○本巣市会計規則

平成16年2月1日

規則第36号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 金銭会計

第1節 通則(第4条―第8条)

第2節 収入(第9条―第24条)

第3節 支出(第25条―第42条)

第4節 振替収支及び更正(第43条―第45条)

第3章 指定金融機関等(第46条―第59条)

第4章 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第60条)

第5章 物品会計

第1節 通則(第61条―第64条)

第2節 取得(第65条―第68条)

第3節 出納保管及び処分(第69条―第78条)

第6章 帳簿及び証拠書類(第79条―第82条)

第7章 雑則(第83条―第85条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 収入調定者 市長又は市長から歳入の調定の権限の委任を受けた者をいう。

(4) 支出命令者 市長又は市長から支出命令の権限の委任を受けた者をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 会計管理者等 会計管理者又は会計管理者からその収納事務の一部の委任を受けた者をいう。

(7) 所属長 事務局、課、室の長及び委員会又は委員の事務局の長をいう。

(8) 財務会計システム 市が行う予算の編成及び執行事務及び会計事務を情報処理するシステムをいう。

(出納員等の任命の手続)

第3条 市長の行う出納員及びその他の会計職員の任命は、本巣市会計職員に関する規則(平成16年本巣市規則第37号)に定めるところによるものとする。

第2章 金銭会計

第1節 通則

(支出負担行為の決定)

第4条 支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、その目的、予定金額、時期その他必要な事項を明らかにした書類(以下「事前決裁書」という。)によりこれを決定しなければならない。ただし、これにより難い経費に係る支出負担行為については、この限りでない。

(支出負担行為の整理等)

第5条 支出命令者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、本巣市支出負担行為の整理区分に関する規則(平成16年本巣市規則第35号)に定めるところによるものとする。

2 前項の支出命令者の行う支出負担行為の整理は、財務会計システムにより作成した支出負担行為決議書(様式第1号)により行うものとする。

(事前合議等)

第6条 支出命令者は、予算執行上重要又は異例に属する事項について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。ただし、災害復旧等臨時緊急を要する経費については、この限りでない。

2 会計管理者は、支出命令者から前項の規定により合議を受けたときは、事前決裁書に記載すべき事項について審査し、当該事項が法令等に違反しているときは、必要な措置をとるべきことを求めなければならない。

3 支出命令者は、第1項の規定により合議をしようとするときは、予算との関係を明らかにした書類を添えなければならない。

(会計管理者の審査と拒否)

第7条 会計管理者は収入又は支出の命令を受けたときはこれを審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを拒否しなければならない。会計管理者が戻入命令、戻出命令、振替命令又は更正命令を受けたときについても、また同様とする。

(1) 歳出予算のないとき又は予算の配当額を超過しているとき。

(2) 支出負担行為に係る債務が確定していないとき。

(3) 収入又は支出の命令の金額、所属年度、科目その他の内容に過誤があるとき。

(4) 収支の内容が法令又は契約その他経費支出伺の内容に反するとき。

(5) 収支の根拠が明確でないとき。

(6) 添付書類が完備していないとき。

(7) 収入又は支出の命令の執行が不能となったとき。

2 会計管理者は、前項の規定により収支等命令(収入命令、支出命令、戻入命令、戻出命令、振替命令又は更正命令をいう。以下同じ。)を拒否しようとするときは、その理由を明らかにして収入調定者又は支出命令者に必要な措置をとるべきことを求めなければならない。

3 会計管理者は、第1項の支出命令の審査をするに当たり、当該命令に係る支出負担行為について債務が確定していることを確認するため必要があるときは、実地検査をすることができる。

4 会計管理者は、前項の実地検査を行うときは、支出命令者を立ち会わせるものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(収支等命令の調書)

第8条 収支等命令を発する調書は、財務会計システムにより作成したものとする。

第2節 収入

(歳入の調定)

第9条 収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、財務会計システムにより作成した調定決議書(様式第2号)により行うものとする。調定後において、調定もれその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額に相当する金額についても、また同様とする。

(延納の特約等に伴う分割調定)

第10条 収入調定者は、令第169条の4第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において、債権金額を適宜分割徴収することとしたものについては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該金額について、調定しなければならない。

(収入命令及び納入通知書の送付)

第11条 収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し調定決議書並びに収入の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添え、収入金調書(様式第2号)により収入命令を発し、納入義務者に対し納税通知書又は納入通知書(様式第3号。以下「納入通知書」という。)を送付しなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、納入通知書の交付を省略することができる。

(1) 申告納付に係る地方税及び延滞金

(2) 戸籍手数料、印鑑証明手数料、公簿閲覧手数料等窓口でその都度納付する手数料

(3) 前2号のほか、納付前に調定が困難な歳入

2 法令又は条例に定めがあるものを除くほか、納入通知書に指定する納付期限は、これを送付する日から20日以内において定めなければならない。

(調定金額を変更した場合の納入の通知)

第12条 収入調定者は、第9条後段の規定により増加額又は減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付したものについては、増加額について調定した場合にあっては納入すべき金額が増加した旨及び分割して徴収又は収納する旨を付記した増加額に係る納入通知書を、減少額について調定した場合にあっては納入すべき金額が減少した旨を付記した当該調定後の納入すべき金額に係る納入通知書を直ちに納入者に送付しなければならない。ただし、減少額について調定をした歳入で、収入済みとなっているものについては、この限りでない。

2 収入調定者は、誤納又は過納となった歳入については、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の再発行)

第13条 収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、直ちに再発行である旨を記載した納入通知書を、当該納入義務者に送付しなければならない。

(会計管理者等の現金等の収納)

第14条 会計管理者等は、納入義務者又は返納義務者(以下「納入義務者等」という。)から納入通知書、納付書又は返納通知書(以下「通知書等」という。)を添え、現金又は現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては「証券納付」と表示した領収証書。以下この条において同じ。)を納入義務者等に交付し、領収済通知書を収入調定者に送付しなければならない。

2 会計管理者等は、納入義務者等から通知書等を添えないで現金又は納付証券の納付を受けたときは、領収証書を納入義務者等に交付し、収納済みの旨を収入調定者に通知しなければならない。

3 第3条ただし書の規定による会計職員は、納入義務者等から現金又は納付証券の納付を受けたときは、領収証書を納入義務者等に交付し、帰庁後、直ちに収納金引継書(様式第4号)に現金又は納付証券を添えて出納員に引き継がなければならない。

第15条 会計管理者等は、前条の規定により現金又は納付証券を収納したとき、若しくは会計職員から収納金の引継ぎを受けたとき、又は第19条本文の規定により収入調定者から滞納処分による歳入充当金の送付を受けたときは、その日に現金等払込書(様式第5号)に現金又は納付証券を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第16条 令第156条第1項第1号の規定による小切手は、その支払地が本市の区域内でなければならない。

(不渡証券の取扱い)

第17条 会計管理者は、第50条の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、不渡証券報告書(様式第6号)により収入調定者に通知し、納入義務者等に対し、納付証券不渡通知書(様式第7号)を添えて「証券不渡による再発行」の旨を記載した通知書等を当該納入義務者等に送付しなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第18条 納入義務者は、市長が別に定めるところにより、口座振替の方法によって歳入の納付をすることができる。

(指定代理納付者の指定)

第18条の2 市長は、会計管理者と協議の上、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定することができる。この場合において、市長は、指定代理納付者を指定した旨を告示しなければならない。

2 前項の規定は、指定代理納付者の指定の内容に変更を生じる場合にこれを準用する。

(滞納処分による歳入の収納等)

第19条 収入調定者は、滞納処分が終了したときは、歳入充当決定書(様式第8号)により充当の手続をとり、充当計算書(様式第9号)により納入義務者等に通知するとともに、歳入充当決定書に現金を添え会計管理者に送付しなければならない。ただし、この場合において、なお残余金があるときはこれを納入義務者等に還付し、還付金領収書(様式第10号)を徴さなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第20条 第9条から第15条までの規定は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)が徴収又は収納する場合にこれを準用する。この場合において、収納受託者は収納金の払込みをしたときは、その都度委託収納金計算書(様式第11号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

2 収納受託者は、市長が交付するその身分を証する証票(様式第12号)を携帯し、納入義務者等から要求があったときは、これを提示しなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第21条 会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書その他領収の事実を証する書類の送付を受けたときは、直ちにこれを収入調定者に送付しなければならない。

(返納金の調定)

第22条 収入調定者は、支出済みとなった歳出の金額に返納をさせるため納入の通知がなされた返納金について出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、その期日の翌日に当該金額につき調定しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第23条 収入調定者は、調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入未済繰越通知書(様式第13号)により会計管理者に通知しなければならない。

2 収入調定者は、前項の規定により繰越しをした歳入で、翌年度の末日までに収納済みとならないものは、その翌日において翌々年度に繰り越し、翌々年度末までになお収納済みとならないものについては、その後逓次繰り越さなければならない。この場合においては、前項の例により会計管理者に通知するものとする。

(不納欠損の手続)

第24条 収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して市長の承認を受け、かつ、その旨を不納欠損処分通知書(様式第14号)により会計管理者に通知しなければならない。

第3節 支出

(支出命令)

第25条 支出命令者は、支出をしようとするときは、会計管理者に対し、事前決裁書、市の債務が確定していることを証する書類、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類並びに債権者の請求書を添え、支出金調書(様式第15号)により支出命令を発しなければならない。また、支出負担行為の整理と支出命令を同時にしようとするときは、支出負担行為決議書兼支出金調書(様式第16号)によることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、債権者の請求書の添付を要しない。

(1) 報酬、給料、諸給与、賃金、市債元利金、過誤納金の払戻金、貸付金、出資金及び出捐金その他支払義務の確定したもので債権者の請求書を徴する必要がないと認められるものを支出するとき。

(2) 官公署等の発する納入通知書又はこれらに準ずるものにより支出するとき。

(3) 債権者の請求書を徴することが困難なものについて所属長の署名による証明文書により支出するとき。

3 一の支出科目から2以上の債権者に対し同時に支出しようとするときは、債権者別支出額の内訳書を添え、一の支出金調書又は支出負担行為決議書兼支出金調書により支出命令を発することができる。

4 同一の会計内で2以上の支出科目から同一の債権者に対し同時に支出しようとするときは、支出科目別支出額の内訳書を添え、支出負担行為決議書兼支出金調書(集合)(様式第17号)により支出命令を発することができる。

5 2以上の会計内で同一の債権者に対し同時に支出しようとするときは、支出科目別支出額の内訳書を添え、支出負担行為決議書兼支出金調書(併合)(様式第18号)により支出命令を発することができる。

6 職員に支給する給与については、会計別の明細を明らかにした内訳書を添え、支出負担行為決議書兼支出金調書(給与)(様式第19号)により支出命令を発することができる。

7 第62条第1項第1号に規定する備品の購入については、支出金調書(備品)(様式第20号)により支出命令を発しなければならない。また、支出負担行為の整理と支出命令を同時にしようとするときは、支出負担行為決議書兼支出金調書(備品)(様式第21号)によることができる。

(給与等支給の際の控除等)

第26条 支出命令者は、給与その他諸給与金の支給に当たって、所得税、市町村民税、共済組合掛金、各種社会保険料の被保険者負担分の控除を要するときは、支出負担行為決議書兼支出金調書(給与)及び支出負担行為決議書兼支出金調書(源泉)(様式第22号)にその控除額の明細を記載してこれを控除しなければならない。

2 前項の規定は、報酬又は賃金等の支給に当たって、各種社会保険料の被保険者負担分その他法令の規定による控除金の控除を要する場合について準用する。

3 会計管理者は、前2項の規定により控除された控除金をそれぞれ市歳入若しくは歳入歳出外現金へ振り替え、又は納付先へ払い込まなければならない。

4 前3項の規定により、支払の控除後市歳入又は歳入歳出外現金へ振り替えるものにあっては、支出負担行為決議書兼支出金調書(給与)及び支出負担行為決議書兼支出金調書(源泉)にその控除額の明細を記載することにより、第43条の振替金調書の交付があったものとみなす。

(印及び小切手帳の保管等)

第27条 支払に使用する印及び小切手帳は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

2 会計管理者は、印鑑をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項)

第28条 会計管理者は、その振り出す小切手に、令第165条の4第1項に規定する事項のほか、支払人、支払地、振出しの年月日及び会計名を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名は、官公署、資金前渡を受けようとする職員又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出す場合のほかは、これを省略することができる。

(小切手の振出し等)

第29条 会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支出金調書、支出負担行為決議書兼支出金調書、支出負担行為決議書兼支出金調書(集合)、支出負担行為決議書兼支出金調書(併合)、支出負担行為決議書兼支出金調書(給与)及び支出負担行為決議書兼支出金調書(源泉)(以下「支出金調書等」という。)に基づき債権者に小切手(様式第23号)を交付し、これと引換えに領収書を徴さなければならない。

2 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第24号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第30条 前条の規定にかかわらず、会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、支出金調書等に基づいて支払通知書(様式第25号)及び支払依頼書(様式第26号)を作成し、債権者に支払通知書を、指定金融機関に支払依頼書を交付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により支払をしたときは、その日の各会計ごとの支払金額を券面金額とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」の印を押し、これを当該指定金融機関に交付しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、会計管理者は、債権者から現金による支払を求められた場合において請求金額が1件5万円未満であるときは、領収書と引換えに現金で支払をすることができる。

(隔地払)

第31条 会計管理者は、隔地(本市以外の地域をいう。)の債権者に対し支払をしようとするときは、支出金調書等に基づいて指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払場所を指定した送金依頼書(様式第27号)を添え、これを指定金融機関に交付して送金の手続をとらせ、かつ、債権者に送金通知書(様式第28号)を送付しなければならない。

2 会計管理者は、隔地払をする支払場所をあらかじめ指定金融機関と協議して定めておくものとする。

3 第1項の場合において、2以上の債権者に対し、同一の会計から同時に支払をしようとするときは、その合計金額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(口座振替)

第32条 会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は第3項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から令第165条の2に規定する口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、支払依頼書に振込依頼書(様式第29号)又は口座振替依頼書(様式第30号)及び口座振替明細書(様式第31号)を添えて指定金融機関に送付し、別に定める指定金融機関との協定に基づき口座振替の方法により支払をすることができる。

2 前項の場合において、国、県の機関、市町村、共済組合その他の法人等の発する納入通知書又は請求書類をもって振込依頼書に代えることが支障のない場合に限り、これらを添えることにより、振込依頼書を添えないことができる。

3 令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関との間に為替取引のある金融機関とする。

4 会計管理者は、第1項の規定により口座振替の方法による支払手続をとったときは、口座振替案内書(様式第32号)に内容等を記入し、債権者に対し通知をするものとする。ただし、債権者からの申出により、口座振替案内書の送付を不要としている債権者については、この通知を省略することができる。

(資金前渡)

第33条 令第161条第1項第14号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 交際費

(2) 直営で施行する工事、物品の製造又は造林に要する経費

(3) 招へい講師又は派遣者に対する旅費

(4) 官公署以外に払い込む保険料

(5) 公課費

(6) 即時支払を必要とする通信運搬費及び手数料

(7) 出張先における電話料、運搬料等緊急かつ予測しがたい軽微な経費

第34条 資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(様式第33号)を支出命令者に提出しなければならない。ただし、毎月資金前渡を受ける者は、資金前渡受払簿(様式第34号)の所要欄に決裁を受けて資金前渡請求書に代えることができる。

2 支出命令者は、資金を前渡しするときは、常時の費用に係るものは1月分の予定額を限度とし、随時の費用に係るものは所要の金額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。

3 継続して資金前渡を受けた職員は、現金出納簿を備え、出納の都度記載しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第35条 資金前渡を受けた職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を手もとの堅固な金庫の中に保管し、又は確実な金融機関に預け入れ安全を図らなければならない。

2 資金前渡を受けた職員は、前項の規定により資金を預け入れたときは、直ちにその預入れ先及び口座番号を会計管理者に報告しなければならない。預入れ先又は口座番号を変更したときも、また同様とする。

3 資金前渡を受けた職員は、第1項の規定により預け入れた預金から生じた利子は、利子記入期の利子計算書を添えて、これを会計管理者に引き継がなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第36条 資金前渡を受けた職員は、債権者に支払をしようとするときは、領収書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(様式第35号)に支出命令者の承認を受けて、これに代えることができる。

2 資金前渡を受けた職員が、前渡資金の支払をしたときは、毎月資金前渡を受ける者にあっては翌月10日までに、その他の者にあってはその都度精算報告書(様式第36号)に証拠書類を添えて支出命令者に報告しなければならない。この場合において、支出命令者は、精算残金を生じたときはこれを戻入させなければならない。ただし、毎月資金前渡を受ける者にあっては、精算残金はこれを翌月に繰り越すことができる。

3 会計管理者は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納の要求をしなければならない。

4 会計管理者は、支出命令者に資金前渡等記録簿(様式第37号)を提出させ、前渡資金の支払、精算及び戻入がなされていることを確認しなければならない。

(概算払)

第37条 令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 運賃

(2) 委託費

(3) 非常災害のため即時支払を要する経費

(4) 損害賠償に係る経費

(概算払の精算)

第38条 概算払を受けた者は、その債権確定後、精算書を作成し、証拠書類を添え、支出命令者に提出しなければならない。この場合において、支出命令者は、精算残金を生じたときは、これを戻入させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第39条 令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるのは、訴訟費とする。

(前金払の精算)

第40条 前金払を受けた者は、その事実に変更を生じたときは第38条の例により精算しなければならない。

(繰替払の精算)

第41条 会計管理者は、繰替払をしたときは、繰替払計算書(様式第38号)にその収納金に係る領収済通知書又は収納金額を証明する書類及びその繰替払に係る債権者の領収書又はその他領収金額を証明する書類を添えて収入調定者及び支出命令者に送付しなければならない。

2 収入調定者及び支出命令者は、前項の規定による繰替払計算書の送付を受けたときは、当該計算書に基づき繰替払額について振替の方法により収支の移換をしなければならない。

(支出事務の委託)

第42条 会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により支払事務を委託した場合は、支出金調書等に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「支払委託」の印を押し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書を添え、これを支払受託者に交付しなければならない。

2 支払受託者は、支出事務を履行したときは、速やかに委託支払金結果報告書(様式第39号)に支払を証する書類を添えて会計管理者に報告しなければならない。

3 支払受託者は、債権者の不在、受領拒否その他の理由により支払うことができないときは、前項の報告書に資金を添え、会計管理者に返還しなければならない。

第4節 振替収支及び更正

(収支の振替)

第43条 収入調定者又は支出命令者は、次に掲げる事項について収入及び支出をしようとするときは、振替金調書(様式第40号)を会計管理者に交付しなければならない。

(1) 各会計間又は会計内の収入支出

(2) 各会計と基金との間の繰入れ又は繰出し

(3) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収入支出

(4) 繰替払額の収入支出

2 歳計剰余金を翌年度に繰り越す場合又は翌年度の歳入を繰上充用する場合は、前項に準じて行うものとする。

(更正)

第44条 収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、収入更正調書(様式第41号)又は支出更正調書(様式第42号)を会計管理者に交付しなければならない。

(公金振替依頼書の送付)

第45条 会計管理者は、前2条の規定により振替金調書、収入更正調書又は支出更正調書の交付を受けたときは、速やかに指定金融機関に公金振替依頼書(様式第43号)を交付しなければならない。

第3章 指定金融機関等

(指定金融機関等の営業時間外等における事務取扱い)

第46条 指定金融機関等は、本市の公金の出納に関し、会計管理者から特別の必要に基づいて営業時間外における事務取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

2 指定金融機関等は、会計管理者から出張事務取扱いの要求があったときは、その指定した場所に出張して、その事業を取り扱わなければならない。

(印鑑の届出)

第47条 指定金融機関等は、その用いる印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第48条 指定金融機関等において出納する公金は、会計年度ごとに、会計別の歳入及び歳出に区分して整理しなければならない。

2 歳入歳出外現金は、受入れ及び払出しに区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第49条 指定金融機関等は、納入義務者等から納入通知書等を添え、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収証書)を納入義務者等に交付しなければならない。会計管理者等又は収納受託者から現金払込書により現金の払込みを受けたときも、また同様とする。

2 指定金融機関等は、現金を収納したときは、市長が別に定めるところにより当該収納金に係る領収済通知書を取りまとめ、会計管理者に送付しなければならない。

3 指定金融機関等は、納入義務者等から第1項に規定する方法以外の方法により歳入の納付を受けたときは、納入義務者等の住所及び氏名、納付金額、納付の目的その他必要な事項を記載した書類を作成して会計管理者に送付しなければならない。

4 前2項の場合において、収納代理金融機関にあっては、当該各項に規定する会計管理者への送付は、指定金融機関を経由しなければならない。

(納付証券につき支払拒絶があった場合の取扱い)

第50条 指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第51条 指定金融機関は、第31条の規定により会計管理者から送金依頼書に添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに小切手受領書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第52条 指定金融機関は、第32条の規定により、会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとり、口座振替済報告書(様式第44号)を会計管理者に送付しなければならない。

(振替済の報告)

第53条 指定金融機関は、公金振替依頼書の交付を受けたときは、公金振替依頼書に指定のとおり振替の手続をとり、公金振替済通知書(様式第45号)を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理等)

第54条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを小切手未払繰越金として振り替えなければならない。

2 指定金融機関は、前項の手続をした後、前年度所属に係る小切手に対し支払をする場合においては、同項に規定する小切手未払繰越金から払い出さなければならない。

3 指定金融機関は、第1項に規定する小切手未払繰越金で、第56条の規定により歳入に組入れの手続をするものについては、小切手振出済通知書によりその払出しの手続をしなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第55条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、振出日付後1年を経過したものがあるときは、その小切手余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第56条 指定金融機関は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定による小切手支払未済額又は送金取消額があるときは、未払小切手報告書(様式第46号)又は送金取消報告書(様式第47号)により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ、又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第57条 指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、支払済みの小切手にあっては、第54条第2項の規定による支払とその他のものとに区分しなければならない。

(1) 支払済みの小切手及び公金振替依頼書

(2) 隔地払に係る債権者の領収書

(3) その他収支証拠書類

(帳簿の備付け)

第58条 指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、日々の出納を記帳し、整理しなければならない。

(1) 公金の出納を登記すべき帳簿

(2) 隔地払資金の収支を登記すべき帳簿

2 前項の帳簿の様式及び記入の方法は、会計管理者の承認を経て、指定金融機関がこれを定める。

(収支対照表)

第59条 指定金融機関は、毎月末日現在で、収支対照表(様式第48号)2通を作成し、翌月10日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者から要求があったときは、その指定の日現在でこれを作成し、送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の収支対照表の送付を受けた場合は、これを調査し、相違のないときはその旨を証明して1通を指定金融機関に返付しなければならない。

第4章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の区分)

第60条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 公営住宅敷金

 その他の保証金

(2) 保管金

 所得税

 県税及び市民税

 地方税法第16条の2の規定により有価証券による納付又は納入の委託のあった場合における取立費用として提供された現金

 差押物件公売代金

 市町村職員共済組合掛金(職員が組合に対して支払うべき掛金以外の金額を含む。)

 被保険者の負担する各種保険料

 その他の保管金

(3) 寄託金

(4) 保管有価証券

第5章 物品会計

第1節 通則

(物品の会計年度所属区分)

第61条 物品の会計年度の所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第62条 物品は、次の区分によって分類整理しなければならない。

(1) 備品 品質、形状が変わることなく5年以上の使用に耐える物品又は1品若しくは1組の取得価格が5万円以上のもの

(2) 消耗品 品質、形状が1回若しくは短時間の使用により変質、消耗又は損傷しやすいもの

(3) 動物 獣類、鳥類、魚類等で飼育するもの

(4) 材料品 生産、工事又は工作の用に供し建造物、製作品、加工品等の製造部分となるもの

2 物品の細分類等については、別に定める。

(軽易な備品の取扱い)

第63条 価格が低廉で破損し易い備品は、消耗品と同一の取扱いとすることができる。

2 前項の規定により消耗品の取扱いをされるものの種類、品名等は、市長が定める。

(物品出納の意義)

第64条 物品の出納は、消耗、売払い、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の保管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者の保管に入るのは納とする。

第2節 取得

(物品の調達)

第65条 市長が指定する物品(以下この章において「指定物品」という。)の調達は、調達主管課において行うものとする。ただし、調達主管課で調達し難いもの、若しくは適当でないものについては、この限りでない。

(購入による物品の取得)

第66条 調達主管課長は、指定物品を購入しようとするときは、物品購入(修繕)伺(様式第49号)により市長の決裁を受けて購入の手続をとり、検収後当該物品に物品購入(修繕)票(様式第50号)を添えて会計管理者に送付しなければならない。所属長が、指定物品以外の物品を購入しようとするときも、また同様とする。

(資金前渡を受けた職員による物品の取得)

第67条 資金前渡を受けた職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに当該物品に物品取得票(様式第51号)を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた職員が、購入後直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄附による物品の取得)

第68条 所属長は、物品の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 寄附申込者の住所、氏名及び職業

(2) 品目、数量及び評価額

(3) 維持費の見込額

(4) 諾否の意見

2 所属長は、寄附により物品を取得したときは、直ちに当該物品に物品取得票を添えて会計管理者に引き継がなければならない。

第3節 出納、保管及び処分

(出納通知)

第69条 物品の出納の通知は、物品購入(修繕)票、物品取得票、物品請求票、物品返納票、物品貸付票又は物品不用決定票を会計管理者に送付してこれを行う。

(物品の請求等)

第70条 所属長は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求票(様式第52号)により会計管理者に請求しなければならない。

2 会計管理者は、指定物品で必要と認めるものは、需用見込数量により概算渡しをすることができる。

3 第1項の規定にかかわらず、所属長は、購入に係る物品で直ちに使用するものについては、物品購入(修繕)票にその旨を記載することにより、物品請求票による会計管理者への請求を省略することができる。

4 会計管理者は、物品の不足を認めたときは、直ちにその旨を調達主管課長に通知しなければならない。

(物品の修繕)

第71条 第66条の規定は、物品の修繕の場合にこれを準用する。

(物品の使用状況の報告)

第72条 所属長は、第70条第2項の規定により物品の概算渡しを受けたときは、会計管理者の定めるところにより当該物品の使用状況を報告しなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第73条 使用中の物品は、2人以上の職員が共同で使用するものについては市長の指定する職員において、1人の職員が専ら使用するものについてはその職員において保管の責めに任じなければならない。

2 前項の職員は、物品の交付を受けた場合には、当該物品の受領を証明しなければならない。

(保管の方法)

第74条 会計管理者は、その保管に係る物品を一定の場所に格納し、各品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

2 会計管理者は、その保管に係る備品を使用に供したときは、整理番号票(様式第53号)を付け、常に照合に便利なようにしておかなければならない。ただし、品質により整理番号票が付け難いときは、これに代わる適当な措置をとらなければならない。

(不用物品の返納)

第75条 所属長は、物品が不用になったとき、若しくは使用に耐えなくなったとき、又は使用者が転任、退職等により使用しなくなったときは、物品返納票(様式第54号)により会計管理者に返納しなければならない。

2 会計管理者は、その保管に係る物品が不用となり、又は使用に耐えないと認めたときは、その旨を調達主管課長に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第76条 調達主管課長は、前条第2項の通知があった物品について、使用に供する必要がないと認めるとき、又は使用に耐えないと認めるときは、不用の決定をし、物品不用決定票(様式第55号)により会計管理者に通知しなければならない。

2 調達主管課長は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち、売払いをすることが不利若しくは不適当であると認めるもの又は売払いをすることができないものは、解体し、又は廃棄することができる。

(貸付け)

第77条 物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付けの通知)

第78条 所属長は、物品の貸付けをしようとするときは、物品貸付票(様式第56号)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、市長の定める重要な物品については、あらかじめ会計管理者に協議し、市長の決裁を受けなければならない。

第6章 帳簿及び証拠書類

(帳簿の備付け)

第79条 収入調定者及び支出命令者は、必要に応じて補助簿を設けることができる。

2 会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(1) 歳入簿(様式第57号)

(2) 歳出簿(様式第58号)

(3) 現金出納簿(様式第59号)

(4) 消耗品出納簿(様式第60号)

(5) 動物出納簿(様式第61号)

(6) 材料品出納簿(様式第62号)

(7) 借入品、寄託品整理簿(様式第63号)

(8) 資金前渡、前金払、概算払整理簿(様式第64号)

(9) 歳入歳出外現金整理簿(様式第65号)

(10) 有価証券整理簿(様式第66号)

3 会計管理者等は、購入した郵便切手、はがき及び印紙については、前項の規定にかかわらず、郵便切手受払簿(様式第67号)により、その出納を記録しなければならない。

4 所属長は、備品を管理するため、財務会計システムにより備品管理台帳(様式第68号)を作成し備えなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、収入調定者、支出命令者、会計管理者等及び所属長は、財務会計システムにより記録管理及び照合のための帳簿を必要に応じて備えることができる。

(物品出納の記載の特例)

第80条 次に掲げる物品は、関係帳簿の記載を省略することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌等で保存の必要のない物

(2) 式典、会議等で取得後直ちに消費し、又は譲与する物

(3) 配布の目的で作成したポスター、リーフレットその他これらに類する物

(4) 前3号に掲げるもののほか、取得後直ちに消費し、又は譲与する物

(証拠書類)

第81条 収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出させることができないときは、収入調定者又は支出命令者の証明のある謄本等によることができる。なお、定例的な収支に係る証拠書類で、会計管理者が指定するものについては、この限りでない。

2 収入の証拠書類は、次のとおりとする。

(1) 収入金調書、戻出金調書(様式第69号)及び収入更正調書

(2) 契約書又はこれに代わるべきもの及びその附属書類

(3) 国庫支出金及び県支出金については、補助指令書、交付通知書又はこれに類する書類の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められるもの

3 支出の証拠書類は、次のとおりとする。

(1) 領収書(隔地の債権者に支払うため指定金融機関に資金を交付した場合は、指定金融機関の領収書、公金振替依頼書又は口座振替依頼書を指定金融機関に交付し振替をさせた場合は、指定金融機関の公金振替済通知書又は口座振替済報告書)。ただし、領収書を得がたいときは、その理由、支払先及び支払金額を明らかにした支出命令者の証明書

(2) 支出金調書、戻入金調書(様式第70号)、振替金調書及び支出更正調書

(3) 請求書

(4) 資金前渡、概算払及び前金払を受けた者の請求書、領収書及び精算書

(5) 繰替払計算書及びその附属書類

(6) 契約書又はこれに代わるべきもの及びその附属書類並びに検査調書

(7) 委任状その他権限及び事実を証する書類

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められるもの

(証拠書類の編集)

第82条 証拠書類は、収入調定者、支出命令者及び会計管理者が編集の方法を特に指定した場合を除き、会計別及び予算科目別に整理し、編集するものとする。

2 一の請求書、領収書等が、数通の調書に係るものであるときは、当該証拠書類は、主な調書に添付するとともに関連する調書名、調定番号その他の番号(以下「調書番号」という。)及び金額内訳を記載するものとし、他の調書には当該証拠書類を添付した調書名及び調書番号を記載しなければならない。

第7章 雑則

(職員の賠償責任等)

第83条 法第243条の2第1項後段の規定による職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為又は支出命令 当該行為について専決又は代決をした職員

(2) 支出負担行為に係る債務が確定したことの確認 支出負担行為に係る債務が確定していることについての確認検査を行った職員

(3) 支出又は支払 支出又は支払事務を直接担当した職員

(4) 法第234条の2第1項の監督又は検査 当該監督又は検査を行った職員

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第84条 会計管理者、出納員、第3条ただし書の規定による会計職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(1) 保管責任者の職氏名

(2) 亡失又は損傷の日時及び場所

(3) 亡失又は損傷の金額

(4) 保管状況

(5) 亡失又は損傷の事実

(6) 発見の動機及び発見後の措置

(出納員の事務の引継ぎ)

第85条 出納員の異動があった場合においては、前任者は、遅滞なくその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを会計管理者に引き継がなければならない。

3 令第125条の規定は、前2項の規定による事務の引継ぎの場合にこれを準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町会計規則(昭和39年本巣町規則第3号)、真正町会計規則(昭和54年真正町規則第5号)、糸貫町会計規則(昭和56年糸貫町規則第13号)又は根尾村会計規則(昭和39年根尾村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規則の第1条による改正前の本巣市行政組織規則、第3条による改正前の本巣市予算事務規則、第4条による改正前の本巣市会計規則、第5条による改正前の本巣市会計職員に関する規則、第6条による改正前の本巣市税条例施行規則、第7条による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則、第9条による改正前の本巣市契約規則、第10条による改正前の本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則、第11条による改正前の本巣市糸貫ぬくもりの里条例施行規則、第12条による改正前の本巣市中野会館条例施行規則、第13条による改正前の本巣市国民健康保険税条例施行規則、第14条による改正前の本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則、第16条による改正前の本巣市市営住宅条例施行規則、第17条による改正前の本巣市根尾地区住宅管理規則、第19条による改正前の本巣市下水道条例施行規則、第20条による改正前の本巣市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条による改正前の本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則及び第22条による改正前の本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市行政組織規則第13条の表中「、助役及び収入役」とあるのは「副市長及び収入役」と、第3条による改正前の本巣市予算事務規則第6条第1項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第4条による改正前の本巣市会計規則様式中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成19年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

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本巣市会計規則

平成16年2月1日 規則第36号

(平成26年6月3日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
平成16年2月1日 規則第36号
平成18年1月17日 規則第1号
平成19年3月26日 規則第9号
平成19年12月26日 規則第33号
平成20年9月22日 規則第24号
平成25年12月5日 規則第24号
平成26年6月3日 規則第18号