○本巣市職員服務規程

平成16年2月1日

訓令甲第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は、一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について、必要な事項を定めるものとする。

(服務の基準)

第2条 職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公共の利益のために、誠実公正かつ能率的な職務の遂行に専念しなければならない。

(人事記録カードの提出等)

第3条 新たに職員となった者は、人事記録カード(様式第1号)に必要な事項を記入して、これを市長に提出しなければならない。

2 職員は、人事記録カード記載事項に変更(追加を含む。)を生じたときは、その事実を証するに足る書類を添えて、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

3 職員の人事記録カードは、企画部秘書広報課長が保管する。

(職員証)

第4条 職員は、職員証(様式第2号)を常に所持しなければならない。

2 職員証は、新たに職員となった者が辞令の交付を受け、本巣市職員の服務の宣誓に関する条例(平成16年本巣市条例第33号)に基づき宣誓をした後に交付するものとする。

3 職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、書換えの手続をとらなければならない。

4 職員は、職員証を亡失し、又は損傷したときは、再交付を受けなければならない。

5 職員は、退職(死亡によるものを除く。)したときは、遅滞なく職員証を返納しなければならない。職員が死亡により退職したときは、所属長は、その遺族から職員証を返納させなければならない。

6 職員は、いかなる理由があっても、他人に職員証を貸与し、又は譲渡してはならない。

(タイムカード)

第5条 職員は、出勤又は退庁するときは、直ちに、タイムカード(様式第3号)に自ら打刻しなければならない。

(欠勤、遅参及び早退届)

第6条 職員は、欠勤、遅参又は早退をしようとするときは、あらかじめ欠勤等届(様式第4号)を提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第7条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。ただし、所属長の承認を得た場合は、この限りでない。

(供述許可の申請)

第8条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第34条第2項の規定により職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可の申請)

第9条 職員は、法第38条第1項の規定により営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(退庁時の措置)

第10条 職員は、退庁しようとするときは、重要な文書及び物品を、所定の場所に収めておかなければならない。

2 職員の退庁後、宿直又は日直勤務の職員等において保管を要する物品は、退庁の際これらの者に引き継がなければならない。

(復命)

第11条 職員は、出張の用務を終わって帰庁したときは、速やかに復命書(様式第7号)を旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、旅行命令権者の承認を得て口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第12条 職員が出張、休暇等により不在となる場合は、担任事務を所属長の指定する者に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事故報告)

第13条 職員は、職務に関して事故を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、遅滞なく上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条 職員が転勤、休職、退職等によりその職を離れる場合は、担任事務を明細に記録した事務引継書(様式第8号)によって、後任者又は所属長の指定する者に引き継ぎ、これに連署して速やかに所属長に提出しなければならない。ただし、所属長が特に認めた場合は、口頭で事務の引継ぎをすることができる。

(火気取締り)

第15条 総務部総務課長は、各課(室及び所を含む。以下「課」という。)ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

2 火気取締責任者は、常に課内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第16条 総務課長及び分庁舎の総務産業課長並びに支所長は、庁舎の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第17条 各課等の最後の退庁者は、退庁の際その課等内の火気を点検し、窓及び課等の施錠並びに消灯を行った後、課等の鍵を当直者に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第18条 重要書類は、書箱等に納めて見やすい場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第19条 職員は、退庁時限後、市内に風水害、火災、地震等非常事態が発生し、又は発生するおそれがあることを発見し、若しくはこれらの連絡を受けたときは、直ちに登庁又は所定の場所に出動し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第20条 当直は、日直及び宿直とする。

2 当直の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 日直 休日及び勤務を要しない日にあっては午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで

(当直命令)

第21条 秘書広報課長は、当直命令簿(様式第9号)により毎月分の当直勤務を割り当て、企画部長の決裁を受け、毎月始め5日前までに所属長を経て、本人に当直命令を発しなければならない。

2 当直を命ぜられた職員がやむを得ない事由により当直することができないときは、当直をすることができる職員のうちから交代者を決め所属長の承認を得て、秘書広報課長に届け出なければならない。

3 次に掲げる者に対しては、当直を免除することができる。

(1) 心身の故障により当直を行うことが不適当と認められる者

(3) 新たに採用された者でその採用の日から6月を経過しないもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、当直命令権者が認めた者

(当直者の職務)

第22条 当直者は、次に掲げる事項を処理しなければならない。

(1) 庁舎の戸締りに関すること。

(2) 文書及び物品の収受及び発送に関すること。

(3) 保管の依頼を受けた文書及び物品に関すること。

(4) その他臨機の措置をとること。

(収受文書等の取扱い)

第23条 当直者は、収受した文書等を次により取り扱わなければならない。

(1) 文書物品取扱簿(様式第10号)に登載し、勤務終了後総務課、総務産業課、地域調整課又は次当直者に引き継ぐこと。

(2) 文書物品取扱簿に登載したもののうち、電報、速達その他緊急を要するものは、速やかに関係者に連絡すること。

(災害発生の場合の措置)

第24条 当直者は、市内に火災その他の非常災害若しくは非常事態が発生したとき、又はこれらの発生が予知されるときは、上司に急報するとともに臨機の措置をとらなければならない。

(当直の引継等)

第25条 当直者は、次に掲げる帳簿等を前当直者、総務課、総務産業課又は地域調整課から引き受け、勤務終了後総務課、総務産業課、地域調整課又は次当直者に引き継がなければならない。

(1) 当直日誌(様式第11号)

(2) 文書物品取扱簿

(3) 発送簿

(4) 送達簿

(5) 庁舎の錠及び鍵

2 当直者は、第20条第2項の規定にかかわらず、前項の引継ぎを終えるまでは、継続して勤務しなければならない。

(退職願)

第26条 職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(非常の際の処置)

第27条 職員は、市内に火災その他非常の事変が発生したとき、又はそのおそれがあることを発見し、若しくはその旨の連絡を受けたときは、直ちに登庁して、上司の指揮を受け、事態が急迫している場合は、臨機の処置をとらなければならない。

(タイムカード等の整理保管)

第28条 所属長は、常にタイムカードと所属職員の出勤状況を照合し整理しなければならない。

(適用除外)

第29条 この訓令の全部又は一部を適用することについて、市長がその必要がないと認める非常勤の職員その他の職員は、当該規定によらないことができる。

(書類の経由)

第30条 職員がこの訓令により市長に提出する申請書等は、所属長を経由して秘書広報課長に送付しなければならない。

(補則)

第31条 この訓令の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の本巣町職員服務規程(昭和45年本巣町訓令甲第2号)、真正町職員服務規程(昭和50年真正町規程第2号)又は糸貫町職員服務規程(昭和46年糸貫町訓令甲第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年訓令甲第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年訓令甲第10号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第8号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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本巣市職員服務規程

平成16年2月1日 訓令甲第13号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第13号
平成18年3月31日 訓令甲第12号
平成19年2月1日 訓令甲第1号
平成19年3月26日 訓令甲第8号
平成22年3月26日 訓令甲第6号
平成24年5月10日 訓令甲第7号
平成25年3月29日 訓令甲第10号
平成26年3月28日 訓令甲第8号