○本巣市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

平成16年2月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定するものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員にあっては、教育委員会。以下同じ。)又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 岐阜県と本市との相互協力のための職員として県の職員に任命されたとき。

(4) 非常勤消防団員として勤務する場合

(5) 前各号に規定する場合を除くほか、任命権者が定める場合

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(本巣消防事務組合の職員で引き続き本巣市職員となる者に係る経過措置)

2 平成30年4月1日前に、本巣消防事務組合の職員であった者で引き続き本巣市の職員となった者に係る本巣消防事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和61年本巣市条例第5号)の規定によりなされた職務に専念する義務の免除は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

本巣市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

平成16年2月1日 条例第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成16年2月1日 条例第34号
平成30年3月26日 条例第6号