○本巣市立小中学校管理規則

平成16年2月1日

教育委員会規則第8号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 学期及び休業日(第4条・第5条)

第3章 教育活動(第6条―第8条)

第4章 教材(第9条―第12条)

第5章 組織(第13条―第19条)

第6章 勤務(第20条―第28条)

第7章 施設及び設備の管理(第29条―第32条)

第8章 予算、会計監査及び事務処理(第33条―第37条)

第9章 児童生徒及び職員の事故(第38条・第39条)

第10章 職員の進退(第40条)

第11章 補則(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、本巣市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めることを目的とする。

(学校の管理運営に関し必要な規程)

第2条 校長は、法令、条例、教育委員会規則に違反しない限りにおいて、学校の管理運営に関し必要な規程を制定することができる。

2 校長は、前項の規定により制定した規程を、各種規程の報告書(様式第1号)により本巣市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(学校の指定)

第3条 就学予定者の就学すべき学校の指定については、本巣市立小学校及び中学校の就学区域を定める規則(平成16年本巣市教育委員会規則第9号)による。

第2章 学期及び休業日

(学期及び休業日)

第4条 学期は、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

2 前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受け、学期を2学期とすることができる。

前期 4月1日から10月第2月曜日まで

後期 10月第2月曜日の翌日から翌年3月31日まで

3 授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。ただし、第3号から第6号に掲げる日を除き、教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 夏季休業日 7月から8月までの間において校長が定める期間

(4) 冬季休業日 12月から翌年1月までの間において校長が定める期間

(5) 学年末及び学年始休業日 3月から4月までの間において校長が定める期間

(6) 前各号に定めるもののほか、校長が特に休業を必要と認め、教育委員会の承認を得た日

4 校長は、前項第3号から第6号までの規定による休業日について、休業指定承認申請書(様式第2号)により、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

5 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第63条(第79条で準用する場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を臨時休業報告書(様式第3号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない日及び期間又はとりやめた授業時間及び学級

(2) 非常変災その他急迫した事情の概要

(3) 前2号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(休業日の変更及び休業日における授業の実施)

第5条 校長は、学校の教育課程として、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等を実施するため必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、休業日における授業実施届(様式第4号)により、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日に授業を行い、又は授業を行う日に授業を行わないことができる。

第3章 教育活動

(教育課程)

第6条 校長は、学習指導要領の基準により、学校の教育課程を編成しなければならない。

2 校長は、毎年度の始めに、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事等)

第7条 校長は、教育課程として行う宿泊を伴う教育活動については、教育委員会の定める基準に基づき企画し、校外行事実施計画届(様式第5号の1)をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、特別の事情により当該基準を超えて実施しようとする場合は、校外行事実施承認申請書(様式第5号の2)により事前に教育委員会の承認を得なければならない。

2 前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、校外行事実施承認申請書(様式第5号の2)により事前に教育委員会の承認を得なければならない。

(学校の教育目標及び学校評価等)

第8条 校長は、学校教育目標、教育活動等について、保護者や地域住民に対し、説明及び情報提供を行うものとする。

2 校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価(以下「自己評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

3 校長は、自己評価を行うに当たっては、幼児園、小学校、中学校の連携を大切にした適切な項目等を設定して行うものとする。

4 校長は、自己評価の結果を踏まえ、保護者その他の学校関係者(当該校の職員を除く。)等による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

5 校長は、自己評価並びに学校関係者評価の結果を教育委員会へ報告するものとする。

第4章 教材

(教材の使用)

第9条 校長は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

(経済的な負担の軽減)

第10条 校長は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮するものとする。

(教材の承認及び届出)

第11条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに、準教科書使用承認申請書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、準教科書使用承認・不承認通知書(様式第6号)により承認又は不承認の通知を発しなければならない。

第12条 校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用する場合は、教材使用届(様式第7号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 練習帳、日記帳その他の学習書

第5章 組織

(校務分掌組織)

第13条 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、校務分掌組織を定め、職員に分掌を命じ、毎年学年の始めに教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第14条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第15条 地域住民や保護者の意向を反映するため、学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、5人以内とし、当該学校職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから校長が委嘱し、学校評議員選定報告書(様式第8号)により教育委員会に報告するものとする。

3 学校評議員の任期は、1年とし、再任されることができる。

4 学校評議員に欠員が生じた場合は、前任者の残任期間を任期として、学校評議員を置くことができる。

5 学校評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の実施、学校と地域との連携等、校長の行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行う。

6 学校評議員は、その役割を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(主幹教諭等)

第15条の2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどることを職務とする。

2 栄養教諭は、児童生徒の栄養指導及び管理をつかさどることを職務とする。

(教務主任等)

第16条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び司書教諭を置く。ただし、学年主任については、2学級以上ある学年に、司書教諭については、12学級以上ある学校に置くものとする。

2 学校に、事務主任を置くことができる。

3 主幹教諭が教務主任、学年主任の担当する校務を整理する場合においては、当該教務主任、学年主任を置かないことができる。

4 教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 保健主事は、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7 生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8 司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9 事務主任は、校長の監督を受け、財務、施設管理及び情報管理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び助言に当たる。

10 教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教務主任等報告書(様式第9号)により教育委員会に報告するものとする。

11 保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教務主任等報告書(様式第9号)により教育委員会に報告するものとする。

12 司書教諭は、当該学校の教諭のうち学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第2項により校長が命じる。

13 事務主任は、原則として事務職員をもってこれに充てる。

第17条 中学校に、進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 前条第9項の規定は、第1項の規定の進路指導主事の発令について準用する。

第18条 学校には、前2条に規定するもののほか、必要な主任等を置くことができる。

(学級編制、学級担任及び教科担任)

第19条 校長は、教育委員会の定める学級数及び学級ごとの児童生徒数により学級を編制しなければならない。

2 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、直ちに学級担任・教科担任報告書(様式第10号)により教育委員会に報告しなければならない。

第6章 勤務

(職員の週休日等の割振り等)

第20条 職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え及び休日の代休日の指定は、校長が行う。

(勤務時間の割振り変更)

第21条 学校運営のため、職員が週休日又は休日に勤務する必要がある場合には、校長は、次の事項を勤務時間割振変更届(様式第11号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 勤務することを必要とする理由

(2) 勤務を必要とする日及び時間

(3) 当該週休日又は休日の代休予定日

(4) 前3号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(職員の休暇)

第22条 職員は、年次休暇を取ろうとする場合には、年次休暇簿(様式第12号の1)をあらかじめ校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、当該届出に係る休暇が学校教育活動の正常な運営に支障を及ぼすと認める場合には、当該休暇の時季を変更することができる。

2 校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇を取ろうとする場合には、年次休暇届(様式第12号の2)をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

第23条 職員の病気休暇又は特別休暇は、病気・特別休暇承認申請書(様式第13号の1)により校長が承認する。ただし、引き続き20日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を承認しようとする場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、病気・特別休暇承認申請書(様式第13号の2)により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3 前2項の規定により20日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けた職員及び4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けた校長は、休暇期間終了前に、復帰に関して教育委員会の指示を受けなければならない。

第24条 校長又は職員の介護休暇は、介護休暇承認申請書(様式第14号の1)により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。また、校長は、当該届出に係る休暇に関し、介護休暇の承認・取消について(具申)(様式第14号の2)により、あらかじめ教育委員会に具申をしなければならない。

2 校長又は職員の組合休暇は、組合休暇許可申請書(様式第15号の1)により、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。また、校長は、当該届出に係る休暇に関し、組合休暇の許可について(具申)(様式第15号の2)により、あらかじめ教育委員会に具申をしなければならない。

(職員の出張)

第25条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、3日以上にわたる場合は、3日以上にわたる出張届(様式第16号の1)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、宿泊を要する出張届(様式第16号の2)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 校長又は職員が海外出張しようとする場合は、海外出張届出書(様式第17号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(自家用自動車による出張)

第26条 職員が自家用自動車による出張をしようとする場合は、本巣市職員の自家用自動車の公務使用に関する規程(平成16年本巣市訓令乙第5号)を準用するものとする。

(宿日直)

第27条 校長は、宿日直勤務が必要と認めるときは、宿日直勤務届(様式第18号)により、あらかじめ教育委員会に届け出て、職員に宿日直勤務を命ずる。

2 宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

(職員の出勤簿)

第28条 校長は、出勤簿を作成しなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

第7章 施設及び設備の管理

(管理)

第29条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括する。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

第30条 校長は、重要な学校の施設及び設備の一部又は全部が損傷し、又は亡失した場合は、学校施設及び設備の損傷・亡失報告書(様式第19号)により、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校の施設の利用)

第31条 校長は、学校の施設及び設備の利用に関する法令及び規程の定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の場合において、使用期間が4日以上にわたるときその他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議する。

(防火及び防災)

第32条 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第2項の規定に基づき防火管理者を定め、所轄消防署長に届け出なければならない。

2 校長は、毎年度始めに、学校の防火及び防災の計画を作成し、消防計画報告書(様式第20号)により所轄消防署長及び教育委員会へ報告しなければならない。

3 校長は、前項の計画に従って定期的に消火通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4 校長は、防火管理者に次に掲げる事項を点検させなければならない。

(1) 施設内の異常の有無の点検

(2) 非常通報器の点検

(3) 消防用水、消火器等の消火活動に必要な施設整備の点検

(4) 火気の点検

(5) 前各号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

5 校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

第8章 予算、会計監査及び事務処理

(学校予算)

第33条 校長は、次年度の学校予算に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

(学校予算の執行)

第34条 校長は、本巣市会計規則(平成16年本巣市規則第36号)及び関係法令、条例、規則等により、学校運営に関する予算等を適正に執行しなければならない。

(会計監査)

第35条 校長は、年度を終了した後、資金前渡を受けた予算の執行状況及び会計事務について、速やかに監査を受けなければならない。

(公印及び事務処理)

第36条 公印は、学校印及び校長印とする。

2 公印は、校長が保管する。

第37条 学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理については、この規則に定めるものを除くほか、教育委員会が別に定める規程による。

第9章 児童生徒及び職員の事故

(事故等の発生)

第38条 児童生徒の傷害又は死亡事故若しくは集団的疾病が発生したときは、校長は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を児童生徒事故報告書(様式第21号の1)又は児童生徒の集団的疾病発生状況報告書(様式第21号の2)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2 校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して出席停止を命ずることができる。

3 校長は、前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を出席停止報告書(様式第22号)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4 校長は、職員に事故、感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を職員の事故報告書(様式第23号)又は学校災害発生(発生のおそれ)報告書(様式第24号)により教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(問題行動の報告及び出席停止)

第39条 校長は、児童生徒の非行その他の生徒指導上問題となる行動(以下「問題行動」という。)が発生したときは、児童生徒の問題行動に関する報告書(様式第25号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(第49条で準用する場合を含む。)第1項に該当するものがあると判断する場合には、出席停止に関する意見具申書(様式第26号)により教育委員会に当該児童生徒の出席停止について意見の具申をしなければならない。

3 教育委員会は、出席停止を命ずるに当たっては、正当な理由なく意見聴取に応じない場合を除き、あらかじめ当該児童生徒及びその保護者の意見を聴取するとともに事実関係等を的確に把握するため被害を受けた児童生徒及びその保護者に事情を聴かなければならない。

4 教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、学校、関係機関等との連携を図りつつ当該児童生徒の個別指導計画を策定しなければならない。

5 教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止命令書(様式第27号)により通知しなければならない。

6 教育委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間中における指導体制を、学校、関係機関等との連携を図りつつ整備するとともに、学習に対する支援策等教育上必要な処置を講じなければならない。

7 校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰できるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

8 校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

9 校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により、教育委員会に出席停止の解除の具申をすることができる。

10 校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について教育委員会に報告しなければならない。

第10章 職員の進退

(進退に関する意見の申出)

第40条 校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

2 校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

第11章 補則

(様式)

第41条 この規則に定める報告、届出等の各様式については、別記「学校管理規則の各様式」により行う。

2 学校に勤務する職員のうち、本巣市職員、本巣市嘱託員、本巣市日日雇用職員に関する各様式については、次のとおりとする。

(1) 学校に勤務する本巣市職員の休暇に関する様式は、本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年本巣市規則第23号)の例による。

(2) 学校に勤務する本巣市職員の事故報告書(第38条第4項関係)は、本巣市職員による自動車事故等の取扱規程(平成16年本巣市訓令第12号)の例による。

(3) 学校に勤務する本巣市嘱託員及び日日雇用職員は、前2号を準用する。

(補則)

第42条 この規則の施行に関し必要な事項は、校長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町立小中学校管理規則(平成12年本巣町教育委員会規則第12号)、真正町立小中学校管理規則(平成12年真正町教育委員会規則第1号)、糸貫町立小中学校管理規則(平成12年糸貫町教育委員会規則第4号)又は根尾村立小中学校管理規則(平成12年根尾村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年教委規則第5号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記(第41条関係)

学校管理規則の各様式

(本巣市教育委員会)

様式第1号 第2条第2項関係 「各種規程の報告書」

様式第2号 第4条第4項関係 「休業指定承認申請書」

様式第3号 第4条第5項関係 「臨時休業報告書」

様式第4号 第5条関係 「休業日における授業実施届」

様式第5号の1 第7条第1項関係 「校外行事実施計画届」

様式第5号の2 第7条第1項第2項関係 「校外行事実施承認申請書」

様式第6号 第11条第2項第3項関係 「準教科書使用承認申請書」

様式第7号 第12条関係 「教材使用届」

様式第8号 第15条第2項関係 「学校評議員選定報告書」

様式第9号 第16条第10項第11項関係 「教務主任等報告書」

様式第10号 第19条第2項関係 「学級担任・教科担任報告書」

様式第11号 第21条関係 「勤務時間割振変更届」

様式第12号の1 第22条第1項関係 「年次休暇簿」

様式第12号の2 第22条第3項関係 「年次休暇届」

様式第13号の1 第23条第1項関係 「病気・特別休暇承認申請書」

様式第13号の2 第23条第2項関係 「病気・特別休暇承認申請書」

様式第14号の1 第24条関係 「介護休暇承認申請書」

様式第14号の2 第24条関係 「介護休暇の承認・取消についての具申書」

様式第15号の1 第24条第2項関係 「組合休暇申請書」

様式第15号の2 第24条第2項関係 「組合休暇の許可についての具申書」

様式第16号の1 第25条第1項関係 「3日以上にわたる出張届」

様式第16号の2 第25条第2項関係 「宿泊を要する出張届」

様式第17号 第25条第3項関係 「海外出張届出書」

様式第18号 第27条第1項関係 「宿日直勤務届」

様式第19号 第30条関係 「学校施設及び設備の損傷・亡失報告届」

様式第20号 第32条第2項関係 「消防計画報告書」

様式第21号の1 第38条第1項関係 「児童生徒事故報告書」

様式第21号の2 第38条第1項関係 「児童生徒の集団的疾病等発生状況報告書」

様式第22号 第38条第3項関係 「出席停止報告書」

様式第23号 第38条第4項関係 「職員の事故報告書」

様式第24号 第38条第4項関係 「学校災害発生(発生のおそれ)報告書」

様式第25号 第39条第1項関係 「児童生徒の問題行動に関する報告書」

様式第26号 第39条第2項関係 「出席停止に関する意見具申書」

様式第27号 第39条第5項関係 「出席停止命令書」

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本巣市立小中学校管理規則

平成16年2月1日 教育委員会規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年2月1日 教育委員会規則第8号
平成17年4月1日 教育委員会規則第1号
平成18年3月10日 教育委員会規則第5号
平成19年4月17日 教育委員会規則第1号
平成20年3月13日 教育委員会規則第6号
平成20年7月25日 教育委員会規則第12号
平成20年12月18日 教育委員会規則第15号
平成21年2月20日 教育委員会規則第2号
平成21年12月16日 教育委員会規則第8号
平成22年2月24日 教育委員会規則第1号
平成26年3月27日 教育委員会規則第4号
平成27年3月1日 教育委員会規則第1号
平成28年2月24日 教育委員会規則第2号