○本巣市職員の給与に関する条例

平成16年2月1日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年本巣市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は貸与される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、別に定めのあるもののほか、第33条第1項に規定する職員以外のすべての職員に適用する。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定める級別基準職務表に定めるとおりとする。

(任命権者の責務)

第4条 任命権者は、別に市長の定めるところに従い、それぞれその所属の職員がその毎月の給料の支給を受けるようこの条例を適用しなければならない。

(級等の決定)

第5条 市長は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、市の規則及び市の機関の定める規程の趣旨に従い、並びに第3条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第3条第3項及び市の規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に市の規則で定める初任給の基準に従い決定する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び同法第18条第1項の規定により採用された同条同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項(任期付短時間勤務職員にあっては第2条第4項)の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合等における号給は、別に市の規則で定めるところにより決定する。ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

(再任用職員の給料月額)

第6条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額(育児短時間勤務の承認を受けた場合(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった場合を含む。)にあっては、当該額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。

2 法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給)

第7条 職員の昇給は、市の規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(第11条第1項に規定する職員にあっては、3号給)とすることを標準として市の規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

3 55歳(市の規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市の規則で定めるもの)を超える職員に関する第1項の規定の適用については、前項本文の規定にかかわらず、第1項に規定する期間における勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に限り昇給させるものとし、昇給の号給数は、その者の勤務成績に応じて市の規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 第1項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(給料の支給)

第8条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、給料は、当該給与期間内において別に市の規則で定める支給日にその月額の全額を支給する。

第9条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員になったときは、その翌日から支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 職員が休職、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)又は無給休暇の有効期間の終了により復職したとき、若しくは停職の終了により職務に復帰したときは、その日から給料を支給する。

5 第1項第2項又は前項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第10条 市長は、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第11条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち市の規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、市長が定める基準に従い支給する。

2 前項の規定による管理職手当は、当該管理又は監督の地位にある職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第12条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第13条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出がない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第14条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他市の規則で定める職員を除く。)

(2) 第16条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市が設置する公舎その他市の規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市の規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市の規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、市の規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して市の規則で定める職員にあっては、その額から、その額に市の規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して市の規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1月当たりの)運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(市の規則で定める通勤手当にあっては、市の規則で定める期間)に係る最初の月の市の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市の規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市の規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(単身赴任手当)

第16条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市の規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市の規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(市の規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市の規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市の規則で定める額を加算した額)とする。

3 職員以外の地方公務員、国家公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国、県若しくは市の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち、市の規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市の規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市の規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市の規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(特殊勤務手当)

第17条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間条例第11条に規定する休暇(組合休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。ただし、本巣市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年本巣市条例第46号。以下「特殊勤務手当条例」という。)に規定する特殊勤務手当のうち市の規則で定めるもので、月額で定められている手当の支給を受ける職員については、第22条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第19条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額)を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうちその勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市の規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市の規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市の規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第1項に規定する育児短時間勤務職員等が第1項第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市の規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第20条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、市の規則で定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。この日に準ずるものとして市の規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第21条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、特殊勤務手当条例に規定する特殊勤務手当のうち市の規則で定めるもの(以下この項において「手当」という。)の支給対象となる勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項に定める勤務1時間当たりの給与額に次に掲げる額を加えた額とする。

(1) 月額で定められている手当の支給を受けているときは、その手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額で定められている手当の支給を受けているときは、その手当の日額を1週間における1日平均所定労働時間数で除して得た額

(宿日直手当)

第23条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては2万円、市の規則で定めるその他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては7,200円)を超えない範囲内において別に市の規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で市の規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、その額は、6,300円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては3万円、市の規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては、1万800円)を超えない範囲内において市の規則で定める額とする。

2 前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、2万1,000円を超えない範囲内において市の規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3 前2項の勤務は、第19条から第21条までの勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第24条 第11条第1項の規定に基づく市の規則で指定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

第25条 削除

(期末手当)

第26条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第28条まで及び附則第12項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市の規則で定める日(次条及び第28条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第34条第6項の規定の適用を受ける職員及び市の規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員で第11条に規定する職員(第29条及び附則第15項において「特定管理職員」という。)にあっては6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の70」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第12項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上である職員で市の規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市の規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては給料の月額を算出率で除して得た額)に職制上の段階等を考慮して市の規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第27条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第28条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を本巣市公告式条例(平成16年本巣町条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けた者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(勤勉手当)

第29条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第12項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市の規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第12項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の85(特定管理職員にあっては、100分の105)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の40(特定管理職員にあっては、100分の50)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

4 第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第29条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市の規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(災害派遣手当等)

第30条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条に規定する災害応急対策若しくは災害復旧のため市に派遣された者又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条に規定する復興計画の作成等のため市に派遣された者が、住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合には、その期間中1日につき6,620円の範囲内で市の規則で定める額を災害派遣手当として支給する。

2 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため市に派遣された者に準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため市に派遣された者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第31条 第19条から第21条までの規定は、管理職員には適用しない。

2 第12条及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。

3 第12条から第14条まで及び第16条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(管理職手当等の支給方法)

第32条 管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(非常勤職員の給与)

第33条 常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給するものとする。

2 前項の常勤を要しない職員には、他の条例に別段の定めがない限り前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(休職者の給与)

第34条 職員が公務(本巣市の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年本巣市条例第28号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員及び公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣された者の派遣先の業務を含む。以下同じ。)上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第26条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により市の規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市の規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは、「第34条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第35条 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(給与の口座振替による支払)

第36条 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

第37条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、当該給与から控除することができる。

(1) 本巣市職員互助会の会費

(2) 団体取扱契約に係る生命保険及び損害保険(これらに相当する共済契約を含む。)の保険料

(3) 岐阜県市町村共済組合の貯金及び保険事業に係るものの金額

(4) 全国市長会及び全国町村会の各種共済保険の保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員が給与からの控除を申し出たもので、市長が適当と認めたものの金額

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に市の規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町職員の給与に関する条例(昭和44年本巣町条例第6号)、真正町職員の給与に関する条例(昭和44年真正町条例第3号)、糸貫町職員の給与に関する条例(昭和44年糸貫町条例第2号)又は根尾村職員の給与に関する条例(昭和44年根尾村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(育児休業等の取扱い)

3 平成16年2月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の本巣町、真正町、糸貫町又は根尾村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衛を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当についての経過措置)

4 継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第12条第1項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(住居手当についての経過措置)

5 継続採用職員で、新市設置の日前において、第14条第1項に相当する合併前の条例の規定により住居手当の届出をし、決定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、住居手当の決定がなされたものとみなす。

(通勤手当についての経過措置)

6 継続採用職員で、新市設置の日前において、第15条第1項に相当する合併前の条例の規定により通勤手当の届出をし、決定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、通勤手当の決定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

7 継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係町村の職員であった職員については、当該職員であった期間を本巣市の職員であった期間とみなし、第26条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

8 継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係町村の職員であった職員については、当該職員であった期間を本巣市の職員であった期間とみなし、第29条の規定を適用する。

(給与の減額についての経過措置)

9 継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第18条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成16年2月以後に支給する給与から減ずる。

(給与の半減についての経過措置)

10 当分の間、第18条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための勤務時間条例第13条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、市の規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

11 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、市の規則で定める。

12 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額(当該特定職員が附則第10項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の給料月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項附則第14項及び第15項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第14項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第29条第4項において準用する第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第15項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第29条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第15項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第29条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第34条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第34条第1項 前各号に定める額

 第34条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第34条第4項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第34条第6項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

13 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市の規則で定める。

14 附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第18条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第22条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

15 附則第12項の規定が適用される間、第29条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275(特定管理職員にあっては、100分の1.575)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85(特定管理職員にあっては100分の105)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(平成16年条例第161号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第189号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(3) 旧寒冷地 改正前の条例第25条第2項に規定する支給地域をいう。

(4) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き旧寒冷地(改正後の条例による支給地域を除く。)に在勤する職員をいう。

(5) 基準在勤地域 経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第25条第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(6) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第25条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(7) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4 基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで

8,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

14,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

20,000円

平成21年11月から平成22年3月まで

26,000円

5 職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、市の規則で定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6 附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員の休職者の給与の適用については、改正後の条例第25条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(市の規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成17年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市の規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例及びこれに基づく市の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第34条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市の規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち市の規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(本巣市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(市の規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例への適用)

7 附則第5項に規定する特例措置は、本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(平成16年本巣市条例第43号)第2条第3項の規定にかかわらず、同条例の規定により支給される教育長の期末手当については、適用しない。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市の規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく市の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 平成25年3月31日までの間に限り、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年本巣市条例第28号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市の規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。) 100分の99.34

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市の規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市の規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第10条第2項の規定の適用については、給与条例第10条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と本巣市職員の給与に関する条例(平成18年本巣市条例第6号。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(市の規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(本巣市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

12 本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(本巣市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

14 本巣市職員の育児休業等に関する条例(平成16年本巣市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(本巣市の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

15 本巣市の公益法人等への派遣等に関する条例(平成16年本巣市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

7級

医療職給料表(一)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

医療職給料表(二)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

医療職給料表(三)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

附則別表第2(附則第3項関係)号給の切替表

ア 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

17

3月未満

 

85

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満

 

86

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満

 

87

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満

 

88

68

58

72

60

56

52

12月以上

 

89

69

59

73

61

57

53

18

3月未満

 

89

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満

 

90

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満

 

91

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満

 

92

72

60

76

64

60

56

12月以上

 

93

73

61

77

65

61

57

19

3月未満

 

93

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満

 

93

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満

 

93

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満

 

93

76

62

80

68

64

60

12月以上

 

93

77

62

81

69

65

61

20

3月未満

 

 

77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満

 

 

78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満

 

 

79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満

 

 

80

63

84

72

68

64

12月以上

 

 

81

63

85

73

69

65

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

 

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

 

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

 

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

 

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

101

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

 

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

 

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

 

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

附 則(平成18年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2 本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項から第9項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第11条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項から第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

4 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、改正後の条例第29条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の72.5、12月に支給する場合においては100分の77.5」と、「100分の95」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の92.5、12月に支給する場合においては100分の97.5」とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6 前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の本巣市職員の給与に関する条例第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第34条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(本巣市職員の給与に関する条例第33条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(本巣市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

医療職給料表(二)

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から32号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

医療職給料表(三)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から40号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市の規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第34条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第12項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(本巣市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第33条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第12項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市の規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

医療職給料表(二)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

医療職給料表(三)

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市の規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第12項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年本巣市条例第26号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(改正後の給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される本巣市職員の給与に関する条例第5条第3項に規定する育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に関する読替え)

4 本巣市職員の給与に関する条例第5条第3項に規定する育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に対する改正後の給与条例附則第12項の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に算出率を乗じて得た額(」と、「同項の」とあるのは「附則第10項の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第2号及び第3号中「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

(市の規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(本巣市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6 本巣市職員の育児休業等に関する条例(平成16年本巣市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条中本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項各号列記以外の部分の改正規定(「本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(」の次に「平成21年本巣市条例第28号。」を加える部分を除く。)は、平成24年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第34条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第12項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第33条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市の規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

医療職給料表(二)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

医療職給料表(三)

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から92号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市の規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(市の規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成24年条例第26号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第6号)

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成26年12月1日から施行する。

2 この条例の規定(本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第29条第2項及び附則第15項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う切替日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6 前項の規定による給料を支給される職員に関する本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第5項(給与条例第29条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定の適用については、給与条例第26条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年本巣市条例第24号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

7 切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する第16条第2項の規定については、「3万円」とあるのは、「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う委任)

8 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年本巣市条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払とし、改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(委任)

第3条 附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第8条の規定については平成29年1月1日、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職職員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし第6条の規定による改正後の給与条例第18条については、平成29年1月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払とし、改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第6条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年本巣市条例第1号。以下この条において「平成28年改正条例」という。)附則第2条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第2条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第4条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第7条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例第12条第3項の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第13条の規定の適用については、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がない時は、その旨を含む。)」と、同項中「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至ったものがある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは、「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第3号」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(委任)

第5条 附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

別表第1(第3条関係)

給料表

ア 行政職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

141,600

191,700

227,900

261,100

287,100

317,700

361,800

2

142,700

193,500

229,500

263,000

289,300

319,900

364,400

3

143,900

195,300

231,000

264,800

291,600

322,200

366,900

4

145,000

197,100

232,600

266,900

293,700

324,400

369,500

5

146,100

198,700

234,100

268,700

295,700

326,600

371,500

6

147,200

200,500

235,800

270,600

298,000

328,600

374,000

7

148,300

202,300

237,300

272,500

300,300

330,800

376,300

8

149,400

204,100

238,900

274,600

302,500

333,000

378,800

9

150,500

205,800

240,300

276,700

304,600

335,100

381,300

10

151,900

207,600

241,800

278,700

306,900

337,300

384,000

11

153,200

209,400

243,400

280,800

309,100

339,400

386,600

12

154,500

211,200

244,800

282,800

311,400

341,600

389,300

13

155,800

212,600

246,300

284,800

313,500

343,500

391,700

14

157,300

214,400

247,800

286,900

315,600

345,500

394,000

15

158,800

216,100

249,100

288,900

317,800

347,600

396,200

16

160,400

217,900

250,500

290,900

319,900

349,600

398,600

17

161,700

219,600

252,000

292,900

322,000

351,400

400,400

18

163,200

221,300

253,700

294,900

324,000

353,400

402,400

19

164,700

222,900

255,400

297,000

326,100

355,200

404,300

20

166,200

224,500

257,200

299,000

328,100

357,100

406,100

21

167,600

226,000

258,800

301,000

330,000

359,100

408,000

22

170,300

227,700

260,600

303,100

332,100

361,000

409,800

23

172,900

229,300

262,300

305,100

334,100

363,000

411,600

24

175,500

230,900

264,000

307,200

336,200

364,900

413,500

25

178,200

232,200

266,000

309,000

337,700

366,900

415,300

26

179,900

233,700

267,900

311,100

339,600

368,800

416,800

27

181,600

235,100

269,700

313,200

341,500

370,800

418,300

28

183,300

236,400

271,500

315,200

343,400

372,800

419,900

29

184,800

237,700

273,200

317,100

345,100

374,300

421,500

30

186,600

238,900

275,100

319,100

347,000

376,100

422,800

31

188,400

239,900

277,000

321,200

348,900

377,900

424,100

32

190,100

241,100

278,700

323,300

350,700

379,500

425,300

33

191,700

242,400

280,400

324,700

352,600

381,300

426,500

34

193,200

243,600

282,300

326,700

354,400

382,700

427,800

35

194,700

244,800

284,100

328,600

356,200

384,200

429,100

36

196,200

246,100

286,000

330,700

357,900

385,800

430,300

37

197,500

247,000

287,600

332,600

359,300

387,200

431,500

38

198,800

248,400

289,300

334,500

360,600

388,400

432,300

39

200,100

249,800

291,100

336,500

362,000

389,600

433,100

40

201,400

251,300

292,900

338,400

363,400

390,700

433,900

41

202,700

252,700

294,600

340,300

364,700

391,800

434,500

42

204,000

254,100

296,300

342,200

365,600

393,000

435,200

43

205,300

255,500

297,900

344,000

366,700

394,200

435,900

44

206,600

256,800

299,500

345,900

367,800

395,300

436,600

45

207,800

258,000

301,200

347,400

368,600

396,000

437,400

46

209,100

259,300

302,900

348,800

369,500

396,700

438,200

47

210,400

260,700

304,500

350,300

370,400

397,400

438,600

48

211,700

262,000

306,200

351,800

371,300

398,100

439,300

49

212,800

263,300

307,300

353,400

372,200

398,700

439,800

50

213,900

264,400

308,800

354,200

373,000

399,300

440,200

51

214,900

265,700

310,300

355,400

373,800

399,800

440,600

52

216,000

267,000

311,900

356,400

374,600

400,200

441,000

53

217,100

268,000

313,500

357,300

375,300

400,600

441,400

54

218,100

269,100

315,100

358,400

376,000

400,900

441,800

55

219,000

270,400

316,700

359,300

376,700

401,200

442,200

56

220,000

271,700

318,200

360,400

377,400

401,500

442,500

57

220,600

272,800

319,700

361,300

377,900

401,800

442,800

58

221,500

273,800

320,900

362,000

378,500

402,100

443,200

59

222,300

274,800

322,100

362,700

379,100

402,400

443,500

60

223,200

275,900

323,300

363,400

379,800

402,700

443,800

61

223,900

277,100

324,000

363,800

380,200

403,000

444,100

62

224,900

278,100

324,900

364,400

380,900

403,300


63

225,700

279,000

325,700

365,100

381,500

403,600


64

226,600

280,000

326,500

365,800

382,100

403,900


65

227,300

280,700

327,400

366,100

382,500

404,200


66

228,100

281,600

327,800

366,800

383,100

404,500


67

229,000

282,300

328,500

367,500

383,700

404,800


68

230,100

283,200

329,300

368,200

384,300

405,100


69

230,800

284,200

330,100

368,500

384,700

405,300


70

231,500

285,000

330,800

369,100

385,200

405,600


71

232,100

285,800

331,500

369,800

385,700

405,900


72

232,900

286,600

332,200

370,400

386,300

406,200


73

233,700

287,400

332,700

370,700

386,600

406,400


74

234,400

287,900

333,300

371,300

387,000

406,700


75

235,100

288,300

333,800

372,000

387,400

407,000


76

235,700

288,800

334,400

372,600

387,800

407,200


77

236,400

288,900

334,700

373,000

388,100

407,400


78

237,200

289,300

335,200

373,500

388,400

407,700


79

238,000

289,500

335,600

374,100

388,700

408,000


80

238,700

289,900

336,100

374,600

389,000

408,200


81

239,400

290,100

336,500

375,100

389,200

408,400


82

240,100

290,300

337,000

375,700

389,500

408,700


83

240,800

290,700

337,500

376,200

389,800

409,000


84

241,500

291,000

338,000

376,500

390,000

409,200


85

242,100

291,300

338,300

376,900

390,200

409,400


86

242,800

291,600

338,700

377,400

390,500



87

243,500

291,900

339,200

377,800

390,800



88

244,200

292,300

339,600

378,200

391,000



89

244,900

292,600

339,900

378,600

391,200



90

245,400

293,000

340,300

379,100

391,500



91

245,800

293,300

340,800

379,500

391,800



92

246,300

293,700

341,200

379,900

392,000



93

246,600

293,800

341,400

380,200

392,200



94


294,000

341,800





95


294,400

342,300





96


294,800

342,700





97


295,000

342,800





98


295,300

343,300





99


295,700

343,700





100


296,100

344,000





101


296,300

344,300





102


296,600

344,700





103


297,000

345,100





104


297,300

345,500





105


297,500

346,000





106


297,800

346,400





107


298,200

346,800





108


298,500

347,200





109


298,700

347,700





110


299,100

348,100





111


299,500

348,400





112


299,800

348,700





113


299,900

349,200





114


300,200






115


300,500






116


300,900






117


301,100






118


301,300






119


301,600






120


301,900






121


302,300






122


302,500






123


302,800






124


303,100






125


303,400






再任用職員


186,900

214,400

254,400

273,800

288,900

314,300

356,000

イ 医療職給料表(一)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

245,200

330,500

395,500

470,600

2

247,700

333,500

398,400

472,900

3

250,200

336,400

401,300

475,100

4

252,700

339,400

404,100

477,400

5

255,000

342,100

406,800

479,700

6

258,800

345,400

409,500

481,900

7

262,600

348,500

412,300

484,100

8

266,400

351,600

415,000

486,300

9

270,000

354,500

417,500

488,300

10

274,000

357,400

420,200

490,400

11

278,000

360,500

422,900

492,500

12

282,000

363,700

425,600

494,600

13

285,800

366,700

428,000

496,700

14

289,800

370,300

430,500

498,800

15

293,700

373,500

432,900

500,900

16

297,600

377,200

435,400

503,000

17

301,400

380,800

437,600

505,100

18

305,000

383,500

440,000

507,100

19

308,500

386,300

442,400

509,100

20

312,100

389,000

444,800

511,100

21

315,700

391,900

446,600

512,900

22

319,400

394,500

449,000

514,700

23

322,900

397,100

451,400

516,600

24

326,400

399,500

453,700

518,500

25

329,900

401,800

455,800

520,200

26

332,700

404,100

458,100

522,000

27

335,300

406,400

460,300

523,800

28

337,900

408,700

462,600

525,600

29

340,700

411,000

464,800

527,400

30

342,800

413,100

467,100

529,200

31

345,000

415,100

469,400

531,000

32

347,400

417,200

471,600

532,800

33

349,700

419,300

473,600

534,400

34

352,100

421,200

475,700

536,200

35

354,300

423,200

477,800

537,900

36

356,800

425,200

479,900

539,700

37

359,200

427,200

482,000

541,300

38

361,600

429,200

483,800

542,900

39

364,000

431,200

485,600

544,300

40

366,200

433,200

487,400

545,900

41

368,500

435,100

489,100

547,400

42

369,900

436,900

490,900

548,800

43

371,400

438,600

492,700

550,200

44

372,800

440,400

494,500

551,500

45

374,300

442,300

496,100

552,700

46

375,700

444,100

497,800

553,700

47

377,200

445,900

499,600

554,700

48

378,700

447,600

501,400

555,700

49

379,900

449,400

503,000

556,700

50

380,900

451,100

504,300

557,600

51

381,900

452,900

505,600

558,500

52

382,800

454,700

506,900

559,400

53

383,800

456,600

508,100

560,200

54

384,700

457,800

509,400

561,100

55

385,600

459,000

510,700

562,000

56

386,500

460,200

512,000

562,900

57

387,400

461,400

513,000

563,800

58

388,300

462,400

513,800

564,700

59

389,100

463,400

514,600

565,600

60

389,900

464,400

515,400

566,300

61

390,600

465,200

516,300

567,200

62

391,100

465,900

517,100

568,100

63

391,500

466,600

518,000

569,000

64

392,000

467,300

518,800

569,900

65

392,300

468,000

519,700

570,800

66


468,700

520,600


67


469,400

521,300


68


470,100

522,200


69


470,500

523,100


70


471,200

523,900


71


471,900

524,800


72


472,600

525,700


73


473,000

526,500


74


473,600

527,400


75


474,300

528,300


76


475,000

529,000


77


475,400

529,800


78


476,000

530,700


79


476,600

531,600


80


477,100

532,500


81


477,700

533,300


82


478,200

534,200


83


478,700

535,100


84


479,200

536,000


85


479,600

536,800


86


480,200

537,700


87


480,600

538,600


88


481,100

539,500


89


481,600

540,300


90


482,200



91


482,800



92


483,200



93


483,700



94


484,300



95


484,900



96


485,500



97


486,000



再任用職員


295,400

337,800

392,200

465,200

備考 この表は、医師、歯科医師に適用する。

ウ 医療職給料表(二)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

146,500

184,400

219,800

245,900

2

147,900

186,000

221,400

247,300

3

149,300

187,600

223,000

248,500

4

150,700

189,200

224,600

249,900

5

151,900

190,700

226,000

251,100

6

153,700

192,300

227,600

252,300

7

155,400

193,900

229,100

253,500

8

157,100

195,400

230,700

254,600

9

158,800

197,000

232,000

255,900

10

160,500

198,700

233,500

256,900

11

162,200

200,300

234,900

257,900

12

164,000

202,000

236,100

258,900

13

165,500

203,600

237,800

260,200

14

167,400

205,200

239,200

261,700

15

169,400

206,800

240,400

263,300

16

171,300

208,400

241,800

264,800

17

173,200

209,900

242,900

266,300

18

175,100

211,500

244,100

268,100

19

176,900

213,200

245,300

269,900

20

178,800

214,900

246,500

271,700

21

180,700

216,200

247,900

273,500

22

182,200

217,700

248,900

275,300

23

183,700

219,100

249,900

277,100

24

185,200

220,600

251,000

278,800

25

186,800

222,000

252,200

280,600

26

188,300

223,400

253,600

282,500

27

189,800

224,700

255,000

284,400

28

191,200

226,000

256,500

286,200

29

192,700

227,400

257,900

288,200

30

194,000

228,800

259,600

290,000

31

195,300

230,300

261,300

291,800

32

196,600

231,700

262,900

293,700

33

198,000

233,000

264,400

295,400

34

199,400

234,300

266,200

297,100

35

200,800

235,300

267,900

298,900

36

202,200

236,600

269,600

300,700

37

203,300

238,000

271,100

302,200

38

204,600

239,300

272,800

303,900

39

205,900

240,400

274,500

305,500

40

207,200

241,700

276,100

307,100

41

208,400

243,000

277,800

308,900

42

209,600

244,200

279,400

310,600

43

210,800

245,400

281,100

312,200

44

212,000

246,500

282,800

313,900

45

213,200

247,600

284,300

315,000

46

214,300

249,000

286,000

316,400

47

215,300

250,500

287,700

317,900

48

216,400

251,900

289,300

319,500

49

217,400

253,500

290,700

320,900

50

218,400

254,900

292,300

322,200

51

219,300

256,300

293,700

323,400

52

220,300

257,600

295,300

324,700

53

220,900

258,700

296,700

325,800

54

221,800

260,100

298,200

326,800

55

222,500

261,500

299,600

327,900

56

223,500

262,800

301,100

328,900

57

224,200

263,800

302,300

329,400

58

225,100

265,100

303,500

330,300

59

225,800

266,400

304,700

331,100

60

226,600

267,700

306,100

332,000

61

227,500

268,600

307,400

332,800

62

228,300

269,800

308,600

333,100

63

229,200

271,100

309,900

333,700

64

230,300

272,400

311,100

334,400

65

230,900

273,400

312,500

335,000

66

231,700

274,500

313,300

335,700

67

232,500

275,500

314,100

336,400

68

233,300

276,600

314,900

337,100

69

234,000

277,700

315,500

337,800

70

234,700

278,700

316,200

338,300

71

235,400

279,800

316,900

338,900

72

236,000

280,900

317,500

339,500

73

236,700

281,700

318,200

339,800

74

237,500

282,400

318,400

340,400

75

238,300

282,900

319,000

340,900

76

239,000

283,700

319,600

341,500

77

239,600

284,500

320,200

342,000

78

240,200

285,100

320,700

342,500

79

240,800

285,700

321,200

343,000

80

241,400

286,300

321,700

343,400

81

241,700

287,000

322,300

343,700

82

242,100

287,500

322,800

344,000

83

242,500

287,900

323,200

344,400

84

242,900

288,300

323,700

344,700

85

243,300

288,500

324,200

345,200

86


288,700

324,600

345,500

87


288,900

324,800

345,800

88


289,100

325,200

346,100

89


289,500

325,600

346,500

90


289,700

326,000

346,800

91


289,900

326,400

347,200

92


290,100

326,800

347,500

93


290,500

327,100

347,900

94


290,700

327,300

348,200

95


290,900

327,700

348,500

96


291,200

328,000

348,800

97


291,600

328,200

349,100

98


291,900

328,500

349,500

99


292,100

328,800

349,900

100


292,400

329,100

350,300

101


292,700

329,300

350,800

102


292,900

329,600

351,200

103


293,100

330,000

351,600

104


293,400

330,200

352,000

105


293,700

330,300

352,500

106



330,600


107



331,000


108



331,200


109



331,400


110



331,800


111



332,200


112



332,600


113



332,800


再任用職員


187,900

214,500

242,700

256,100

備考 この表は、薬剤師、栄養士、歯科技工士、歯科衛生士、診療放射線技師に適用する。

エ 医療職給料表(三)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

160,100

187,600

236,000

258,900

2

161,500

189,700

237,800

259,900

3

163,000

191,800

239,600

260,800

4

164,400

193,800

241,400

261,900

5

165,900

195,900

242,800

262,700

6

167,400

198,200

244,100

263,700

7

168,900

200,500

245,300

264,500

8

170,400

202,800

246,600

265,500

9

171,700

205,200

247,700

266,600

10

173,400

206,600

248,800

267,400

11

175,000

208,000

249,700

268,500

12

176,600

209,400

250,600

269,700

13

178,100

210,800

251,900

271,000

14

180,100

212,300

253,000

272,300

15

182,100

213,800

253,800

273,500

16

184,100

215,000

254,800

275,000

17

186,300

216,400

255,600

276,300

18

188,400

217,900

256,500

277,700

19

190,500

219,400

257,500

278,900

20

192,600

220,900

258,400

280,300

21

194,700

222,300

259,300

281,900

22

196,900

224,000

260,300

283,500

23

199,100

225,700

261,200

285,000

24

201,300

227,400

262,200

286,400

25

203,300

228,800

263,400

287,700

26

204,600

230,500

264,700

289,500

27

205,900

232,200

265,900

291,300

28

207,200

233,900

267,200

293,000

29

208,400

235,500

268,400

294,600

30

209,600

236,900

269,900

296,200

31

210,900

238,200

271,500

297,800

32

212,100

239,300

272,900

299,500

33

213,400

240,600

274,500

300,900

34

214,700

241,700

276,000

302,400

35

216,000

242,600

277,300

304,000

36

217,300

243,700

278,600

305,600

37

218,700

244,800

280,200

307,100

38

220,100

245,900

281,600

308,500

39

221,400

246,800

283,100

310,000

40

222,800

247,900

284,500

311,600

41

223,800

248,600

286,100

313,200

42

225,200

249,500

287,600

314,600

43

226,600

250,400

289,100

316,000

44

228,000

251,300

290,700

317,500

45

229,200

252,100

292,000

318,500

46

230,600

253,100

293,400

319,900

47

231,900

254,000

294,900

321,300

48

233,200

255,000

296,400

322,800

49

234,300

256,000

297,700

323,900

50

235,400

257,200

299,000

325,300

51

236,400

258,400

300,300

326,600

52

237,500

259,600

301,700

327,900

53

238,600

260,700

303,200

329,300

54

239,700

262,200

304,500

330,700

55

240,700

263,600

305,900

332,100

56

241,700

265,000

307,300

333,400

57

242,600

266,600

308,300

334,300

58

243,600

268,200

309,500

335,600

59

244,300

269,700

310,700

336,800

60

245,300

271,200

312,100

338,100

61

246,200

272,600

313,200

339,200

62

247,200

274,100

314,500

340,100

63

248,000

275,600

315,800

341,300

64

249,000

276,900

317,000

342,600

65

249,900

278,500

318,300

343,700

66

250,900

280,000

319,600

344,900

67

252,000

281,500

320,900

346,100

68

252,900

283,000

322,200

347,200

69

253,700

284,100

322,900

348,200

70

254,800

285,600

324,000

349,200

71

255,900

287,100

325,100

350,300

72

257,100

288,500

326,000

351,400

73

258,500

289,700

327,300

352,200

74

259,800

291,100

328,000

353,300

75

261,100

292,400

329,100

354,400

76

262,300

293,700

330,300

355,500

77

263,300

295,200

331,400

356,200

78

264,400

296,500

332,600

357,000

79

265,700

297,700

333,700

357,800

80

266,900

299,000

334,900

358,500

81

268,000

299,700

336,000

359,100

82

269,000

300,900

337,100

359,600

83

270,100

302,000

338,100

360,200

84

271,200

303,200

339,200

360,700

85

272,000

304,300

340,100

361,300

86

272,900

305,500

341,100

361,800

87

274,000

306,700

342,000

362,400

88

275,100

307,800

343,000

362,900

89

276,100

309,100

344,000

363,300

90

277,000

310,300

344,800

363,700

91

277,900

311,500

345,600

364,300

92

278,900

312,700

346,400

364,800

93

279,900

313,500

347,000

365,100

94

280,900

314,200

347,600

365,600

95

281,800

314,900

348,300

366,000

96

282,800

315,500

348,900

366,300

97

283,600

316,200

349,300

366,900

98

284,400

316,500

349,700

367,400

99

285,000

317,100

350,200

367,900

100

285,900

317,800

350,600

368,400

101

286,700

318,200

351,100

369,000

102

287,500

318,800

351,500

369,500

103

288,300

319,400

352,000

370,000

104

289,100

320,000

352,400

370,400

105

289,800

320,400

352,700

371,000

106

290,300

320,900

353,200

371,500

107

290,800

321,400

353,600

372,000

108

291,300

321,900

353,900

372,500

109

291,500

322,300

354,400

373,100

110

291,800

322,700

354,900

373,500

111

292,000

323,000

355,400

374,000

112

292,400

323,300

355,900

374,500

113

292,700

323,700

356,400

375,100

114

292,900

324,100

356,900


115

293,300

324,500

357,400


116

293,600

324,800

357,800


117

293,900

325,000

358,200


118

294,200

325,300

358,600


119

294,500

325,700

359,100


120

294,900

325,900

359,600


121

295,200

326,100

360,000


122

295,600

326,400

360,500


123

295,900

326,700

361,000


124

296,300

327,000

361,500


125

296,500

327,200

361,800


126

296,700

327,500



127

297,000

327,900



128

297,400

328,100



129

297,600

328,200



130

297,900

328,500



131

298,300

328,900



132

298,700

329,100



133

298,900

329,400



134

299,200

329,800



135

299,600

330,200



136

299,900

330,600



137

300,100

330,900



138

300,400

331,300



139

300,800

331,700



140

301,100

332,100



141

301,300

332,400



142

301,700

332,800



143

302,100

333,100



144

302,400

333,500



145

302,500

333,800



146

302,800

334,200



147

303,100

334,600



148

303,500

335,000



149

303,700

335,300



150

303,900

335,700



151

304,200

336,100



152

304,500

336,500



153

304,900

336,800



154

305,100




155

305,300




156

305,600




157

305,900




158

306,200




159

306,500




160

306,800




161

307,200




162

307,500




163

307,800




164

308,100




165

308,500




166

308,800




167

309,100




168

309,400




169

309,800




再任用職員


234,300

254,600

261,800

272,000

備考 この表は、保健師、看護師、準看護師に適用する。

別表第2(第3条関係)

級別基準職務表

ア 行政職給料表級別基準職務表

職務の級

職名

1

主事、保育士、教諭

2

主任、主任保育士、主任教諭

3

主査、主査保育士、主査教諭

4

課長補佐、副園長、係長

5

主幹、総括課長補佐、園長

6

参事、課長

7

会計管理者、部長、技監、次長

イ 医療職給料表(一)級別基準職務表

職務の級

職名

1

医療業務を行う職務

2

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

4

診療所所長又は極めて高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う職務

ウ 医療職給料表(二)級別基準職務表

職務の級

職務

1

栄養士、歯科衛生士、歯科技工士

2

薬剤師、診療放射線技師及び相当高度の技術又は経験を必要とする栄養士、歯科衛生士、歯科技工士

3

主任薬剤師、主任診療放射線技師、主任栄養士、主任歯科衛生士、主任歯科技工士

4

主査薬剤師、主査診療放射線技師、主査栄養士、主査歯科衛生士、主査歯科技工士

エ 医療職給料表(三)級別基準職務表

職務の級

職名

1

准看護師又はこれに相当する職務

2

保健師、看護師及び相当高度の技術又は経験を必要とする准看護師

3

主任保健師、主任看護師、主任准看護師

4

課長補佐、係長、主査保健師、主査看護師

本巣市職員の給与に関する条例

平成16年2月1日 条例第44号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成16年2月1日 条例第44号
平成16年3月31日 条例第161号
平成16年10月28日 条例第189号
平成17年11月30日 条例第35号
平成18年3月31日 条例第6号
平成18年6月30日 条例第34号
平成19年3月26日 条例第4号
平成19年12月26日 条例第32号
平成20年3月31日 条例第3号
平成20年9月30日 条例第26号
平成21年3月31日 条例第5号
平成21年6月1日 条例第16号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年3月26日 条例第4号
平成22年11月30日 条例第26号
平成23年3月29日 条例第2号
平成23年11月30日 条例第20号
平成24年12月25日 条例第26号
平成25年3月28日 条例第6号
平成26年3月27日 条例第4号
平成26年11月28日 条例第24号
平成27年3月30日 条例第2号
平成28年3月15日 条例第1号
平成28年3月31日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第7号
平成28年11月28日 条例第25号