●本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例

平成16年2月1日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第16条第2項の規定に基づき、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 教育長の受ける給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

2 給料月額は、58万円とする。

3 前項に定めるもののほか、教育長の給与の額及び支給方法は、本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例(平成16年本巣市条例第41号)に規定する特別職職員の例による。

(旅費)

第3条 教育長が職務を行うため旅行した場合には、本市副市長の例により旅費を支給する。

(勤務時間その他の勤務条件)

第4条 この条例に定めるもののほか、教育長の勤務時間その他の勤務条件に関しては、一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料月額の特例)

2 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、第1条に規定する教育長に対する給料月額の支給に当たっては、第2条第2項に定める給料月額から、給料月額に100分の6を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

附 則(平成16年条例第178号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第187号)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成16年条例第189号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(3) 旧寒冷地 改正前の条例第25条第2項に規定する支給地域をいう。

(4) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き旧寒冷地(改正後の条例による支給地域を除く。)に在勤する職員をいう。

(5) 基準在勤地域 経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第25条第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(6) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第25条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(7) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4 基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで

8,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

14,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

20,000円

平成21年11月から平成22年3月まで

26,000円

5 職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、市の規則で定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6 附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員の休職者の給与の適用については、改正後の条例第25条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(市の規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成17年条例第27号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第26号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

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○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(抄)

平成27年3月30日

条例第3号

(本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の廃止)

第5条 本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(平成16年本巣市条例第43号)を廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の廃止に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第5条の規定による廃止前の本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

本巣市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例

平成16年2月1日 条例第43号

(平成27年4月1日施行)