○本巣市契約規則取扱要領

平成16年2月1日

告示第12号

(趣旨)

第1条関係

契約事務の適正を期するため、契約執行に先だち、工事(業務)施行伺(様式第1号)に関係書類を添えて決裁を受けるものとする。

(入札の公告)

第2条関係

建設工事に係る入札の公告の時期については、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の見積期間に係る規定が適用されるため同法に定める期間を勘案して公告すること(指名競争入札に係る入札通知時期についても同じ。)。

なお、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間は、次のとおりである。

工事1件の予定価額

見積期間

備考

500万円未満

1日以上

 

500万円以上5,000万円未満

10日以上

やむを得ない事由があるときは、5日以内に限り短縮できる。

5,000万円以上

15日以上

(入札について公告する事項)

第3条関係

1 入札参加資格は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4の規定に抵触しない者であって、次に掲げる要件及び契約担当者が必要に応じ定めて公示した要件を備えたものでなければならない。ただし、次に掲げる要件については、契約担当者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(1) 引き続き2年以上その営業に従事していること。

(2) 事業税及び市町村税を滞納していないこと。

(3) 工事その他請負の場合において入札しようとする金額が百万円以上であるときは、過去5年以内において1件の金額が入札しようとする金額の半額以上の工事その他の請負を行い、かつ、これを完成したこと。

2 契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者に対し前項各号に掲げる事実を証するため、次に掲げる証明書を入札前に提出させなければならない。

(1) 前項第1号については、市長が発行する証明書

(2) 前項第2号については、県税事務所長及び市長の発行する証明書

(3) 前項第3号については、請け負った相手方の発行する証明書

(入札保証金の額等)

第4条関係

1 入札保証金を納付させる場合は、入札保証金に関する約定書(様式第2号)を添えて、これを納付させること。これは地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第4項の規定による没収についての約定を様式化したものである。

2 入札保証金は現金とする。ただし、国債証券をもってこれに代えることができる。

3 前項ただし書の国債証券は、無記名有価証券に限るものとし、その価額は、額面金額によるものとする。

4 納付を受けた入札保証金の収納は、本巣市会計規則(平成16年本巣市規則第36号。以下「会計規則」という。)第14条第2項に規定する現金(証券)領収証書を発行する。

5 保証金は、寄託(現金の場合は消費寄託)と停止条件付譲渡の混合契約として取り扱うものであり、現金又は有価証券は、会計規則第4章の歳入歳出外現金又は保管有価証券として取り扱うものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第5条関係

1 保証保険契約とは、一つの契約に係る入札又は締結に際し、入札者若しくは契約の相手方は、保険会社に保険料を払って保険契約を締結し、保険証券を契約担当者に提出し、契約担当者は、保険事故(落札者が契約を締結しなかった場合又は契約の相手方が契約を履行しない場合)が発生した場合において没収すべき保証金額を保険会社をして支払わしめる制度である。

2 保証保険契約の種類及び保険金請求手続等については、次のとおりである。

(1) 実損てん補条件方式及び定額てん補条件方式の2種類があるが、入札の担保となる保険契約で、この場合においては、定額てん補条件方式による保険に限るものである。

(2) 保険事故の場合であっても、当該事故が天災地変等不可抗力による場合又は当事者双方の連合による保険事故の場合においては、保険金の支払がない。

3 保険金の請求は、保険事故発生後速やかに保険証券に保険金請求書その他参考となる書類を添え、保険会社に提出して行うこと。

4 保証金の納付に代え保険証書を提出する旨の申出を受けたとき、又は契約の相手方から担保の申出を受けたときは、会計規則第60条の取扱いに準じて取り扱うものとする。

(入札保証金の還付等)

第9条関係

1 納付金は、当該納入者に交付した受領証書(余白に領収印を徴すること。)と引換えに還付することができる。この場合にあっては、現金出納簿に記載するものとする。

2 入札保証金を契約保証金に充当した場合は、様式第3号により通知するものとする。

(予定価格の作成等)

第10条関係

予定価格書の形式は、様式第4号又は様式第4号の2によるものとする。

(予定価格の決定方法)

第11条関係

最低制限価格は、工事又は製造の請負に係る入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときに設定できるもので、この価格の設定に当たっては、画一的な割合による設定を避けるとともに、個々の契約に応じた合理的なものを定め、公正を期すること。

なお、制限価格の範囲としては、予定価格の100分の70以上において定めなければならない。

(入札)

第12条関係

1 入札者は、1件ごとに1通を作成し封書にし、入札者の氏名を表記して提出しなければならない。

2 入札事務についての委任の場合は、委任者名を、入札及び契約全部について委任する場合は、委任者名及び代理者名を表示しなければならない。

3 入札執行の状況は、入札執行一覧表(様式第5号)により記録する。ただし、電子入札にあっては、入札結果の登録によることができる。

(入札書)

第13条関係

1 入札書の形式は、様式第6号によるものとする。ただし、入札者がこれに準じた入札書を持参した場合は、契約担当者の判断によりこれを使用させることができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第21条関係

1 入札参加について必要な資格は、第3条関係を準用する。

2 指名競争入札に参加しようとする者は、令第167条の11第3項に基づく公示により建設工事等の入札参加資格申請書を提出しなければならない。

3 前項の申請書を審査して、その資格を備えた者については、本巣市競争入札参加資格者名簿(様式第7号)に登載しなければならない。

4 前項に規定する本巣市競争入札参加資格者名簿は、登載した日の属する会計年度から2年間有効とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第22条関係

1 指名競争入札においては、本巣市競争入札参加資格者名簿の登載者の中から、おおむね次の基準により指名しなければならない。(様式第8号)

設計金額

指名業者数

500万円未満

4人以上

500万円以上3,000万円未満

5人以上

3,000万円以上7,000万円未満

8人以上

7,000万円以上

10人以上

2 指名競争入札に参加させる者の通知は、様式第9号によるものとする。

(見積書の徴取)

第25条関係

1 随意契約により見積書を徴取する場合は、第22条関係の基準に準じて通知しなければならない。(様式第10号様式第11号によること。)。

2 徴取した見積書の状況は、随意契約見積書一覧表(様式第12号)により記録すること。

3 見積書はなるべく2人以上から徴さなければならないが、次に掲げる場合又は類似する契約の場合は、1通にとどめることができる。

(1) 購入予定価格が10万円(建設工事の請負契約の場合にあっては20万円)未満であるとき。

(2) 分解して検査しなければ見積り難い自動車の内燃機関その他精密機器の修繕等で特定の者と契約する必要があるとき。

(3) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(4) 現に履行中の工事、製造又は物件の供給に直接関連する契約を現に履行中の契約の相手方以外の業者をして履行させることが不利であるとき。

(5) 市の行為を秘密にする必要のある契約をするとき。

(6) 特殊の技術を要する契約をするとき。

(7) 特殊の構造又は品質を要する工事、製造又は物件の買入れであって特定の者以外とは契約し難い契約をする必要があるとき。

(8) 土地建物又は林野若しくはその産物をこれらに特別の縁故のある者に売払又は貸付けをするとき。

(9) 不用決定した物品の売払で売払総予定価格が1万円未満であるとき。

(10) 資金前渡により契約するとき。

(11) 運送又は保管契約をするとき。

(12) 令第167条の2第1項第5号及び第6号の規定により随時契約を締結するとき。

(契約書の作成)

第26条関係

1 契約書は、様式第13号により、契約の事実行為があった日から7日以内に締結しなければならない。

(1) 契約書の作成のうち、請負額が500万円以上の工事については、必ず契約保証を取らなければならない。ただし、500万円未満の工事についても、次のような場合は契約保証を取らなければならない。

ア 初めて工事を請け負った業者

イ 落札後その業者について経営状態の不安定なことが判明した場合

ウ その他契約担当者が必要と認める場合

2 契約の変更は、様式第14号により変更の仕様書を受け取った日から5日以内に締結しなければならない。

3 契約書(請書)に規定される様式は、次のとおりである。

(1) 着工届(様式第15号)

(2) 工程表

(3) 出来形届(様式第16号)

(4) 完成届(様式第17号)

(5) 請求書(様式第18号)

(請書等の徴取)

第28条関係

1 請書は、様式第19号により提出させること(物品については、様式第20号による。)。

2 工事等に変更を生じた場合は、様式第21号により第26条関係第2項の変更に準じて提出すること。

3 「軽微な契約」とは、10万円未満の契約をいう。ただし、建設工事については、20万円未満の契約をいう。

(契約保証金の額)

第29条関係

1 契約保証金の取扱いについては、入札保証金に準じて行うものとする。

2 契約金額の増減があった場合は、その増減の割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が最初の契約金額に対して1割以内である場合は、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第32条関係

第9条関係第1項を準用する。

(仮契約の締結)

第33条関係

仮契約は、様式第22号により締結しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第37条関係

1 検査命令は、様式第23号による。ただし、様式第24号により省略して行うことができる。

2 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)に基づき、市以外の者のなす工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対する検査の時期及び支払時期等は、次表のとおりである。

区分

完成(了)検査の時期

支払の時期

工事

工事以外

工事

工事以外

契約書又は請書の作成されている場合

完成した旨の通知を受けた日から14日以内

完了した旨の通知を受けた日から10日以内

検査終了後適法な請求書を受理した日から40日以内

検査終了後適法な請求書を受理した日から30日以内

契約書又は請書の作成されていない場合

完成(了)した旨の通知を受けた日から10日以内の日

請求書を受理した日から15日以内の日

3 検査は、契約の属する年度の末日(3月31日)までに行わなければならない。

(検査調書の作成)

第38条関係

検査調書は、様式第25号により作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第39条関係

検査調書を省略した場合は、請求書の余白に様式第26号により検査年月日を記入し押印しなければならない。

(部分払の限度額)

第43条関係

1 部分払は、次の表の左欄に掲げる契約金につき、それぞれ当該中欄に掲げる回数とし、前金払をしたものについて部分払の時期は、それぞれ当該右欄に掲げる時期によるものとする。ただし、契約担当者において必要がないと認めるときは、部分払の回数を減ずることができる。

契約金額

回数

前金払をしたものについての部分払の時期

500万円以上1,000万円未満

1回

既納部分又は既済部分の全体に対する割合(以下「出来高率」という。)が60パーセント以上となった場合

1,000万円以上5,000万円未満

2回

出来高率が50パーセント以上となった場合

5,000万円以上1億円未満

3回

出来高率が40パーセント以上となった場合

1億円以上

4回に契約金額から1億円を減じて得た額を1億円で除して得た整数部分を加えて得た回数

出来高率が35パーセント以上となった場合

2 令附則第7条の規定による前金払をしたときにおける部分払の額は、部分払をしようとする額から前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

3 部分払の請求書は、様式第18号によるものとする。

(履行期限の延長)

第45条関係

履行期限の延長の申請書は、様式第27号によるものとする。

(契約の解除)

第46条関係

1 契約を履行しないとき、又は履行の見込みがない場合において、契約の一部を解除するときは、不履行部分を解除することをいう。したがって法第234条の2第2項に該当した場合に没収する契約保証金は、契約の一部を解除したいわゆる不履行部分に対する代価又は価格の100分の10に相当する額とする。

2 契約の解除は、契約の解除通知書(様式第28号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町契約規則取扱要領(昭和50年本巣町訓令甲第4号)又は糸貫町契約規則取扱要領(昭和43年糸貫町訓令甲第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年告示第104号)

この告示は、平成16年3月8日から施行する。

附 則(平成17年告示第10号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第90号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年告示第54号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年告示第67号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年告示第86号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年告示第25号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第33号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第24号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第46号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第141号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第46号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第75号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第87号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第15号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第111号)

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第3号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第67号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第3号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第91号)

この告示は、平成28年9月1日から施行する。

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本巣市契約規則取扱要領

平成16年2月1日 告示第12号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成16年2月1日 告示第12号
平成16年3月8日 告示第104号
平成17年3月3日 告示第10号
平成17年11月1日 告示第90号
平成18年4月17日 告示第54号
平成18年5月25日 告示第67号
平成18年7月7日 告示第86号
平成19年3月26日 告示第25号
平成20年3月14日 告示第33号
平成21年3月3日 告示第24号
平成22年3月25日 告示第46号
平成22年7月23日 告示第141号
平成23年4月13日 告示第46号
平成23年8月25日 告示第75号
平成23年11月29日 告示第87号
平成24年3月13日 告示第15号
平成24年7月23日 告示第111号
平成26年2月4日 告示第3号
平成26年8月28日 告示第67号
平成27年1月16日 告示第3号
平成28年8月31日 告示第91号