○本巣市税減免取扱要綱

平成16年2月1日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、本巣市税条例(平成16年本巣市条例第53号。以下「条例」という。)第51条第71条第89条第90条及び第139条の3に規定する市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免)

第2条 市民税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当し、条例第51条第2項の規定による申請をした場合には、その者の納付すべき当該年度分の税額のうち、申請の日以後の納期に係る納付額を当該各号に定めるところにより減額し、又は免除する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者

公の扶助(生活保護法の規定による扶助)及び私の扶助(公の扶助に準ずる社会福祉事業団等による扶助)を受けている期間に到来した納期に係る納付額について 免除

(2) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となり、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条に規定する徴収猶予若しくは条例第18条の2に規定する納期限の延長等によっても納付が困難な者又はこれに準ずると認められる者

 前年の合計所得金額が400万円以下の納税義務者が死亡した場合、法第9条第1項の規定により、その納税義務を承継した相続人(包括受遺者を含む。)において当該税額の納付が著しく困難であると認めるとき 納税義務者の死亡の日以後に納期の末日が到来する市民税の所得割額のうち、別表第1に定める率を乗じて得た額

 前年の合計所得金額が400万円以下の納税義務者が傷病により長期間の療養を要し、その所得が減少し、又は異常の出費を要した場合で、当該税額の納付が著しく困難であると認めるとき 当該事由が発生した日以後に納期の末日が到来する市民税の所得割額のうち、別表第2に定める率を乗じて得た額

 前年の合計所得金額が250万円以下の納税義務者が失業(自己の都合による退職(傷病の治療のための退職を除く。)、契約期間満了による退職又は定年退職に伴う失業を除く。)、事業の廃止、休止等により、その所得が減少し、当該税額の納付が著しく困難であると認めるとき 当該事由が発生した日以後に納期の末日が到来する市民税の所得割額のうち、別表第3に定める率を乗じて得た額

(3) 学生及び生徒

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条又は第83条第1項に規定する学校の学生又は生徒で、法第314条の2第1項第9号に該当するもの 免除

(4) 公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもので収益事業を営まないもの 免除

(5) 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号の管理組合法人及び団地管理組合法人並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。) 免除

(6) 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体 免除

(7) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。) 免除

(8) 清算中又は6月以上引き続いて事業を中止中の法人 均等割額の100分の50に相当する額

(9) 震災、風水害、落雷、火災その他これに類する災害(以下「災害」という。)により、住宅又は家財に被害を受け、損害の金額(保険金、損害賠償金その他これに類するものにより補てんされる部分を除く。)がその者(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財の価格の10分の5以上で、前年の合計所得金額が500万円以下である市民税の納税義務者(個人に限る。) 免除

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が特別の事由があると認めるものについては、当該納付額のうち市長が必要と認める額

2 前項第9号に規定するもののほか、国又は県の税務機関において特別に災害による減免措置が講ぜられたときは、その減免に対応して市民税の所得割を減額し、又は免除する。

(固定資産税の減免)

第3条 固定資産税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当し、条例第71条第2項の規定による申請をした場合には、その者の納付すべき当該年度分の税額のうち、申請の日以後の納期に係る納付額を当該各号に定めるところにより減額し、又は免除する。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助(生活保護法の規定による扶助又は公の扶助に準ずる社会事業団等による扶助をいう。)を受ける者の所有する固定資産 免除

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。) 公益のために直接専用する期間に到来した納期に係る納付額

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の事由があると認めるものについては、当該納付額のうち市長が必要と認める額

第4条 災害により固定資産税の納税義務者が当該固定資産に次に掲げる損害を受け、条例第71条第2項の規定による申請をした場合には、その者の納付すべき当該年度分の税額のうち、当該災害の発生した日以後の納期に係る納付額を次のとおり減額し、又は免除する。

(1) 土地の被害面積が当該土地の地積の10分の2を超えた場合

 被害面積が当該土地の10分の6以上であるとき 免除

 被害面積が当該土地の10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の5

 被害面積が当該土地の10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の3

(2) 家屋の被害が当該家屋の価格の10分の2を超えた場合

 全壊、流出等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能 免除

 主要構造部分が著しく損傷し、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8

 屋根、内壁、外壁等に損傷を受け、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の5

 下壁、畳等に損傷を受け、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の3

(3) 償却資産に当該償却資産の価格の10分の2を超える被害のあったときは、前号に準ずる割合を当該納付額に乗じて得た額を減額し、又は免除する。

(軽自動車税の減免)

第5条 次の各号のいずれかに該当する軽自動車等については、当該納税義務者が条例第89条第2項及び第90条第2項の規定による申請をした場合には、その者の納付すべき当該年度分の納付額の全部を免除する。

(1) 公益のために直接専用する軽自動車等

(2) 生活保護法の規定による保護を受ける者の所有する軽自動車等

(3) 条例第90条第1項の規定に該当する軽自動車等

 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第4の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、身体障害者が自ら運転する場合にあっては同表の中欄に、身体障害者と生計を一にする者が運転する場合にあっては同表の右欄にそれぞれ掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者

 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第5の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、身体障害者が自ら運転する場合にあっては同表の中欄に、身体障害者と生計を一にする者が運転する場合にあっては同表の右欄にそれぞれ掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

 厚生労働大臣の定めるところにより、県から療育手帳の交付を受けている精神障害者のうち、当該療育手帳に障害の程度が重度と記載されているもの及び当該療育手帳の交付を受けている者と生計を一にする者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者及びその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類(交付の日から1年を経過していないもの)を提示した者及びその者と生計を一にする者

(4) その他特別の事由があると認めるものについては、前3号に準じて免除する。

(特別土地保有税の減免)

第6条 公益のために直接専用する土地(有料で使用するものを除く。)について、当該土地の所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税は、当該納税義務者が条例第139条の3第2項の規定による申請をした場合には、その者の納付すべき当該年度分の税額のうち、申請の日以後の納期に係る納付額の全部を免除する。

2 災害により特別土地保有税の納税義務者が当該土地に損害を受け、条例第139条の3第2項の規定による申請をした場合には、その者の納付すべき当該年度分の税額のうち、当該災害の発生した日以後の納期に係る納付額については、第4条第1号の規定を準用し、計算した金額とする。

(延滞金の減免)

第7条 市長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害又は感染症の発生による交通遮断により、事情やむを得ないものがあると認めるとき。

(2) 条例第18条に規定する公示送達の方法により納税の告知をした場合で、事情やむを得ないものがあると認めるとき。

(3) 法第13条の2の規定により納期の繰上徴収をするとき。

(4) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける場合で減免を必要とするとき。

(5) 前各号との均衡上減免の必要があると市長が認めるとき。

(減免の決定等)

第8条 市長は、第2条から前条までの規定により市税の減免の申請があったときは、その申請のあった日から30日以内に減免の可否を決定しなければならない。

2 市長は、前項の決定をした場合には、遅滞なくその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により減免の承認を受けた者が、虚偽の申請書若しくは添付書類を提出し、又は申告すべき内容等を申告しないで決定を受けたことが明らかになったときは、当該決定を取り消すものとする。

(文書の様式)

第9条 この告示の取扱いについて必要な文書の様式は、別表第6に掲げるところによるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の町税等の減免取扱要綱(平成8年本巣町訓令甲第8号)、町税等の減免取扱要綱(平成8年真正町要綱第11号)又は町税の減免取扱要綱(平成8年糸貫町訓令甲第27号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年告示第28号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第48号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第149号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年告示第20号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第72号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第23号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第43号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年告示第129号)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 この告示による改正後の本巣市税減免取扱要綱の様式については、当分の間、この告示による改正前の本巣市税減免取扱要綱の様式に所要の調整を加えて使用することができる。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第2条関係)

被相続人の前年の合計所得金額

減免率

150万円以下であるとき

全額

150万円を超え300万円以下であるとき

100分の75

300万円を超えるとき

100分の50

別表第2(第2条関係)

前年の合計所得金額

減免率

所得の減少割合(前年に比し2分の1以下に減少)

所得の減少割合(前年に比し3分の1以下に減少)

100万円以下であるとき

全額

全額

100万円を超え200万円以下であるとき

100分の75

全額

200万円を超え300万円以下であるとき

100分の50

100分の75

300万円を超えるとき

100分の25

100分の50

別表第3(第2条関係)

前年の合計所得金額

減免率

所得の減少割合(前年に比し2分の1以下に減少)

所得の減少割合(前年に比し3分の1以下に減少)

100万円以下であるとき

100分の55

100分の70

100万円を超え150万円以下であるとき

100分の45

100分の55

150万円を超え200万円以下であるとき

100分の35

100分の45

200万円を超えるとき

100分の25

100分の35

別表第4(第5条関係)

障害の区分

自ら運転する場合における身体障害者の障害の級別

生計を一にする者が運転する場合における身体障害者の障害の級別

視覚障害

1級、2級、3級、4級

1級、2級、3級、4級

聴覚障害

2級、3級

2級、3級

平衡機能障害

3級

3級

音声機能障害(喉頭摘出による場合に限る。)

3級

 

上肢不自由

1級、2級、3級

1級、2級

下肢不自由

1級、2級、3級、4級、5級、6級

1級、2級、3級

体幹不自由

1級、2級、3級、5級

1級、2級、3級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級、2級、3級

1級、2級

移動機能

1級、2級、3級、4級、5級、6級

1級、2級、3級

心臓機能障害

1級、3級

1級、3級

じん臓機能障害

1級、3級

1級、3級

呼吸器機能障害

1級、3級

1級、3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級

1級、3級

小腸の機能障害

1級、3級

1級、3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級、2級、3級

1級、2級、3級

肝臓の機能障害

1級、2級、3級

1級、2級、3級

別表第5(第5条関係)

障害の区分

自ら運転する場合における身体障害者の重度障害又は障害の程度

生計を一にする者が運転する場合における身体障害者の重度障害又は障害の程度

視覚障害

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

聴覚障害

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

平衡機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

音声機能障害(喉頭摘出による場合に限る。)

特別項症、1項症、2項症

 

上肢不自由

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

下肢不自由

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症、5項症、6項症、

1款症、2款症、3款症

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

体幹不自由

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症、5項症、6項症、

1款症、2款症、3款症

特別項症、1項症、2項症、3項症、4項症

心臓機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症

特別項症、1項症、2項症、3項症

じん臓機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症

特別項症、1項症、2項症、3項症

呼吸器機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症

特別項症、1項症、2項症、3項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症

特別項症、1項症、2項症、3項症

小腸の機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症

特別項症、1項症、2項症、3項症

肝臓の機能障害

特別項症、1項症、2項症、3項症

特別項症、1項症、2項症、3項症

別表第6(第9条関係)

区分

名称

根拠条文

様式第1号

市県民税減免申請書

条例第51条第2条

様式第1号の2

収入状況等申告書

条例第51条第2条

様式第1号の3

給与証明書

条例第51条第2条

様式第2号

市県民税減免申請書(災害用)

条例第51条第2条

様式第3号

市県民税減免申請に係る決定通知書

第8条

様式第4号

法人等の市民税減免申請書

条例第51条第2条

様式第5号

法人市民税減免申請に係る決定通知書

第8条

様式第6号

固定資産税減免申請書

条例第71条第3条

様式第7号

固定資産税減免申請書(災害用)

条例第71条第4条

様式第8号

固定資産税減免申請に係る決定通知書

第8条

様式第9号

軽自動車税減免申請書

条例第89条第5条

様式第10号

軽自動車税減免申請書(身体障害者等用)

条例第90条第5条

様式第11号

軽自動車税減免申請に係る決定通知書

第8条

様式第12号

特別土地保有税減免申請書

条例第139条の2第6条

様式第13号

特別土地保有税減免申請書(災害用)

条例第139条の2第7条

様式第14号

特別土地保有税減免申請に係る決定通知書

第8条

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本巣市税減免取扱要綱

平成16年2月1日 告示第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年2月1日 告示第10号
平成17年3月31日 告示第28号
平成20年3月31日 告示第48号
平成20年10月3日 告示第149号
平成22年2月15日 告示第20号
平成23年8月17日 告示第72号
平成25年3月19日 告示第23号
平成26年5月12日 告示第43号
平成27年12月28日 告示第129号
平成28年3月31日 告示第35号