

(2) 利用目的以外に利用しないこと。

(3) 利用許可を他の者に譲渡し、又は転貸をしないこと。

(4) 許可を得た室、設備、器具以外は利用しないこと(ただし、ロビーは除く。)。

(5) 備付けの施設及び備品の取扱いは丁寧に行い、次の利用が快適にできるように清掃すること。施設及び備品を損傷し、又は紛失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けること。

(立入り及び指示)

第8条 教育委員会は、文化ホールの管理運営上必要があると認めるときは、利用中の文化ホールの施設内に立ち入り、利用者に対して必要な指示を行うことができる。

(運営協議会の組織)

第9条 文化ホール運営協議会(以下「運営協議会」という。)に会長及び副会長各1人を置き、運営協議会の委員(以下「委員」という。)の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(運営協議会の職務)

第10条 運営協議会は、文化ホールの適切な管理運営に関し、次に掲げる職務を行う。

(1) 施設の適切な維持管理及び効果的な企画運営を図るための調査研究

(2) 年間利用計画の樹立及び実績の検討

(3) その他管理運営に関する必要な事項

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の真正町農村文化伝承交流施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年真正町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年教委規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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本巣市民文化ホール条例施行規則

平成16年2月1日 教育委員会規則第21号

(平成22年4月1日施行)