○本巣市公共工事前金払事務取扱要綱

平成16年2月1日

告示第13号

(趣旨)

第1条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する公共工事をいう。以下「工事」という。)の前金払及び既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)の事務取扱いは、この告示の定めるところによる。

(前金払等の選定)

第2条 前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)は、工事の適正な施行に寄与するとともに公共事業を円滑に促進させるためのものであって、真に必要なもののみを選定して行うものとする。

(合議)

第3条 前金払等は、歳計現金の許す範囲内において一般支払その他の状況を参酌して行うものとし、工事(業務)施行伺書により前金払等の有無を入札前に会計管理者に合議するものとする。

2 会計管理者において前金払等の停止を指示したときは、前金払等はしないものとする。

(表示)

第4条 前金払等の対象とする工事については、入札の公示又は通知の際これを表示する。ただし、随意契約に係るものにあっては、契約の際これを行うものとする。

(範囲)

第5条 前金払は、次の各号に掲げる工事の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「前払金」という。)とする。

(1) 請負金額が500万円以上の工事 10分の4以内

(2) 請負金額が200万円以上の工事の設計若しくは調査又は測量 10分の3以内

2 中間前金払は、前項第1号に規定する工事のうち、次に掲げる要件(以下「認定要件」という。)をすべて満たしている場合にできるものとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3 前項の場合における中間前払金の額(以下「中間前払金」という。)は、工事の請負金額の10分の2以内とし、既に支払った前払金との合計金額が請負金額の10分の6以内とする。

4 第1項の前払金及び前項の中間前払金(以下「前払金等」という。)に1万円未満の端数を生ずるときは、これを切り捨てるものとする。

(範囲の特例)

第6条 市長は、工事の性質上特に必要と認めた場合は、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、前金払等の割合を変更することができるものとする。

(請求)

第7条 前金払を受けようとする受注者は、公共工事の前金払保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と工事期間を保証期間として同条第5項に規定する保証契約(工事内容の変更に伴い請負金額を増額した場合を含む。以下「保証契約」という。)を締結し、前金払請求書(様式第1号)又は中間前金払請求書(様式第2号)に当該保証契約の保証証書を添えて、市長に提出するものとする。

2 中間前金払を受けようとする受注者は、前項の請求に先立ち中間前払金認定請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求書が提出されたときは、工事監督員にこれを審査させ、認定要件を満たしていると認めるときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を中間前払金認定調書(様式第4号)により当該認定を請求した者に通知するものとする。

(制限)

第8条 受注者は、支払を受けた前払金等を次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める経費以外の支払に充ててはならない。

(1) 建設工事 当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額の範囲内に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する経費その他市長が必要と認めた経費

(2) 建設工事に係る委託業務 当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費(当該業務において償却される割合に相当する額の範囲内に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料、保証料その他市長が必要と認めた経費

2 前項の規定に違反したとき、市長は、受注者に対して前払金等に利息を付して市長の指定した期間内に返還の請求をすることができる。この場合における利息は、前払金等支払の日から返還の日までの日数に応じ契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号) 第8条第1項の規定により、財務大臣が決定した率で計算した額とする。

(変更)

第9条 市長は、設計変更その他の事由により請負金額が増減する場合は、その割合により前払金を増減させることができる。

(前金払等をした場合の部分払の額)

第10条 前金払等が行われた工事について部分払をするときは、部分払として認められた額と請負金額の割合を前払金に乗じて得た額を部分払として認められた額から控除するものとする。

2 前項の請求は、部分払請求書によるものとする。

(返還)

第11条 請負契約を解除した場合(天災その他受注者の責めに帰することのできない不可抗力により請負契約を解除した場合を含む。)は、当該契約に履行部分があるときは履行部分に対する請負金額と前払金等を差引精算し、前払金等に残額があるときは受注者にその残額を直ちに返還させるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町公共工事前払金事務取扱要綱(平成13年本巣町訓令甲第13号)、真正町公共工事前払金事務取扱要綱(平成6年真正町要綱第3号)又は糸貫町公共工事前金払事務取扱要綱(昭和63年糸貫町訓令甲第8号)の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この告示の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この告示の第1条による改正前の本巣市市民活動推進助成金交付要綱及び第2条による改正前の本巣市公共工事前金払事務取扱要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市市民活動推進助成金交付要綱第6条中「助役」とあるのは「副市長」と、別表中「助役、収入役」とあるのは「副市長、収入役」とする。

附 則(平成20年告示第34号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第23号)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の本巣市公共工事前金払事務取扱要綱は、この告示の施行の日以後に入札の告示又は通知を行うものから適用する。

附 則(平成22年告示第47号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第14号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第68号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第92号)

この告示は、平成28年9月1日から施行し、平成28年4月1日以降に締結した案件から適用する。

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本巣市公共工事前金払事務取扱要綱

平成16年2月1日 告示第13号

(平成28年9月1日施行)