○本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領

平成16年2月1日

訓令甲第15号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 指定金融機関(第10条―第22条)

第3章 収納代理金融機関(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(通則)

第1条 本巣市指定金融機関及び本巣市収納代理金融機関における本巣市の公金の取扱いについては別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意議は、当該各号に定めるところによる

(1) 指定金融機関 公金の出納事務及び総括の事務を行うものをいう。

(2) 収納代理金融機関 公金の収納事務を行うものをいう。

(3) 統括店 指定金融機関の店舗のうち、支払の事務の取扱い及び集中店の収納の事務の統括を行う店舗をいう。

(4) 集中店 収納代理金融機関の店舗のうち、収納の事務を集中処理する店舗をいう。

(5) 派出所 公金の出納事務を行う指定金融機関の派出先をいう。

(公金の整理区分)

第3条 統括店における公金の出納は歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金に属する現金及び小切手支払未済資金に区分し、さらに次により整理しなければならない。

(1) 歳入金及び歳出金にあっては年度別、会計別及び種目別

(2) 歳入歳出外現金、基金に属する現金及び小切手支払未済資金にあっては年度別及び種目別

(表示)

第4条 指定金融機関は「本巣市指定金融機関」と記した看板を統括店の店頭に掲げなければならない。

2 収納代理金融機関は「本巣市収納代理金融機関」と記した看板を集中店の店頭に掲げなければならない。

3 派出所は「本巣市指定金融機関○○○○派出所」と記した看板を掲げなければならない。

(誤記の訂正方法)

第5条 公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、二線を引きその上部又は右に正しく記載して、訂正した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の手続)

第6条 指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、納税通知書、納入通知書、納付書、納入書又は払込書(以下「通知書等」という。)によって納入義務者又は会計管理者若しくは出納員(以下「納入義務者等」という。)から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次に該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(1) 金額を塗まつ又は改ざんしたもの

(2) 通知書等の各片の金額その他の記載事項が一致していないもの

(3) 納入義務者等の住所氏名を記載していないもの

(4) 当該指定金融機関等を納入場所として指定していないもの

2 納期限経過後の市税を収納する場合には、併せて延滞金を算定し、これを確認の上収納しなければならない。ただし、この要領に規定する手続により難いときは、市長と協議して定める手続によることができる。

(証券の条件等)

第7条 指定金融機関等は、当該指定金融機関等の加入している手形交換所の手形交換参加地域を支払地とした証券以外の証券を収納金として受領してはならない。

2 指定金融機関等は、収納金として証券を受領するときは、納入義務者の住所氏名を当該証券に記載させなければならない。

第8条 指定金融機関等は、証券を受領したときは通知書等の各片の余白に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに当該金額を付記しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第9条 指定金融機関等は、当該店舗に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の請求を受けたときは、収納金口座振替依頼書によりその納入義務者が当該店舗に預金口座を設けている者であることを確認の上、本巣市へ通知しなければならない。

2 指定金融機関等は、本巣市から前項の規定により振替支払を請求した者に係る納入通知書の送付を受けたときは、口座振替の方法により収納の手続をとらなければならない。

第2章 指定金融機関

(納入済通知書等の会計管理者への送付)

第10条 指定金融機関は、その派出所において収納金を収納したときは、当該金額をその日の収入金として整理し、納入済通知書等を即日統括店に送付しなければならない。

2 統括店は、集中店より収入金集計表兼振込書(様式第1号)を付した納入済通知書等及び収入金の送付を受けたときは、収入金振込受領書(様式第2号)を発行しなければならない。

3 統括店は、前項により納入済通知書等の送付を受けたときは、収入種目別集計表(様式第3号)を作成し、納入済通知書等とともに即日会計管理者に送付しなければならない。

(収納金の預金への受入れ)

第11条 統括店は、収納金について収支日計報告書(様式第4号)を作成し、即日当該収納金を本巣市の普通預貯金口座に受け入れなければならない。

2 前項の預貯金は、会計管理者の通知があった場合は、他の預貯金に組み替えるものとする。

(証拠書類の整理保存)

第12条 指定金融機関は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、当該年度終了後5年間これを保管しなければならない。

(現金支払の手続)

第13条 統括店は、統括店管轄の派出所において会計管理者の発行した支払依頼書に基づき公金の支払をするものとする。

2 前項の派出所において会計管理者からその日に支払をした現金の総額を券面金額とする小切手の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書(様式第5号)を提出しなければならない。

(隔地払の手続)

第14条 統括店は、会計管理者から小切手を添えて支払場所を指定した送金依頼書の交付を受けたときは、会計管理者に領収書を提出し、債権者に送金しなければならない。なお、債権者から送金に係る領収書を徴したときは、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第15条 統括店は、会計管理者から振込依頼書又は口座振替依頼書及び口座振替明細書を添えて支払依頼書の交付を受けたときは、会計管理者に口座振替済通知書を提出しなければならない。

第16条 削除

(公金振替整理)

第17条 統括店は、会計管理者から公金振替依頼書を受けたときは、これをその日の収入金及び支払金として整理し、公金振替済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手振出済通知書の整理)

第18条 統括店は、会計管理者から小切手振出済通知書を受けたときは、当該小切手振出済通知書に基づきその日の支払額及び未支払額とに整理しなければならない。

(小切手の支払)

第19条 統括店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、その内容を精査し、次に該当する場合はその支払をしなければならない。

(1) 小切手が所定の様式に適合しているとき。

(2) 小切手がその振出日付から1年を経過していないとき。

(3) 小切手の記載内容が小切手振出済通知書の記載事項と合致しているとき。

(支払期間経過後の小切手の取扱い)

第20条 統括店は、小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日から1年を経過しているときは、小切手の余白に支払期間が経過している旨を記入し、その小切手を提示した者に返却しなければならない。

2 統括店は、会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書のうち小切手の振出日付から1年を経過したものがあるときは、未払小切手報告書によりその旨を会計管理者に報告するものとする。

(統括店の帳簿及び作成する諸表)

第21条 統括店は、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納を整理しなければならない。

(1) 公金出納簿(様式第6号)

(2) その他必要と思われる帳簿は会計管理者と協議して備えるものとする。

2 統括店は、収支対照表を毎月末日現在で作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第22条 その他の必要な事項は、会計管理者と協議して定める。

第3章 収納代理金融機関

(収納金等の送付)

第23条 集中店は、速やかに収納金、納入済通知書等及び収入金集計表兼振込書を統括店又は統括店管轄の派出所に送付しなければならない。ただし、電子データファイルによる口座振替の収納金は、振替日から3営業日中に統括店に送付するとともに、収入金集計表兼振込書を振替日から3営業日午前中に統括店又は統括店管轄の派出所に送付しなければならない。

2 会計管理者は、収納した収納金については、前項の規定にかかわらず、必要に応じ随時統括店に送付させることができる。

(収納代理金融機関における公金の取扱い)

第24条 収納代理金融機関における公金の収納、整理等については第5条第6条第7条第8条及び第9条の手続の例により処理するものとする。

附 則

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この訓令の第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱、第5条による改正前の本巣市公文書規程、第6条による改正前の本巣市公印規程、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程、第13条による改正前の本巣市職員き章規程、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程、第15条による改正前の本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領、第16条による改正前の本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱及び第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱第3条中「助役」とあるのは「副市長」と、第5条による改正前の本巣市公文書規程第14条、第18条及び第19条第1項中「助役」とあるのは「副市長」と、第33条第1項中「、助役及び収入役の事務引継ぎ」とあるのは「、副市長及び収入役の事務引継ぎ」と、様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」と、第6条による改正前の本巣市公印規程別表中「助役」とあるのは「副市長」と、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程別表及び様式第1号中「助役」とあるのは「副市長」と、第13条による改正前の本巣市職員き章規程第7条中「、助役、収入役」とあるのは「、副市長、収入役」と、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程第8条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」とする。

附 則(平成20年訓令甲第16号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領

平成16年2月1日 訓令甲第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第15号
平成18年1月17日 訓令甲第1号
平成19年3月26日 訓令甲第8号
平成20年9月25日 訓令甲第16号
平成30年3月29日 訓令甲第4号