○本巣市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成16年2月1日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(報酬の支給の始期等)

第3条 別表中年額及び月額の報酬に該当することとなった者は、その職に就いた日から、報酬を支給する。

2 前項に定める者が、任期満了、辞職、失職、除名の場合又は死亡した場合には、その日までの報酬を支給する。

(重複給与の禁止)

第4条 一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、別表に定める額を費用弁償として支給する。

2 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員の旅費の例による。

附 則

この条例は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第177号)

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第24号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

附 則(平成24年条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第23号)

この条例は、平成24年7月27日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(本巣市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第1条及び第4条の規定による改正後の本巣市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表(第2条、第5条関係)及び本巣市職員等の旅費に関する条例第14条の規定は適用せず、改正前の本巣市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表(第2条、第5条関係)及び本巣市職員等の旅費に関する条例第14条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第23号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条、第5条関係)

区分

報酬

費用弁償

教育委員会

委員

月額 20,000円

本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)に規定する3級の職務にある者の旅費額に相当する額

選挙管理委員会

委員長

日額 7,000円

委員

日額 6,000円

監査委員

識見を有する委員

月額 36,000円

議会選出委員

月額 18,000円

農業委員

会長

月額 13,000円

委員

月額 12,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額 6,000円

特別職報酬等審議会委員

日額 6,000円

公務災害補償等認定委員会委員

日額 6,000円

公務災害補償等審査会委員

日額 6,000円

防災会議委員

日額 6,000円

賞じゅつ金等審査委員会委員

日額 6,000円

計画審議会委員

日額 6,000円

情報公開・個人情報保護審査会委員

専門的な知識委員

日額 20,000円

委員

日額 6,000円

行政不服審査会委員

日額 6,000円

暴走族根絶運動推進会議委員

日額 6,000円

行政改革推進委員会委員

日額 6,000円

生活安全推進協議会委員

日額 6,000円

男女共同参画推進懇話会委員

日額 6,000円

地域情報化計画検討委員会委員

日額 6,000円

国民健康保険運営協議会委員

日額 6,000円

民生委員推薦会委員

日額 6,000円

老人福祉計画作成委員会委員

日額 6,000円

障害者計画作成委員会委員

日額 6,000円

子ども・子育て会議委員

日額 6,000円

予防接種健康被害調査委員会委員

日額 6,000円

健康づくり推進協議会委員

日額 6,000円

保健事業事故調査委員会委員

日額 6,000円

環境保全審議会委員

日額 6,000円

廃棄物減量等推進審議会委員

日額 6,000円

人権施策推進審議会委員

日額 6,000円

中野会館運営審議会委員

日額 6,000円

農業振興地域整備促進協議会委員

日額 6,000円

農業構造改善事業対策協議会委員

日額 6,000円

水田農業推進協議会委員

日額 6,000円

企業誘致促進協議会委員

日額 6,000円

小口融資審査委員会委員

日額 6,000円

富有柿の里管理運営委員会委員

日額 6,000円

放置自動車等廃物判定委員会委員

日額 6,000円

水道事業運営審議会委員

日額 6,000円

下水道事業推進審議会委員

日額 6,000円

社会教育委員

日額 6,000円

教育支援委員会委員

日額 6,000円

市民文化ホール運営協議会委員

日額 6,000円

文化財保護審議会委員

日額 6,000円

文化センター運営委員会委員

日額 6,000円

しんせいほんの森運営協議会委員

日額 6,000円

学校給食センター運営委員会委員

日額 6,000円

地域審議会委員

日額 6,000円

投票所の投票管理者

日額 10,800円

期日前投票所の投票管理者

日額 9,600円

選挙長及び開票管理者

選挙1回につき 9,600円

投票所の投票立会人

日額 10,800円

期日前投票所の投票立会人

日額 9,600円

開票立会人及び選挙立会人

選挙1回につき 8,900円

市嘱託医師

母子保健事業、健康相談事業及び健康教育事業

1回につき 30,000円

予防接種事業

接種者30人まで1回につき 35,000円

30人を超えたとき1人につき1,000円を加えた額

市嘱託歯科医師

1回につき 30,000円

産業医

月額 60,000円

外国語指導助手

月額 350,000円以内

学校嘱託医師(内科)

年額 1人当たり 1,100円

ただし、就園・就学時前健康診断においては、1校につき30,000円とする。

学校嘱託医師(眼科)

年額 1人当たり 600円

ただし、就学時前健康診断においては、1校につき30,000円とする。

学校嘱託医師(耳鼻科)

年額 1人当たり 600円

ただし、就学時前健康診断においては、1校につき30,000円とする。

学校嘱託歯科医師

年額 1人当たり 650円

ただし、就学時前健康診断においては、受診者が46人以下の場合、1校につき30,000円とし、47人以上の場合は1人当たり650円とする。

学校嘱託薬剤師

年額 1校につき 110,000円

ただし、根尾地区は、1校につき 120,000円

生活保護医療扶助嘱託医師

月額 54,800円

特別障害者手当等審査嘱託医師

日額 13,700円

自立支援医療費審査嘱託医師

日額 13,700円

身体障がい者相談員

年額24,500円

知的障がい者相談員

年額24,500円

スポーツ推進委員

年額 90,000円

市史資料編集専門員

日額 6,000円

都市計画審議会委員

日額 6,000円

景観審議会委員

日額 6,000円

児童扶養手当嘱託医師

日額 13,700円

国民保護協議会委員

日額 6,000円

特定用途制限地域建築審議会委員

日額 6,000円

地方公務員法第3条第3項第3号に該当する職にある者(この表に掲げる者を除く。)

市長がその都度予算の範囲内で任命権者と協議して定める額

市長がその都度予算の範囲内で任命権者と協議して定める額

本巣市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成16年2月1日 条例第39号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成16年2月1日 条例第39号
平成16年6月28日 条例第177号
平成17年3月30日 条例第6号
平成18年3月31日 条例第7号
平成19年3月26日 条例第8号
平成19年6月29日 条例第24号
平成20年9月30日 条例第24号
平成21年3月31日 条例第7号
平成21年6月30日 条例第19号
平成22年3月26日 条例第5号
平成22年10月4日 条例第23号
平成23年3月29日 条例第6号
平成23年11月30日 条例第21号
平成24年3月29日 条例第6号
平成24年7月27日 条例第23号
平成25年3月28日 条例第5号
平成25年9月9日 条例第30号
平成27年3月30日 条例第3号
平成27年10月1日 条例第23号
平成28年3月31日 条例第10号