○本巣市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成16年2月1日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、本巣市職員の給与に関する条例(平成16年本巣市条例第44号)第17条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 医師手当

(2) 歯科医師手当

(3) 感染症防疫作業手当

(4) 放射線取扱手当

(5) 死体取扱手当

(6) 用地交渉手当

(7) し尿収集運搬業務手当

(医師手当)

第3条 医師手当は、診療所に勤務する医師である職員で、診療、検診、検査、救護その他保健指導業務等に従事したものに支給する。

2 医師手当の額は、勤務1月につき61万5,000円を超えない範囲内で市長が定める。

(歯科医師手当)

第4条 歯科医師手当は、診療所に勤務する歯科医師である職員で、歯科診療、歯科検診その他歯科衛生業務等に従事したものに支給する。

2 歯科医師手当の額は、勤務1月につき35万円を超えない範囲内で市長が定める。

(感染症防疫作業手当)

第5条 感染症防疫作業手当は、感染症防疫作業に従事する職員が感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は病原体の付着した物件若しくは付着の危険がある物件の処理作業に従事したときに支給する。

2 感染症防疫作業手当の額は、従事した日1日につき500円とする。

(放射線取扱手当)

第6条 放射線取扱手当は、診療放射線技師(放射線助手を含む。)である職員が、放射線を人体に照射する作業に従事したときに支給する。

2 放射線取扱手当の額は、勤務1月につき15万円を超えない範囲内で市長が定める。

(死体取扱手当)

第7条 死体取扱手当は、死体取扱作業に従事する職員が、死体取扱作業に従事したときに支給する。

2 死体取扱手当の額は、従事した日1日につき1万5,000円とする。

(用地交渉手当)

第8条 用地交渉手当は、職員が正規の勤務時間外に用地の取得及び物件の移転のために、直接その交渉に従事したときに支給する。

2 用地交渉手当の額は、勤務1日につき300円とする。

(し尿収集運搬業務手当)

第9条 し尿収集運搬業務手当は、し尿収集運搬業務に従事する職員が、し尿収集運搬業務に従事したときに支給する。

2 し尿収集運搬業務手当の額は、従事した日1日につき1万5,000円とする。

(支給方法)

第10条 特殊勤務手当の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、その給与期間の特殊勤務手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

2 特殊勤務手当の額が月額で定められているものについては、給料の支給方法に準じて支給する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年本巣町条例第4号)、真正町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和44年真正町条例第6号)、真正町職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和56年真正町規則第14号)、糸貫町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年糸貫町条例第23号)、糸貫町職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(平成2年糸貫町規則第2号)又は根尾村職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和44年根尾村条例第11号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例等の例による。

本巣市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成16年2月1日 条例第46号

(平成16年2月1日施行)