○本巣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例

平成16年2月1日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は、他の条例に特別の定めのある場合のほか、行政財産の目的外使用に係る使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額等)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、許可を受けて次の表の左欄に掲げる目的のため行政財産を使用する者は、当該中欄に掲げる額の使用料を納入しなければならない。

使用の目的

使用料(年額)

備考

電柱その他これに類するもの

本巣市道路占用料等徴収条例(平成16年本巣市条例第140号)別表の規定により算出して得た額に相当する額

 

土地の使用で前号以外のもの

使用する土地に隣接の固定資産税課税台帳に記載された評価格(1平方メートル当たりの価格にその使用に係る部分の面積を乗じて得た額)に100分の3を乗じて得た額(以下「算定額」という。)。ただし、消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、算定額に、消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。

1 使用する土地又は建物の面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、その端数は1平方メートルとして計算する。

2 土地又は建物の使用期間が1年に満たないものの使用料は、月割により計算する。

3 円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てる。

事務所、食堂、売店等

使用する建物の台帳価格(財産台帳に記載された価格の1平方メートル当たりの価格にその使用に係る部分の面積を乗じて得た額)に100分の3を乗じて得た額と次の算式により計算して得た額とを合算した額に、消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。

当該建物の建面積に相当する土地の使用料×(当該建物のうちその使用に係る部分の面積/当該建物の延べ面積)

自動販売機

事務所、食堂、売店等の使用料の例により算出した額に消費電力量により算出した電気料を加算した額

観光駐車場

本巣市市営駐車場条例(平成16年本巣市条例第139号)別表に掲げた額

・1日1回1台とする。

・使用料徴収期間は、市長が別に定める。

前各号以外のもの

市長が別に定める額

 

2 前項の規定にかかわらず、行政財産の使用の目的等により同項に規定する使用料によることが著しく不適当と認められる特別の事情があるときは、当該使用料について、市長は、特別の定めをすることができる。

3 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その使用料の全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第3条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、使用料の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の真正町行政財産の目的外使用にかかる使用料徴収条例(平成4年真正町条例第16号)、糸貫町行政財産の目的外使用にかかる使用料徴収条例(平成5年糸貫町条例第4号)又は根尾村行政財産の目的外使用にかかる使用料徴収条例(昭和58年根尾村条例第14号)の規定による使用の許可を受けた行政財産に係る使用料は、当該許可の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第2条第1項(「第238条の4第4項」を「第238条の4第7項」に改める規定を除く。)の改正規定並びに第2条から第6条までの改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

本巣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例

平成16年2月1日 条例第58号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年2月1日 条例第58号
平成18年3月31日 条例第10号
平成25年12月24日 条例第32号