○本巣市分担金徴収条例

平成16年2月1日

条例第57号

(総則)

第1条 市は、別表に掲げる事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により分担金を徴収する。

(分担金の総額等)

第2条 事業の施行につき徴収する分担金の総額、分担金を徴収する年度、分担金の被徴収者の範囲及び分担金の納期は、別表のとおりとする。

(分担金の減免)

第3条 事業に充てる目的をもって土地その他の物件又は金銭の寄附若しくは労力の無償提供をした者に対しては、市長は、その額等に応じて分担金を減免することができる。

2 前項に定める場合を除くほか、市長は、災害その他の理由により必要と認めるときは、分担金を減免することができる。

(委任)

第4条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町分担金条例(昭和58年本巣町条例第18号)又は根尾村分担金徴収条例(平成元年根尾村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 別表第1項の規定については、平成25年度までに限り、合併前の根尾村の区域については、分担金は徴収しないものとする。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第1条関係)

事業名

分担金の総額

分担金を徴収する年度

分担金の被徴収者の範囲

分担金の納期

1 急傾斜地崩壊防止対策事業

国県補助対象事業費から国県補助金を控除した額に100分の50を乗じて得た額

当該事業年度

当該事業により特に利益を受ける者又はその代表者

事業着工1月以内に2分の1、事業完了後にその残額。なお、事業費に変更があった場合は、変更後の額により算出した額

1 別表中の事業費とは、総事業費から事務費を除いた額とする。

2 分担金の算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

本巣市分担金徴収条例

平成16年2月1日 条例第57号

(平成21年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年2月1日 条例第57号
平成21年3月31日 条例第11号