○本巣市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年2月1日

教育委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合に、本巣市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助)

第2条 設置者が、当該幼稚園に在園する園児の保護者で、本巣市に在住するものに対し、保育料等を減免する場合に、本巣市は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)第3条第3項に定める補助限度額の範囲内において補助を行うものとする。ただし、補助限度額の区分中、市民税の所得割とは、地方税法第314条の7、同条の8に規定する配当控除及び地方税法附則第5条の4の規定を適用しない額とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする設置者は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)を市長が指定する期日までに提出するものとする。その場合、私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)及び保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)並びに徴収している保育料等の額を明らかにする書類(園則など)も併せて提出するものとする。なお、保育料減免措置に関する調書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付しなければならない。(ただし、市が課税(非課税)状況の確認を行い、それを文書によって証明する場合は、この限りでない。)

(1) 市町村民税の課税(非課税)証明書

(2) 市町村民税の納税通知書の写し

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所長が発行する証明書

(補助金の交付決定等)

第4条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により設置者に通知するものとする。

2 交付の決定を受けた設置者は、私立幼稚園就園奨励費補助事業に係る減免措置方法の報告書(様式第5号)を1月31日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付請求)

第5条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた設置者は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条 設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(保管等)

第7条 補助金の交付を受ける設置者は、保育料等の減免をしたことを明らかにした書類(様式第8号)を備えておかなければならない。

2 市長は、補助金の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和59年本巣町要綱第1号)又は糸貫町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和58年糸貫町教育委員会訓令甲第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年教委告示第6号)

この告示は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年教委告示第4号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年教委告示第3号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年教委告示第2号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

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本巣市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成16年2月1日 教育委員会告示第1号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年2月1日 教育委員会告示第1号
平成16年11月29日 教育委員会告示第6号
平成17年7月6日 教育委員会告示第4号
平成18年6月29日 教育委員会告示第3号
平成19年6月29日 教育委員会告示第1号
平成20年5月21日 教育委員会告示第1号
平成22年3月9日 教育委員会告示第2号