○本巣市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成16年2月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年本巣市条例第34号。以下「条例」という。)第2条第5号の規定に基づき、職務に専念する義務の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は、次に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けたものの承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 地震、火災、水害その他重大な災害に際し本職以外の業務に従事させる場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定による勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出頭する場合

(3) 地方公務員法第49条の2第1項の規定による不利益処分の審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(4) 地方公務員法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合

(5) 地方公務員法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合

(6) 市の特別職としての職を兼ね、その事務を行う場合

(7) 国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その事務を行う場合

(8) 市行政の運営上役員その他の地位につくことが特に必要と認められる団体の役員その他の地位につき、その事務を行う場合

(9) その他任命権者の承認を得た場合

附 則

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

本巣市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則

平成16年2月1日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成16年2月1日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第17号