○本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱

平成16年2月1日

訓令甲第19号

(目的)

第1条 この訓令は、本巣市契約規則(平成16年本巣市規則第42号)の規定により入札指名人名簿に登載された建設業者(当該建設業者を構成とする共同企業体を含む。以下「有資格業者」という。)の資格停止について必要な措置を定め、もって本巣市が発注する建設工事(以下「市工事」という。)の適正な施工を確保することを目的とする。

(資格停止)

第2条 市長は、有資格業者が別表第1又は別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じてそれぞれ同表に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格停止を行うものとする。

2 市長は、前項の規定により資格停止を行う場合において、当該資格停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人が明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。

(資格停止の期間の特例)

第3条 有資格業者が、一の事案により別表第1及び別表第2に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ資格停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における資格停止の期間は、別表第1各号又は別表第2第5号から第7号までの措置要件に該当することとなった有資格業者にあっては当該各号に定める期間の長期にその2分の1を加えたものを長期とし、別表第2第1号から第4号までの措置要件に該当することとなった有資格業者にあっては当該各号に定める期間の長期を2倍としたものを長期とする。ただし、当該長期に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 別表第1各号又は別表第2各号に掲げる措置要件に係る資格停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(資格停止の期間中を含む。)に、別表第1各号又は別表第2各号に掲げる措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第2第1号から第4号までの措置要件に係る資格停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第4号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため別表第1各号又は別表第2各号及び前2項の規定による資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第1各号又は別表第2各号及び第1項の規定による長期を超える資格停止の期間を定める必要があるときは、資格停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 市長は、資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、別表第1各号又は別表第2各号及び前各項に定める期間の範囲内で資格停止の期間を変更することができる。

6 市長は、資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について資格停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)

第4条 市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより資格停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当する場合には、資格停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得て、誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2号又は第3号に該当する場合

(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく市長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2号又は第3号に該当する有資格業者に悪質な事由がある場合

2 市長は、別表第2第2号及び第3号の措置要件に該当した有資格業者が独占禁止法第7条の2第10項から第12項までの規定により同条第1項の課徴金の減免を受け、その事実が公表された場合にあっては、当該有資格業者の資格停止の期間を、第2条及び第3条(第3項を除く。)並びに前項の規定により定める資格停止の期間の2分の1の期間に短縮するものとする。

(共同企業体の資格停止)

第5条 市長は、第2条第1項の規定により共同企業体について資格停止を行う場合は、当該共同企業体の有資格業者である構成員(当該資格停止について明らかに責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。

2 市長は、第2条第1項若しくは第2項又は前項の規定による資格停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を行うものとする。

(資格の取消し)

第6条 市長は、第2条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る有資格業者を現に指名し、又は資格確認しているときは、入札未執行のものに限り、当該指名又は資格確認を取り消すものとする。

(事案の報告)

第7条 各課長等は、資格停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は資格停止の期間を変更し、若しくは解除する必要があると認められるときは、遅滞なく資格停止該当事案報告書(様式第1号)により本巣市建設工事等請負業者選考委員会要綱(平成16年本巣市訓令第17号)に規定する本巣市建設工事等請負業者選考委員会(以下「委員会」という。)の委員長(以下「委員長」という。)に報告するものとする。

2 委員長は、前項の報告があったときは、遅滞なく委員会の審議に付するものとする。

(資格停止の通知)

第8条 委員長は、委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若しくは解除について、市長の決定を受ける。

2 市長は、前項の決定について当該有資格業者にそれぞれ入札参加資格停止通知書(様式第2号)、入札参加資格停止期間変更通知書(様式第3号)又は入札参加資格停止解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 委員長は、第1項の決定を受けたときは、その旨を関係課長等に通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第9条 資格停止の期間中の有資格業者は、随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第10条 資格停止の期間中の有資格業者は、市工事を下請することができない。ただし、当該有資格業者が、資格停止の期間の開始前に下請した場合は、この限りでない。

(資格停止に至らない事由に関する措置)

第11条 市長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(他の業者の資格停止)

第12条 入札指名人名簿に登載された測量業者等建設業者以外の業者について、資格停止を行う必要がある場合においては、この訓令を準用して行う。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、入札参加資格停止措置については、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領運用基準(平成22年4月1日)の例によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の本巣町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要綱(平成8年本巣町訓令甲第7号)、真正町建設工事等請負契約に係る指名停止措置要綱(昭和61年真正町要綱第8号)又は根尾村建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成12年根尾村要領第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年訓令甲第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第16号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第16号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

本巣市内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 市工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格審査申請書、入札参加資格確認資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(過失による粗雑工事)

 

2 市工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵かしが軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から1月以上6月以内

3 市工事以外の建設工事(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(契約違反)

 

4 第2号に掲げる場合のほか、市工事の施工に当たり契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

 

5 市工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

 

7 市工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

別表第2(第2条、第3条関係)

贈賄及び不正行為に基づく措置基準

措置要件

期間

(贈賄)

 

1 次のア、イ又はウに掲げる者が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

10月以上12月以内

イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる以外のもの(以下「一般役員等」という。)

7月以上9月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる以外のもの(以下「使用人」という。)

4月以上6月以内

(独占禁止法違反)

 

2 業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、行政処分を受け、市工事の請負工事の相手方として不適当であると認められるとき。(次号に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から3月以上5月以内

3 業務に関し、次のア、イ又はウに掲げる者が独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。

刑事告発を知った日から

ア 代表役員等

10月以上12月以内

イ 一般役員等

7月以上9月以内

ウ 使用人

4月以上6月以内

(競売入札妨害又は談合)

 

4 次のア、イ又はウに掲げる者が競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。)又は談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

10月以上12月以内

イ 一般役員等

7月以上9月以内

ウ 使用人

4月以上6月以内

(建設業法違反行為)

 

5 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、市工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

6 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、市工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

7 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され市工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

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本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱

平成16年2月1日 訓令甲第19号

(平成27年11月30日施行)