○本巣市補助金等交付規則

平成16年2月1日

規則第32号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 補助金等の交付の申請及び決定(第5条―第10条)

第3章 補助事業等の遂行等(第11条―第19条)

第4章 補助金等の返還等(第20条―第23条)

第5章 雑則(第24条―第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、市が交付する補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が市以外のものに対して交付する次に掲げるものをいう。

(1) 補助金

(2) 助成金

(3) 利子補給金

(4) 交付金(法令に基づき交付するものを除く。)

(5) その他相当の反対給付を受けない給付金であって、市長が別に定めるもの

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者」とは、補助事業等を行うものをいう。

(責務)

第3条 補助金等に係る予算の執行は、法令及び予算の定めるところに従い、公正かつ効率的に行わなければならない。

2 補助事業者は、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれていることに留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行い、事業効果を上げるよう努めなければならない。

(補助金等の交付の対象)

第4条 補助金等は、市長が公益上必要があると認める事務又は事業を行うものに対して、予算の範囲内において、当該事務又は事業の施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(補助金等の交付の申請)

第5条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 補助金等積算書(様式第2号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の交付の決定)

第6条 市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに適合するか、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、金額の算定が正しいか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

3 市長は、補助金等を交付するに当たって、受益と負担の適正化、市民負担の公平性の確保及び補助金等の交付の目的の達成のために、補助事業者が市税を完納していること等の必要な要件を定めることができる。

(補助金等の交付の条件)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合には、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容、経費の配分又は執行計画の変更(20%を超えない変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

2 市長は、補助事業等の完了により当該補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に返還すべき旨の条件を付することができる。

3 市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、前2項に規定する条件のほか、必要な条件を付し、又は指示することができる。

(交付決定の通知)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びその条件を補助金等交付決定通知書(様式第3号)により補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

2 市長は、補助金等を交付することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を書面により補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条 補助金等の交付の申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金等の交付決定の日から15日以内に、補助金等交付申請取下書(様式第4号)により当該申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(2) 補助事業者が補助事業等を遂行するため必要な土地を確保することができないこと、補助事業等に要する経費のうち補助金等以外の経費を負担することができないことその他の事由により補助事業等を遂行することができないとき(補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。)。

3 市長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に限り補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) その他市長が必要と認める経費

4 第8条第2項の規定は、第1項の規定による処分をした場合に準用する。

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行)

第11条 補助事業者は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(補助事業等の変更、中止、廃止等)

第12条 補助事業者は、補助事業等の内容、経費の配分又は執行計画の変更(20%を超えない変更を除く。)をしようとするときは、遅滞なく補助事業等変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業等中止(廃止)申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、遅滞なく市長に報告してその指示を受けなければならない。

4 市長は、第1項若しくは第2項の申請書の提出があった場合又は前項の報告があった場合において、その内容を調査し、補助金等の交付の決定の内容を変更する必要があると認めるときは、速やかに補助金等交付変更通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

5 市長は、補助金等の交付の決定の内容を変更する必要がないと認めるときは、速やかにその旨を書面により当該補助事業者に通知するものとする。

(関係書類等の整備)

第13条 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支その他補助事業等に関する事項を明らかにした書類及び帳簿を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第14条 市長は、必要に応じて、補助事業等の遂行状況を補助事業者に報告させることができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第15条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、当該補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、当該補助事業者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第16条 補助事業者は、当該補助事業等が完了したとき、又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは、補助事業等実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 補助金等精算書(様式第9号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助事業等の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助金等の額の確定等)

第17条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条 市長は、前条の規定による審査又は調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

2 第16条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等に準用する。

(補助金等の交付の時期)

第19条 補助金等は、第17条の規定により確定した額を補助事業等の完了後(補助事業等が継続して行われている場合には、市の会計年度末)に交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、市長が補助事業等の目的又は内容の性格上その補助事業等の完了前(補助事業等が継続して行われている場合には、市の会計年度途中)に交付することが適当と認めるときは、補助金等の全部又は一部を概算払又は前金払の方法により補助事業等の完了前に交付することができる。

4 補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等概算払(前金払)申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、補助事業等の目的又は内容の性格上必要と認めるときは、補助金等概算払(前金払)交付決定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

6 第4項の規定により補助金等の概算払又は前金払の申請をしたものは、補助金等の概算払又は前金払の請求をしようとするときは、前項の規定による通知を受領した後に、補助金等概算払(前金払)交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

第4章 補助金等の返還等

(交付決定の取消し)

第20条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 法令又はこの規則に基づく市長の処分に違反したとき。

(5) その他不正の行為があると認められるとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第8条第2項の規定は、第1項の規定による決定の取消しをした場合に準用する。

4 補助事業者は、第1項の規定による決定の取消しが行われた場合は、取り消された部分に係る補助金等の交付の請求又は損害賠償の請求をすることができない。

(補助金等の返還)

第21条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し補助金等返還命令書(様式第15号)により期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、前項の規定の例によりその返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第22条 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを指定期限までに納付しなかったときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

3 市長は、第1項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条 市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

第5章 雑則

(財産の処分の制限)

第24条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものは、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第7条第2項の規定による条件に基づき、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械、重要な器具その他重要な資産で市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの

(立入検査等)

第25条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定により、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、書類、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(様式の特例)

第26条 市長は、この規則に定める様式により難い事情があると特に認めるときは、これを変更することができる。

(補則)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町補助金交付規則(昭和43年本巣町規則第1号)、本巣町補助金交付要綱(昭和57年本巣町告示第31号)、真正町補助金交付規則(昭和43年真正町規則第4号)、糸貫町補助金等交付規則(昭和60年糸貫町規則第11号)、糸貫町補助金等交付に関する施行規程(昭和60年糸貫町訓令甲第6号)又は根尾村補助金交付規則(昭和43年根尾村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金等から適用する。

附 則(平成22年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年度の予算に係る補助金等から適用する。

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本巣市補助金等交付規則

平成16年2月1日 規則第32号

(平成22年5月7日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年2月1日 規則第32号
平成18年12月1日 規則第32号
平成22年5月7日 規則第17号