○本巣市職員の給与に関する条例

平成16年2月1日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年本巣市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は貸与される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、別に定めのあるもののほか、第33条第1項に規定する職員以外のすべての職員に適用する。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定める級別基準職務表に定めるとおりとする。

(任命権者の責務)

第4条 任命権者は、別に市長の定めるところに従い、それぞれその所属の職員がその毎月の給料の支給を受けるようこの条例を適用しなければならない。

(級等の決定)

第5条 市長は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、市の規則及び市の機関の定める規程の趣旨に従い、並びに第3条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、第3条第3項及び市の規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に市の規則で定める初任給の基準に従い決定する。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び同法第18条第1項の規定により採用された同条同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項(任期付短時間勤務職員にあっては第2条第4項)の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合等における号給は、別に市の規則で定めるところにより決定する。ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

(再任用職員の給料月額)

第6条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額(育児短時間勤務の承認を受けた場合(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった場合を含む。)にあっては、当該額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)とする。

2 法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇給)

第7条 職員の昇給は、市の規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(第11条第1項に規定する職員にあっては、3号給)とすることを標準として市の規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の給料月額にあっては、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

3 55歳(市の規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市の規則で定めるもの)を超える職員に関する第1項の規定の適用については、前項本文の規定にかかわらず、第1項に規定する期間における勤務成績が極めて良好又は特に良好である職員に限り昇給させるものとし、昇給の号給数は、その者の勤務成績に応じて市の規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 第1項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(給料の支給)

第8条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、給料は、当該給与期間内において別に市の規則で定める支給日にその月額の全額を支給する。

第9条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員になったときは、その翌日から支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 職員が休職、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)又は無給休暇の有効期間の終了により復職したとき、若しくは停職の終了により職務に復帰したときは、その日から給料を支給する。

5 第1項第2項又は前項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第10条 市長は、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第11条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち市の規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、市長が定める基準に従い支給する。

2 前項の規定による管理職手当は、当該管理又は監督の地位にある職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第12条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族については1万3,000円、同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族(次条において「扶養親族たる子、父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万1,000円)とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第13条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(前条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(住居手当)

第14条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他市の規則で定める職員を除く。)

(2) 第16条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市が設置する公舎その他市の規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市の規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市の規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、市の規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して市の規則で定める職員にあっては、その額から、その額に市の規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して市の規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1月当たりの)運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(市の規則で定める通勤手当にあっては、市の規則で定める期間)に係る最初の月の市の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市の規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市の規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(単身赴任手当)

第16条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市の規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市の規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(市の規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が市の規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市の規則で定める額を加算した額)とする。

3 職員以外の地方公務員、国家公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国、県若しくは市の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち、市の規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市の規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市の規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市の規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(特殊勤務手当)

第17条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、勤務時間条例第11条に規定する休暇(組合休暇及び介護休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。ただし、本巣市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年本巣市条例第46号。以下「特殊勤務手当条例」という。)に規定する特殊勤務手当のうち市の規則で定めるもので、月額で定められている手当の支給を受ける職員については、第22条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第19条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額)を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうちその勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市の規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市の規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市の規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第1項に規定する育児短時間勤務職員等が第1項第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市の規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第20条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、市の規則で定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。この日に準ずるものとして市の規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第21条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、特殊勤務手当条例に規定する特殊勤務手当のうち市の規則で定めるもの(以下この項において「手当」という。)の支給対象となる勤務に従事した場合の勤務1時間当たりの給与額は、前項に定める勤務1時間当たりの給与額に次に掲げる額を加えた額とする。

(1) 月額で定められている手当の支給を受けているときは、その手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額で定められている手当の支給を受けているときは、その手当の日額を1週間における1日平均所定労働時間数で除して得た額

(宿日直手当)

第23条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては2万円、市の規則で定めるその他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては7,200円)を超えない範囲内において別に市の規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で市の規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあっては、その額は、6,300円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては3万円、市の規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては、1万800円)を超えない範囲内において市の規則で定める額とする。

2 前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、2万1,000円を超えない範囲内において市の規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3 前2項の勤務は、第19条から第21条までの勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第24条 第11条第1項の規定に基づく市の規則で指定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

第25条 削除

(期末手当)

第26条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第28条まで及び附則第12項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市の規則で定める日(次条及び第28条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第34条第6項の規定の適用を受ける職員及び市の規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員で第11条に規定する職員(第29条及び附則第15項において「特定管理職員」という。)にあっては6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の70」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第12項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上である職員で市の規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市の規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては給料の月額を算出率で除して得た額)に職制上の段階等を考慮して市の規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

第27条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第28条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を本巣市公告式条例(平成16年本巣町条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けた者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(勤勉手当)

第29条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第12項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市の規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第12項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の80(特定管理職員にあっては、100分の100)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の37.5(特定管理職員にあっては、100分の47.5)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

4 第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第29条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市の規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(災害派遣手当等)

第30条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条に規定する災害応急対策若しくは災害復旧のため市に派遣された者又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条に規定する復興計画の作成等のため市に派遣された者が、住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合には、その期間中1日につき6,620円の範囲内で市の規則で定める額を災害派遣手当として支給する。

2 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため市に派遣された者に準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため市に派遣された者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第31条 第19条から第21条までの規定は、管理職員には適用しない。

2 第12条及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。

3 第12条から第14条まで及び第16条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(管理職手当等の支給方法)

第32条 管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(非常勤職員の給与)

第33条 常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給するものとする。

2 前項の常勤を要しない職員には、他の条例に別段の定めがない限り前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(休職者の給与)

第34条 職員が公務(本巣市の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年本巣市条例第28号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員及び公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣された者の派遣先の業務を含む。以下同じ。)上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第26条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により市の規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市の規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは、「第34条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第35条 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(給与の口座振替による支払)

第36条 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

第37条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、当該給与から控除することができる。

(1) 本巣市職員互助会の会費

(2) 団体取扱契約に係る生命保険及び損害保険(これらに相当する共済契約を含む。)の保険料

(3) 岐阜県市町村共済組合の貯金及び保険事業に係るものの金額

(4) 全国市長会及び全国町村会の各種共済保険の保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員が給与からの控除を申し出たもので、市長が適当と認めたものの金額

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に市の規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町職員の給与に関する条例(昭和44年本巣町条例第6号)、真正町職員の給与に関する条例(昭和44年真正町条例第3号)、糸貫町職員の給与に関する条例(昭和44年糸貫町条例第2号)又は根尾村職員の給与に関する条例(昭和44年根尾村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(育児休業等の取扱い)

3 平成16年2月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の本巣町、真正町、糸貫町又は根尾村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衛を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当についての経過措置)

4 継続採用職員の扶養親族で、新市設置の日前において、第12条第1項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(住居手当についての経過措置)

5 継続採用職員で、新市設置の日前において、第14条第1項に相当する合併前の条例の規定により住居手当の届出をし、決定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、住居手当の決定がなされたものとみなす。

(通勤手当についての経過措置)

6 継続採用職員で、新市設置の日前において、第15条第1項に相当する合併前の条例の規定により通勤手当の届出をし、決定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、通勤手当の決定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

7 継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係町村の職員であった職員については、当該職員であった期間を本巣市の職員であった期間とみなし、第26条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

8 継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係町村の職員であった職員については、当該職員であった期間を本巣市の職員であった期間とみなし、第29条の規定を適用する。

(給与の減額についての経過措置)

9 継続採用職員のうち、新市設置の日前に係る第18条の規定に相当する合併前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併前の条例の規定により算出された額を平成16年2月以後に支給する給与から減ずる。

(給与の半減についての経過措置)

10 当分の間、第18条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための勤務時間条例第13条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、市の規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

11 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、市の規則で定める。

12 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額(当該特定職員が附則第10項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の給料月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項附則第14項及び第15項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第14項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第29条第4項において準用する第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第15項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第29条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項において準用する第26条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第15項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第29条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第34条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第34条第1項 前各号に定める額

 第34条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第34条第4項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第34条第6項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

13 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市の規則で定める。

14 附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第18条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第22条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

15 附則第12項の規定が適用される間、第29条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.2(特定管理職員にあっては、100分の1.5)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の80(特定管理職員にあっては、100分の100)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(平成16年条例第161号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第189号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(3) 旧寒冷地 改正前の条例第25条第2項に規定する支給地域をいう。

(4) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き旧寒冷地(改正後の条例による支給地域を除く。)に在勤する職員をいう。

(5) 基準在勤地域 経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第25条第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(6) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第25条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(7) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4 基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで

8,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

14,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

20,000円

平成21年11月から平成22年3月まで

26,000円

5 職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、市の規則で定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6 附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員の休職者の給与の適用については、改正後の条例第25条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(市の規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成17年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市の規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例及びこれに基づく市の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第34条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市の規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち市の規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(本巣市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(市の規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例への適用)

7 附則第5項に規定する特例措置は、本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(平成16年本巣市条例第43号)第2条第3項の規定にかかわらず、同条例の規定により支給される教育長の期末手当については、適用しない。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市の規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく市の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 平成25年3月31日までの間に限り、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年本巣市条例第28号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市の規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。) 100分の99.34

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市の規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市の規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第10条第2項の規定の適用については、給与条例第10条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と本巣市職員の給与に関する条例(平成18年本巣市条例第6号。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(市の規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(本巣市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

12 本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(本巣市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

14 本巣市職員の育児休業等に関する条例(平成16年本巣市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(本巣市の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

15 本巣市の公益法人等への派遣等に関する条例(平成16年本巣市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

7級

医療職給料表(一)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

医療職給料表(二)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

医療職給料表(三)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

附則別表第2(附則第3項関係)号給の切替表

ア 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

17

3月未満

 

85

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満

 

86

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満

 

87

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満

 

88

68

58

72

60

56

52

12月以上

 

89

69

59

73

61

57

53

18

3月未満

 

89

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満

 

90

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満

 

91

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満

 

92

72

60

76

64

60

56

12月以上

 

93

73

61

77

65

61

57

19

3月未満

 

93

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満

 

93

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満

 

93

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満

 

93

76

62

80

68

64

60

12月以上

 

93

77

62

81

69

65

61

20

3月未満

 

 

77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満

 

 

78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満

 

 

79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満

 

 

80

63

84

72

68

64

12月以上

 

 

81

63

85

73

69

65

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

 

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

 

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

 

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

 

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

101

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

 

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

 

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

 

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

附 則(平成18年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2 本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項から第9項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第11条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項から第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

4 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、改正後の条例第29条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の72.5、12月に支給する場合においては100分の77.5」と、「100分の95」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の92.5、12月に支給する場合においては100分の97.5」とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6 前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の本巣市職員の給与に関する条例第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第34条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(本巣市職員の給与に関する条例第33条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(本巣市職員の給与に関する条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

医療職給料表(二)

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から32号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

医療職給料表(三)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から40号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市の規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第34条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第12項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(本巣市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第33条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第12項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市の規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

医療職給料表(二)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

医療職給料表(三)

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市の規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第12項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年本巣市条例第26号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(改正後の給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される本巣市職員の給与に関する条例第5条第3項に規定する育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に関する読替え)

4 本巣市職員の給与に関する条例第5条第3項に規定する育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に対する改正後の給与条例附則第12項の規定の適用については、同項第1号中「号給の給料月額(」とあるのは「号給の給料月額に算出率を乗じて得た額(」と、「同項の」とあるのは「附則第10項の」と、「当該最低の号給の給料月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第2号及び第3号中「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

(市の規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(本巣市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6 本巣市職員の育児休業等に関する条例(平成16年本巣市条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条中本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項各号列記以外の部分の改正規定(「本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(」の次に「平成21年本巣市条例第28号。」を加える部分を除く。)は、平成24年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第34条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第12項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第33条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年本巣市条例第6号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市の規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市の規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第16条第2項に規定する市の規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市の規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

医療職給料表(二)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

医療職給料表(三)

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から92号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市の規則で定める者を除く。)に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(市の規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成24年条例第26号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第6号)

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成26年12月1日から施行する。

2 この条例の規定(本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第29条第2項及び附則第15項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う切替日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6 前項の規定による給料を支給される職員に関する本巣市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第5項(給与条例第29条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定の適用については、給与条例第26条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年本巣市条例第24号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

7 切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する第16条第2項の規定については、「3万円」とあるのは、「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(本巣市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う委任)

8 附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年本巣市条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払とし、改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(委任)

第3条 附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表

ア 行政職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

140,100

190,200

226,400

259,900

286,200

317,000

361,300

2

141,200

192,000

228,000

261,900

288,400

319,200

363,900

3

142,400

193,800

229,500

263,700

290,700

321,500

366,400

4

143,500

195,600

231,100

265,800

292,900

323,700

369,000

5

144,600

197,200

232,600

267,700

294,900

326,000

371,100

6

145,700

199,000

234,300

269,600

297,200

328,000

373,600

7

146,800

200,800

235,800

271,600

299,500

330,200

375,900

8

147,900

202,600

237,400

273,700

301,800

332,400

378,400

9

149,000

204,300

238,900

275,800

303,900

334,500

380,900

10

150,400

206,100

240,400

277,800

306,200

336,700

383,600

11

151,700

207,900

242,000

279,900

308,400

338,800

386,200

12

153,000

209,700

243,500

282,000

310,700

341,000

388,900

13

154,300

211,100

245,000

284,000

312,900

343,000

391,300

14

155,800

212,900

246,500

286,100

315,000

345,000

393,600

15

157,300

214,600

247,900

288,100

317,200

347,100

395,800

16

158,900

216,400

249,300

290,200

319,300

349,100

398,200

17

160,200

218,100

250,800

292,200

321,400

351,000

400,000

18

161,700

219,800

252,600

294,200

323,400

353,000

402,000

19

163,200

221,400

254,300

296,300

325,500

354,800

403,900

20

164,700

223,000

256,100

298,300

327,500

356,700

405,700

21

166,100

224,500

257,800

300,400

329,500

358,700

407,600

22

168,800

226,200

259,600

302,500

331,600

360,600

409,400

23

171,400

227,800

261,400

304,500

333,600

362,600

411,200

24

174,000

229,400

263,100

306,600

335,700

364,500

413,100

25

176,700

230,800

265,100

308,400

337,300

366,500

414,900

26

178,400

232,300

267,000

310,500

339,200

368,400

416,400

27

180,100

233,800

268,800

312,600

341,100

370,400

417,900

28

181,800

235,100

270,700

314,600

343,000

372,400

419,500

29

183,300

236,400

272,400

316,600

344,700

373,900

421,100

30

185,100

237,600

274,300

318,600

346,600

375,700

422,400

31

186,900

238,700

276,200

320,700

348,500

377,500

423,700

32

188,600

239,900

278,000

322,800

350,300

379,100

424,900

33

190,200

241,200

279,700

324,300

352,200

380,900

426,100

34

191,700

242,500

281,600

326,300

354,000

382,300

427,400

35

193,200

243,700

283,400

328,200

355,800

383,800

428,700

36

194,700

245,000

285,300

330,300

357,500

385,400

429,900

37

196,000

246,000

287,000

332,200

358,900

386,800

431,100

38

197,300

247,400

288,700

334,100

360,200

388,000

431,900

39

198,600

248,900

290,500

336,100

361,600

389,200

432,700

40

199,900

250,400

292,300

338,000

363,000

390,300

433,500

41

201,200

251,800

294,000

339,900

364,300

391,400

434,100

42

202,500

253,200

295,700

341,800

365,200

392,600

434,800

43

203,800

254,600

297,400

343,600

366,300

393,800

435,500

44

205,100

256,000

299,000

345,500

367,400

394,900

436,200

45

206,300

257,200

300,700

347,000

368,200

395,600

437,000

46

207,600

258,500

302,400

348,400

369,100

396,300

437,800

47

208,900

259,900

304,000

349,900

370,000

397,000

438,200

48

210,200

261,300

305,700

351,400

370,900

397,700

438,900

49

211,300

262,600

306,900

353,000

371,800

398,300

439,400

50

212,400

263,700

308,400

353,800

372,600

398,900

439,800

51

213,400

265,000

309,900

355,000

373,400

399,400

440,200

52

214,500

266,300

311,500

356,000

374,200

399,800

440,600

53

215,600

267,400

313,100

356,900

374,900

400,200

441,000

54

216,600

268,500

314,700

358,000

375,600

400,500

441,400

55

217,500

269,800

316,300

358,900

376,300

400,800

441,800

56

218,500

271,100

317,800

360,000

377,000

401,100

442,100

57

219,200

272,200

319,300

360,900

377,500

401,400

442,400

58

220,100

273,200

320,500

361,600

378,100

401,700

442,800

59

221,000

274,300

321,700

362,300

378,700

402,000

443,100

60

221,900

275,400

322,900

363,000

379,400

402,300

443,400

61

222,600

276,600

323,600

363,400

379,800

402,600

443,700

62

223,600

277,600

324,500

364,000

380,500

402,900


63

224,500

278,500

325,300

364,700

381,100

403,200


64

225,400

279,500

326,100

365,400

381,700

403,500


65

226,100

280,300

327,000

365,700

382,100

403,800


66

227,000

281,200

327,400

366,400

382,700

404,100


67

227,900

281,900

328,100

367,100

383,300

404,400


68

229,000

282,800

328,900

367,800

383,900

404,700


69

229,800

283,800

329,700

368,100

384,300

404,900


70

230,500

284,600

330,400

368,700

384,800

405,200


71

231,200

285,400

331,100

369,400

385,300

405,500


72

232,000

286,200

331,800

370,000

385,900

405,800


73

232,800

287,000

332,300

370,300

386,200

406,000


74

233,500

287,500

332,900

370,900

386,600

406,300


75

234,200

287,900

333,400

371,600

387,000

406,600


76

234,900

288,400

334,000

372,200

387,400

406,800


77

235,600

288,500

334,300

372,600

387,700

407,000


78

236,400

288,900

334,800

373,100

388,000

407,300


79

237,200

289,100

335,200

373,700

388,300

407,600


80

238,000

289,500

335,700

374,200

388,600

407,800


81

238,700

289,700

336,100

374,700

388,800

408,000


82

239,400

289,900

336,600

375,300

389,100

408,300


83

240,100

290,300

337,100

375,800

389,400

408,600


84

240,800

290,600

337,600

376,100

389,600

408,800


85

241,500

290,900

337,900

376,500

389,800

409,000


86

242,200

291,200

338,300

377,000

390,100



87

242,900

291,500

338,800

377,400

390,400



88

243,600

291,900

339,200

377,800

390,600



89

244,300

292,200

339,500

378,200

390,800



90

244,800

292,600

339,900

378,700

391,100



91

245,300

292,900

340,400

379,100

391,400



92

245,800

293,300

340,800

379,500

391,600



93

246,100

293,400

341,000

379,800

391,800



94


293,600

341,400





95


294,000

341,900





96


294,400

342,300





97


294,600

342,400





98


294,900

342,900





99


295,300

343,300





100


295,700

343,600





101


295,900

343,900





102


296,200

344,300





103


296,600

344,700





104


296,900

345,100





105


297,100

345,600





106


297,400

346,000





107


297,800

346,400





108


298,100

346,800





109


298,300

347,300





110


298,700

347,700





111


299,100

348,000





112


299,400

348,300





113


299,500

348,800





114


299,800






115


300,100






116


300,500






117


300,700






118


300,900






119


301,200






120


301,500






121


301,900






122


302,100






123


302,400






124


302,700






125


303,000






再任用職員


186,500

214,000

254,000

273,400

288,500

313,900

355,600

イ 医療職給料表(一)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

243,300

328,600

394,300

470,100

2

245,800

331,600

397,200

472,400

3

248,300

334,500

400,100

474,600

4

250,800

337,600

403,000

476,900

5

253,100

340,300

405,700

479,200

6

256,900

343,600

408,400

481,400

7

260,700

346,800

411,200

483,600

8

264,500

349,900

414,000

485,800

9

268,100

352,900

416,600

487,800

10

272,100

355,900

419,300

489,900

11

276,100

359,000

422,000

492,000

12

280,100

362,200

424,700

494,100

13

283,900

365,300

427,200

496,200

14

287,900

368,900

429,700

498,300

15

291,800

372,300

432,100

500,400

16

295,700

376,000

434,600

502,500

17

299,500

379,600

436,800

504,600

18

303,100

382,300

439,200

506,600

19

306,600

385,100

441,600

508,600

20

310,200

387,900

444,000

510,600

21

313,800

390,800

446,000

512,400

22

317,500

393,400

448,400

514,200

23

321,000

396,000

450,800

516,100

24

324,700

398,600

453,100

518,000

25

328,200

400,900

455,300

519,700

26

331,000

403,200

457,600

521,500

27

333,700

405,500

459,800

523,300

28

336,300

407,800

462,100

525,100

29

339,100

410,200

464,300

527,000

30

341,400

412,300

466,600

528,800

31

343,600

414,300

468,900

530,600

32

346,000

416,400

471,100

532,400

33

348,400

418,500

473,100

534,000

34

350,800

420,500

475,200

535,800

35

353,100

422,500

477,300

537,500

36

355,600

424,500

479,400

539,300

37

358,000

426,600

481,500

540,900

38

360,400

428,600

483,300

542,500

39

362,800

430,600

485,100

543,900

40

365,200

432,600

486,900

545,500

41

367,500

434,600

488,600

547,000

42

368,900

436,400

490,400

548,400

43

370,400

438,100

492,200

549,800

44

371,900

439,900

494,000

551,100

45

373,400

441,800

495,600

552,300

46

374,800

443,600

497,300

553,300

47

376,300

445,400

499,100

554,300

48

377,800

447,100

500,900

555,300

49

379,100

448,900

502,500

556,300

50

380,100

450,600

503,800

557,200

51

381,100

452,400

505,100

558,100

52

382,100

454,200

506,400

559,000

53

383,100

456,100

507,700

559,800

54

384,000

457,300

509,000

560,700

55

384,900

458,500

510,300

561,600

56

385,800

459,700

511,600

562,500

57

386,800

460,900

512,600

563,400

58

387,700

461,900

513,400

564,300

59

388,500

462,900

514,200

565,200

60

389,300

463,900

515,000

565,900

61

390,100

464,700

515,900

566,800

62

390,600

465,400

516,700

567,700

63

391,000

466,100

517,600

568,600

64

391,500

466,800

518,400

569,500

65

391,800

467,500

519,300

570,400

66


468,200

520,200


67


468,900

520,900


68


469,600

521,800


69


470,100

522,700


70


470,800

523,500


71


471,500

524,400


72


472,200

525,300


73


472,600

526,100


74


473,200

527,000


75


473,900

527,900


76


474,600

528,600


77


475,000

529,400


78


475,600

530,300


79


476,200

531,200


80


476,700

532,100


81


477,300

532,900


82


477,800

533,800


83


478,300

534,700


84


478,800

535,600


85


479,200

536,400


86


479,800

537,300


87


480,200

538,200


88


480,700

539,100


89


481,200

539,900


90


481,800



91


482,400



92


482,800



93


483,300



94


483,900



95


484,500



96


485,100



97


485,600



再任用職員


295,000

337,400

391,800

464,800

備考 この表は、医師、歯科医師に適用する。

ウ 医療職給料表(二)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

145,000

182,900

218,200

244,400

2

146,400

184,500

219,800

245,800

3

147,800

186,100

221,400

247,000

4

149,200

187,700

223,000

248,400

5

150,400

189,200

224,400

249,600

6

152,200

190,800

226,000

250,800

7

153,900

192,400

227,500

252,000

8

155,600

193,900

229,100

253,300

9

157,300

195,500

230,400

254,600

10

159,000

197,200

231,900

255,600

11

160,700

198,800

233,300

256,700

12

162,500

200,500

234,600

257,700

13

164,000

202,100

236,300

259,000

14

165,900

203,700

237,700

260,600

15

167,900

205,300

238,900

262,200

16

169,800

206,900

240,300

263,700

17

171,700

208,400

241,500

265,300

18

173,600

210,000

242,700

267,100

19

175,400

211,700

243,900

268,900

20

177,300

213,400

245,200

270,800

21

179,200

214,700

246,600

272,600

22

180,700

216,200

247,600

274,400

23

182,200

217,600

248,700

276,200

24

183,700

219,100

249,800

278,000

25

185,300

220,500

251,000

279,800

26

186,800

221,900

252,500

281,700

27

188,300

223,200

253,900

283,600

28

189,700

224,500

255,400

285,400

29

191,200

225,900

256,900

287,400

30

192,500

227,300

258,600

289,300

31

193,800

228,800

260,300

291,100

32

195,100

230,200

262,000

293,000

33

196,500

231,600

263,500

294,800

34

197,900

232,900

265,300

296,500

35

199,300

234,000

267,000

298,300

36

200,700

235,300

268,800

300,100

37

201,800

236,700

270,300

301,600

38

203,100

238,000

272,000

303,300

39

204,400

239,200

273,700

305,000

40

205,700

240,500

275,400

306,600

41

206,900

241,800

277,100

308,400

42

208,100

243,100

278,700

310,100

43

209,300

244,300

280,400

311,700

44

210,500

245,400

282,100

313,400

45

211,700

246,600

283,700

314,600

46

212,800

248,000

285,400

316,000

47

213,800

249,500

287,100

317,500

48

214,900

251,000

288,700

319,100

49

215,900

252,600

290,100

320,500

50

216,900

254,000

291,700

321,800

51

217,800

255,400

293,200

323,000

52

218,800

256,800

294,800

324,300

53

219,500

257,900

296,200

325,400

54

220,400

259,300

297,700

326,400

55

221,200

260,700

299,100

327,500

56

222,200

262,100

300,600

328,500

57

222,900

263,100

301,900

329,000

58

223,800

264,400

303,100

329,900

59

224,600

265,700

304,300

330,700

60

225,400

267,000

305,700

331,600

61

226,300

268,000

307,000

332,400

62

227,200

269,200

308,200

332,700

63

228,100

270,500

309,500

333,300

64

229,200

271,800

310,700

334,000

65

229,900

272,800

312,100

334,600

66

230,700

273,900

312,900

335,300

67

231,500

275,000

313,700

336,000

68

232,400

276,100

314,500

336,700

69

233,100

277,200

315,100

337,400

70

233,800

278,200

315,800

337,900

71

234,500

279,300

316,500

338,500

72

235,200

280,400

317,100

339,100

73

235,900

281,300

317,800

339,400

74

236,700

282,000

318,000

340,000

75

237,500

282,500

318,600

340,500

76

238,300

283,300

319,200

341,100

77

238,900

284,100

319,800

341,600

78

239,500

284,700

320,300

342,100

79

240,100

285,300

320,800

342,600

80

240,700

285,900

321,300

343,000

81

241,100

286,600

321,900

343,300

82

241,500

287,100

322,400

343,600

83

241,900

287,500

322,800

344,000

84

242,300

287,900

323,300

344,300

85

242,700

288,100

323,800

344,800

86


288,300

324,200

345,100

87


288,500

324,400

345,400

88


288,700

324,800

345,700

89


289,100

325,200

346,100

90


289,300

325,600

346,400

91


289,500

326,000

346,800

92


289,700

326,400

347,100

93


290,100

326,700

347,500

94


290,300

326,900

347,800

95


290,500

327,300

348,100

96


290,800

327,600

348,400

97


291,200

327,800

348,700

98


291,500

328,100

349,100

99


291,700

328,400

349,500

100


292,000

328,700

349,900

101


292,300

328,900

350,400

102


292,500

329,200

350,800

103


292,700

329,600

351,200

104


293,000

329,800

351,600

105


293,300

329,900

352,100

106



330,200


107



330,600


108



330,800


109



331,000


110



331,400


111



331,800


112



332,200


113



332,400


再任用職員


187,500

214,100

242,300

255,700

備考 この表は、薬剤師、栄養士、歯科技工士、歯科衛生士、診療放射線技師に適用する。

エ 医療職給料表(三)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

158,400

185,900

234,300

257,300

2

159,800

188,000

236,100

258,300

3

161,300

190,100

237,900

259,200

4

162,700

192,100

239,700

260,300

5

164,200

194,200

241,100

261,200

6

165,700

196,500

242,400

262,200

7

167,200

198,800

243,600

263,000

8

168,700

201,100

244,900

264,100

9

170,000

203,500

246,000

265,200

10

171,700

204,900

247,100

266,000

11

173,300

206,300

248,000

267,200

12

174,900

207,700

249,000

268,400

13

176,400

209,100

250,300

269,700

14

178,400

210,600

251,400

271,100

15

180,400

212,100

252,200

272,300

16

182,400

213,300

253,200

273,800

17

184,600

214,700

254,100

275,200

18

186,700

216,200

255,000

276,600

19

188,800

217,700

256,000

277,900

20

190,900

219,200

257,000

279,400

21

193,000

220,600

257,900

281,000

22

195,200

222,300

258,900

282,600

23

197,400

224,000

259,900

284,100

24

199,600

225,700

260,900

285,600

25

201,600

227,100

262,100

286,900

26

202,900

228,800

263,500

288,700

27

204,200

230,500

264,700

290,500

28

205,500

232,200

266,100

292,200

29

206,700

233,800

267,400

293,800

30

207,900

235,200

268,900

295,500

31

209,200

236,500

270,500

297,100

32

210,400

237,700

272,000

298,800

33

211,700

239,000

273,600

300,300

34

213,000

240,100

275,100

301,800

35

214,300

241,000

276,400

303,400

36

215,600

242,100

277,800

305,000

37

217,000

243,200

279,400

306,500

38

218,400

244,300

280,800

307,900

39

219,800

245,200

282,300

309,500

40

221,200

246,300

283,700

311,100

41

222,200

247,100

285,300

312,700

42

223,600

248,000

286,900

314,100

43

225,000

248,900

288,400

315,500

44

226,400

249,900

290,000

317,000

45

227,600

250,800

291,400

318,100

46

229,000

251,800

292,800

319,500

47

230,300

252,800

294,300

320,900

48

231,600

253,800

295,800

322,400

49

232,700

254,800

297,100

323,500

50

233,800

256,000

298,400

324,900

51

234,800

257,200

299,800

326,200

52

235,900

258,500

301,200

327,500

53

237,000

259,700

302,700

328,900

54

238,100

261,200

304,000

330,300

55

239,100

262,600

305,400

331,700

56

240,100

264,100

306,800

333,000

57

241,100

265,700

307,900

333,900

58

242,100

267,300

309,100

335,200

59

242,900

268,800

310,300

336,400

60

243,900

270,400

311,700

337,700

61

244,900

271,800

312,800

338,800

62

245,900

273,300

314,100

339,700

63

246,800

274,800

315,400

340,900

64

247,800

276,200

316,600

342,200

65

248,700

277,800

317,900

343,300

66

249,700

279,300

319,200

344,500

67

250,800

280,800

320,500

345,700

68

251,800

282,300

321,800

346,800

69

252,700

283,500

322,500

347,800

70

253,800

285,000

323,600

348,800

71

255,000

286,500

324,700

349,900

72

256,200

287,900

325,600

351,000

73

257,600

289,100

326,900

351,800

74

258,900

290,500

327,600

352,900

75

260,200

291,900

328,700

354,000

76

261,500

293,200

329,900

355,100

77

262,500

294,700

331,000

355,800

78

263,600

296,000

332,200

356,600

79

264,900

297,200

333,300

357,400

80

266,200

298,500

334,500

358,100

81

267,300

299,300

335,600

358,700

82

268,300

300,500

336,700

359,200

83

269,400

301,600

337,700

359,800

84

270,500

302,800

338,800

360,300

85

271,400

303,900

339,700

360,900

86

272,300

305,100

340,700

361,400

87

273,400

306,300

341,600

362,000

88

274,500

307,400

342,600

362,500

89

275,500

308,700

343,600

362,900

90

276,400

309,900

344,400

363,300

91

277,400

311,100

345,200

363,900

92

278,400

312,300

346,000

364,400

93

279,400

313,100

346,600

364,700

94

280,400

313,800

347,200

365,200

95

281,300

314,500

347,900

365,600

96

282,300

315,100

348,500

365,900

97

283,200

315,800

348,900

366,500

98

284,000

316,100

349,300

367,000

99

284,600

316,700

349,800

367,500

100

285,500

317,400

350,200

368,000

101

286,300

317,800

350,700

368,600

102

287,100

318,400

351,100

369,100

103

287,900

319,000

351,600

369,600

104

288,700

319,600

352,000

370,000

105

289,400

320,000

352,300

370,600

106

289,900

320,500

352,800

371,100

107

290,400

321,000

353,200

371,600

108

290,900

321,500

353,500

372,100

109

291,100

321,900

354,000

372,700

110

291,400

322,300

354,500

373,100

111

291,600

322,600

355,000

373,600

112

292,000

322,900

355,500

374,100

113

292,300

323,300

356,000

374,700

114

292,500

323,700

356,500


115

292,900

324,100

357,000


116

293,200

324,400

357,400


117

293,500

324,600

357,800


118

293,800

324,900

358,200


119

294,100

325,300

358,700


120

294,500

325,500

359,200


121

294,800

325,700

359,600


122

295,200

326,000

360,100


123

295,500

326,300

360,600


124

295,900

326,600

361,100


125

296,100

326,800

361,400


126

296,300

327,100



127

296,600

327,500



128

297,000

327,700



129

297,200

327,800



130

297,500

328,100



131

297,900

328,500



132

298,300

328,700



133

298,500

329,000



134

298,800

329,400



135

299,200

329,800



136

299,500

330,200



137

299,700

330,500



138

300,000

330,900



139

300,400

331,300



140

300,700

331,700



141

300,900

332,000



142

301,300

332,400



143

301,700

332,700



144

302,000

333,100



145

302,100

333,400



146

302,400

333,800



147

302,700

334,200



148

303,100

334,600



149

303,300

334,900



150

303,500

335,300



151

303,800

335,700



152

304,100

336,100



153

304,500

336,400



154

304,700




155

304,900




156

305,200




157

305,500




158

305,800




159

306,100




160

306,400




161

306,800




162

307,100




163

307,400




164

307,700




165

308,100




166

308,400




167

308,700




168

309,000




169

309,400




再任用職員


233,900

254,200

261,400

271,600

備考 この表は、保健師、看護師、準看護師に適用する。

別表第2(第3条関係)

級別基準職務表

ア 行政職給料表級別基準職務表

職務の級

職名

1

主事、保育士、教諭

2

主任、主任保育士、主任教諭

3

主査、主査保育士、主査教諭

4

課長補佐、副園長、係長

5

主幹、総括課長補佐、園長

6

参事、課長

7

会計管理者、部長、技監、次長

イ 医療職給料表(一)級別基準職務表

職務の級

職名

1

医療業務を行う職務

2

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3

特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

4

診療所所長又は極めて高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う職務

ウ 医療職給料表(二)級別基準職務表

職務の級

職務

1

栄養士、歯科衛生士、歯科技工士

2

薬剤師、診療放射線技師及び相当高度の技術又は経験を必要とする栄養士、歯科衛生士、歯科技工士

3

主任薬剤師、主任診療放射線技師、主任栄養士、主任歯科衛生士、主任歯科技工士

4

主査薬剤師、主査診療放射線技師、主査栄養士、主査歯科衛生士、主査歯科技工士

エ 医療職給料表(三)級別基準職務表

職務の級

職名

1

准看護師又はこれに相当する職務

2

保健師、看護師及び相当高度の技術又は経験を必要とする准看護師

3

主任保健師、主任看護師、主任准看護師

4

課長補佐、係長、主査保健師、主査看護師

本巣市職員の給与に関する条例

平成16年2月1日 条例第44号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成16年2月1日 条例第44号
平成16年3月31日 条例第161号
平成16年10月28日 条例第189号
平成17年11月30日 条例第35号
平成18年3月31日 条例第6号
平成18年6月30日 条例第34号
平成19年3月26日 条例第4号
平成19年12月26日 条例第32号
平成20年3月31日 条例第3号
平成20年9月30日 条例第26号
平成21年3月31日 条例第5号
平成21年6月1日 条例第16号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年3月26日 条例第4号
平成22年11月30日 条例第26号
平成23年3月29日 条例第2号
平成23年11月30日 条例第20号
平成24年12月25日 条例第26号
平成25年3月28日 条例第6号
平成26年3月27日 条例第4号
平成26年11月28日 条例第24号
平成27年3月30日 条例第2号
平成28年3月15日 条例第1号
平成28年3月31日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第7号