○本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例

平成16年2月1日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員(以下「職員」という。)の受ける給与について定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(給与の種類)

第2条 職員の受ける給与は、別に条例で定めるもののほか、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 職員に支給する給料の月額は、別表のとおりとする。

(通勤手当)

第4条 職員に支給する通勤手当の額は、本巣市職員の給与に関する条例(平成16年本巣市条例第44号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し支給する。これらの基準日前1月以内に、任期が満了し、退職し、失職し、又は死亡したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の215を乗じて得た額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(給与の支給方法)

第6条 職員の給与の支給方法は、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第7条 職員が他の職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる他の職員に対する給与は支給しない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の212.5、」とあるのは「100分の192.5、」とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料月額の特例)

3 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第1条各号に掲げる特別職の職員(以下「職員」という。)に対する給料月額の支給に当たっては、第3条に定める給料月額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(1) 市長 100分の10

(2) 副市長 100分の7

附 則(平成16年条例第162号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第189号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(2) 改正後の条例 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例をいう。

(3) 旧寒冷地 改正前の条例第25条第2項に規定する支給地域をいう。

(4) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き旧寒冷地(改正後の条例による支給地域を除く。)に在勤する職員をいう。

(5) 基準在勤地域 経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第25条第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(6) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第25条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(7) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4 基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において旧基準日から引き続き経過措置対象職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで

8,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

14,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

20,000円

平成21年11月から平成22年3月まで

26,000円

5 職員以外の地方公務員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例の規定にかかわらず、市の規則で定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6 附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員の休職者の給与の適用については、改正後の条例第25条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(市の規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

附 則(平成17年条例第34号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第26号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この条例の第1条による改正前の本巣市特別職報酬等審議会条例、第2条による本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び第4条による改正前の本巣市職員等の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市特別職報酬等審議会条例第2条中「助役」とあるのは「副市長」と、第2条による改正前の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例第1条及び別表中「助役」とあるのは「副市長」と、第4条による改正前の本巣市職員等の旅費に関する条例第14条第1項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成21年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成26年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項中の規定の適用については、改正後の第5条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の217.5」とする。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の本巣市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の常勤の特別職職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の本巣市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(本巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年本巣市条例第24号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払とし、改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の本巣市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(委任)

第3条 附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

別表(第3条関係)

区分

給料月額

市長

830,000円

副市長

650,000円

教育長

580,000円

本巣市常勤の特別職職員の給与に関する条例

平成16年2月1日 条例第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成16年2月1日 条例第41号
平成16年3月31日 条例第162号
平成16年10月28日 条例第189号
平成17年11月30日 条例第34号
平成17年12月28日 条例第26号
平成19年3月26日 条例第2号
平成21年6月1日 条例第17号
平成21年11月30日 条例第29号
平成22年12月2日 条例第27号
平成23年3月29日 条例第3号
平成25年6月28日 条例第25号
平成26年11月28日 条例第25号
平成27年3月30日 条例第3号
平成28年3月15日 条例第1号