○本巣市招致外国青年任用規則

平成16年2月1日

教育委員会規則第7号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 職務(第3条)

第3章 任用期間及びその終了(第4条―第6条)

第4章 報酬及び費用弁償(第7条―第9条)

第5章 勤務時間、休日、休職及び休暇(第10条―第18条)

第6章 服務(第19条―第26条)

第7章 懲戒(第27条)

第8章 公務災害補償等(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(目的等)

第1条 この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導を行う外国青年招致事業により、本巣市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国青年の勤務条件を定めることを目的とする。

2 外国青年の勤務条件に関する事項で、この規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令並びに本巣市嘱託員の設置及び勤務条件に関する要綱(平成17年本巣市訓令甲第2号。以下「要綱」という。)並びに市の条例及び規則(以下「法令等」という。)の定めるところによる。ただし、要綱第4条第4項の規定は、外国青年には適用されない。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 外国青年 語学指導に従事する外国語指導助手

(2) 所属長 外国青年が所属する組織の長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(外国青年の職務)

第3条 外国青年は、本巣市教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。

(1) 教育長の指示による教育委員会及び学校における英語教育

(2) 小学校及び中学校における外国語授業等の補助

(3) 小学校及び中学校における国際理解教育の補助

(4) 外国語教材作成の補助及びスピーチコンテスト等への協力

(5) 外国語科教員等に対する現職研修への補助

(6) 特別活動及び課外活動への協力

(7) その他教育長、所属長又は校長が必要と認める職務

2 外国青年は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

第3章 任用期間及びその終了

(任用期間)

第4条 外国青年の任用期間は、任用日から起算して1年間とする。ただし、市と外国青年の合意により、任用期間を延長することができる。

2 前項の任用期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、市と外国青年は1年間の再度の任用を行うことができるものとする。

(退職)

第5条 外国青年は、前条の任用期間において誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第6条 市は、外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 以上の刑に処せられた場合

(3) 当該外国青年の担当する職務に著しくふさわしくない行為があった場合

(4) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(5) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(6) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第14条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(7) 応募書類に虚偽の記載があった場合

第4章 報酬及び費用弁償

(報酬及びその計算)

第7条 外国青年の報酬月額は、任用の1年目は28万円とし、2年目は30万円、3年目は32万5,000円、4年目以降は33万円とする。所得税及び住民税が課税される場合には、外国青年が報酬から負担する。

2 前項の任用の年数の算定は、市以外における外国語指導助手としての勤務年数を含めるものとする。

3 報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い勤務を要しない日又は休日でない日とする。

4 外国青年の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その報酬期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

5 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第8条 外国青年が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第5項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務をしなかった時間の属す月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償等)

第9条 外国青年が職務を行うために旅行するときは、要綱第4条第5項の例により、費用弁償を支給する。

2 市は、別に定めるところにより、外国青年の赴任及び帰国のための費用弁償を支給する。ただし、帰国費用は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす参加者に対して支給するものとする。また、本規定を満たす外国青年に対し、市は、市の決めた期日までに「帰国予定書」の提出を求めなければならない。また、航空券については、市は、外国青年より提出のあった上記帰国予定書をもとに、外国青年と任用団体担当者が帰国日程や航空便等について十分に相談したうえで支給すること。

(1) 第4条第1項の任用期間を満了することが見込まれること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1か月以内に、日本において市又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3) 任用期間満了日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を支給することができる。

4 市は、外国青年が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第5章 勤務時間、休日、休職及び休暇

(勤務時間)

第10条 外国青年の勤務時間は、休憩時間を除き1日について7時間、1週間について35時間とする。

2 外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時30分から午後1時30分までは休憩時間とし、この時間は、外国青年が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(休日)

第11条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第12条 外国青年は、所属長の承認を得て、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、任用時に10日間を付与され、残りは任用日から3ヶ月経過後に付与される。ただし、外国青年から申し出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、市は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。また、時間単位で取得することも差し支えない。なお、再度任用される者に関しては、この限りではない。

2 外国青年が第4条の任用期間満了後、市と再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3 外国青年は、第1項の有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、所属長に申し出なければならない。

4 所属長は、業務上必要があると認めるときは、外国青年の申し出た年次有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの二の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する14日の範囲内の期間。兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合は、連続する7日の範囲内の期間

(2) 外国青年本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じて市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女性の外国青年が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女性の外国青年が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女性の外国青年が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 女性の外国青年が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女性の外国青年で生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する外国青年が、その子の看護をするため勤務をしないことが相当であると認められる場合 5日の範囲内の期間

(10) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

(休職)

第15条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、外国青年が病気(第17条第1項に規定する疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、市は、当該外国青年の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外である場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(起訴休職)

第16条 外国青年が刑事事件に関し起訴されたときは、市は当該外国青年を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中は報酬の6割を支給する。

(勤務禁止)

第17条 外国青年が次の各号のいずれかに該当する者となったときは、市は、当該外国青年を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかり、感染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続)

第18条 第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第14条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4 第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第19条 外国青年は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務専念義務)

第20条 外国青年は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条 外国青年は、市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第22条 外国青年は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第23条 外国青年は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害したりしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第24条 外国青年は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条 外国青年は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第26条 外国青年は、その職務に関して、所属長の許可を受けずに、自動車等を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第27条 市は、外国青年に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国青年に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合

(2) 以上の刑に処せられた場合

(3) 当該外国青年の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(4) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 戒告書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき第7条第5項の規定により計算された1日当たりの報酬額の2分の1を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所管の労働基準監督署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第28条 市は、外国青年が公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は本巣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年本巣市条例第37号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を行う。

(公務外の災害)

第29条 市は、損害保険契約の締結により、外国青年が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町招致外国青年就業規則(平成4年6月22日)、真正町招致外国青年就業規則(平成3年8月1日)又は糸貫町招致外国青年就業規則(平成4年糸貫町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に市に任用された者及び平成24年3月31日までに来日し、財団法人自治体国際化協会が実施している語学指導等を行う外国青年招致事業に参加している者に係るこの規則による改正後の本巣市招致外国青年任用規則第7条第1項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

本巣市招致外国青年任用規則

平成16年2月1日 教育委員会規則第7号

(平成25年6月20日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年2月1日 教育委員会規則第7号
平成17年9月1日 教育委員会規則第4号
平成18年7月24日 教育委員会規則第11号
平成19年6月29日 教育委員会規則第3号
平成20年7月2日 教育委員会規則第11号
平成21年4月27日 教育委員会規則第4号
平成22年2月24日 教育委員会規則第2号
平成23年3月8日 教育委員会規則第1号
平成24年7月27日 教育委員会規則第9号
平成25年6月20日 教育委員会規則第3号