○本巣市会計職員に関する規則

平成16年2月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、会計管理者の事務を代理する職員及び出納員並びにその他の会計職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 出先機関 別表の左欄に掲げる機関をいう。

(会計管理者の事務代理)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第3項の規定による会計管理者の事務を代理する職員は、組織規則第8条第1項の規定により置かれる会計課長の職にある者とする。

2 会計管理者及びその事務を代理する会計課長の職にある者にともに事故があるときに会計管理者の事務を代理する職員は、会計課長に次ぐ上席の職にある者とする。

(出納員)

第4条 本庁各課及び出先機関に出納員を置く。

2 本庁各課又は出先機関の職員で次の表の右欄に掲げる職を命ぜられた職員であるものは、その職にある期間中当該本庁各課又は出先機関の出納員を命ぜられたものとする。この場合において、出納員を命ぜられた者のうち市長の事務部局以外の職員は、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。ただし、次項の規定により当該本庁各課又は出先機関に出納員が命ぜられている場合は、この限りでない。

区分

本庁各課

本庁各課の長

出先機関

別表の当該右欄に掲げる職

3 市長は、前項本文の規定による出納員に事故があるとき、又は当該出納員が欠けたときは、当該本庁各課又は出先機関に勤務する職員のうちから、出納員を命ずる。

4 前項の規定による出納員(この項中「臨時出納員」という。)が命ぜられた場合は、当該事故がある出納員は臨時出納員が命ぜられた日の前日付けをもって解職されるものとし、臨時出納員が解職されたときは、その翌日付けをもって第2項の規定により出納員を命ぜられたものとする。

(会計員)

第5条 会計管理者の事務を補助させるため、会計員を置く。

2 市長から会計課に勤務を命ぜられた者は、その期間中会計員を命ぜられたものとし、当該所属を異動したときは、会計員を解職されたものとする。

(現金取扱員)

第6条 出納員以外の職員で徴収金(現金(現金に代えて納付される証券及び地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の2の規定により有価証券による納付又は納入の委託を受けた場合でその取立てのための費用として提供された現金を含む。)収納を要するものに限る。以下同じ。)の収納について出張を命ぜられたものは、当該出張期間中その徴収金の収納に関する事務を行う現金取扱員を命ぜられたものとし、帰庁後所属の出納員にその事務を引き継いだときは、当該現金取扱員を解職されたものとする。

2 現金収納事務を所掌する本庁各課及び出先機関において、出納員以外の職員で当該本庁各課及び出先機関の執務時間外に宿日直勤務を命ぜられたものは、当該宿日直勤務中その徴収金の収納に関する事務を行う現金取扱員を命ぜられたものとし、宿日直勤務終了後所属の出納員にその事務を引き継いだときは、当該現金取扱員を解職されたものとする。

3 現金収納事務を所掌する出先機関における出納員以外の職員は、その執務時間中、収納に関する事務を行う現金取扱員を命ぜられたものとする。

(会計管理者の出納員に対する事務委任)

第7条 会計管理者は、法第171条第4項の規定により、次の表の左欄の区分に掲げる出納員に、同表の右欄に掲げる事務を委任するものとする。

区分

委任事務

1 本庁各課の出納員(会計課長の職にある出納員を除く。)

当該出納員が勤務する本庁各課において取り扱う徴収金の収納及び保管、有価証券の出納及び保管、物品の出納及び保管並びに現金及び財産の記録管理

2 出先機関の出納員

出先機関において取り扱う徴収金の収納及び保管、有価証券(基金及び公有財産に属するものを除く。)の出納及び保管、物品の出納及び保管並びに現金及び財産の記録管理

(出納員の現金取扱員に対する事務委任)

第8条 第5条の現金取扱員が所属する本庁各課及び出先機関の出納員は、法第171条第4項の規定により当該現金取扱員に徴収金の収納に関する事務を委任するものとする。

附 則

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規則の第1条による改正前の本巣市行政組織規則、第3条による改正前の本巣市予算事務規則、第4条による改正前の本巣市会計規則、第5条による改正前の本巣市会計職員に関する規則、第6条による改正前の本巣市税条例施行規則、第7条による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則、第9条による改正前の本巣市契約規則、第10条による改正前の本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則、第11条による改正前の本巣市糸貫ぬくもりの里条例施行規則、第12条による改正前の本巣市中野会館条例施行規則、第13条による改正前の本巣市国民健康保険税条例施行規則、第14条による改正前の本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則、第16条による改正前の本巣市市営住宅条例施行規則、第17条による改正前の本巣市根尾地区住宅管理規則、第19条による改正前の本巣市下水道条例施行規則、第20条による改正前の本巣市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条による改正前の本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則及び第22条による改正前の本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市行政組織規則第13条の表中「、助役及び収入役」とあるのは「副市長及び収入役」と、第3条による改正前の本巣市予算事務規則第6条第1項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第4条による改正前の本巣市会計規則様式中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

出先機関

1 総合支所

総合支所長

2 支所

支所長

3 幼稚園

幼稚園長

4 幼児園

幼児園長

5 保育所

保育園長

6 子どもセンター

子どもセンター所長

7 中野会館

中野会館長

8 富有柿の里

富有柿の里所長

9 国民健康保険診療所

国民健康保険診療所長

10 給食センター

給食センター所長

11 しんせいほんの森

所属職員で職務の級の最高位者

12 文化ホール

13 スポーツプラザ

スポーツプラザ所長

14 地震断層観察館

地震断層観察館長

15 さくら資料館

さくら資料館長

16 公民館

公民館長

本巣市会計職員に関する規則

平成16年2月1日 規則第37号

(平成25年5月10日施行)