○本巣市固定資産税過誤納金補てん金支払要綱

平成16年2月1日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、固定資産税(償却資産を除く。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)について固定資産税過誤納金補てん金(以下「補てん金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補てんし、行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(補てん金支払対象者)

第2条 市長は、還付不能額が生じたときは、納税者に補てん金を支払う。

2 前項の場合において、相続があったときは、相続人に補てん金を支払う。

3 市長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等においては、補てん金を支払わないものとする。

(補てん金の額等)

第3条 補てん金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 遅延損害金相当額

2 前項第1号の還付不能額は、市の保存する固定資産税課税台帳等により還付不能額が確認できる年度を対象として算定するものとする。ただし、固定資産税課税台帳等の保存のない期間であっても、補てん金支払対象者が提示する領収書等により還付不能額が確認できる場合は、その年度を算定の対象とすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、還付不能額を算定する期間は、補てん金の支払を決定した日の属する年度の初日から20年の範囲内とする。

4 第1項第2号の遅延損害金相当額は、還付不能額の各期納期限の翌日から補てん金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に本巣市税条例(平成16年本巣市条例第53号)附則第3条の2の規定を準じて計算した額とする。

(補てん金の通知)

第4条 市長は、補てん金を支払うときは、その支払を受ける者にその額等を通知するものとする。

(補てん金の支払)

第5条 市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに補てん金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の真正町固定資産税過誤納金補填金支払要綱(平成9年真正町要綱第7号)、糸貫町固定資産税過誤納金補填金支払要綱(平成11年糸貫町訓令甲第22号)又は根尾村固定資産税過納返還金支払い要綱(平成9年根尾村要綱第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年告示第121号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第94号)

この告示は、平成27年1月1日から施行する。

本巣市固定資産税過誤納金補てん金支払要綱

平成16年2月1日 告示第11号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年2月1日 告示第11号
平成24年9月5日 告示第121号
平成26年11月21日 告示第94号