○本巣市職員による自動車事故等の取扱規程

平成16年2月1日

訓令甲第12号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本巣市職員が自動車事故等により、職員としての信用を失墜することのないよう事故防止に対する心構えを一段と厳しくするとともに、事故が発生した場合の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号及び第10号に規定する車両をいう。

(2) 交通事故 自動車等の運行によって、人を死傷させ、又は物を破損する事故をいう。

(3) 交通違反処分 道路交通法に違反した刑事処分又は公安委員会の処分(反則行為に係る処分を含む。)をいう。

(4) 所属長 各課(室)長、及び出先機関の長をいう。

(職員の運転免許取得状況の把握)

第3条 所属長は、所属職員のうち、運転免許保有者、自動車等の所有者及び通勤その他常に自動車等を使用している者の状況を十分に把握しなければならない。

(職員の報告義務)

第4条 職員は、交通事故を起こした場合及び交通違反処分を受けることとなった場合は、次に定めるところにより所属長に対し直ちにその内容を報告しなければならない。

(1) 職務執行中の場合にあっては、交通事故を起こし、又は交通違反処分を受けることとなったすべての場合

(2) 職務外の場合にあっては、交通事故のうち人を死傷させた場合又は物を破損して道路交通法第72条第1項の規定による事故後の措置義務に違反したため処罰を受けることとなった場合及び交通違反処分のうち無免許運転、飲酒運転、無謀運転等著しく職員の職の信用を失墜するような違反行為を行い、又はこれによって処分を受けることとなった場合

(所属長の報告義務)

第5条 所属長は、所属職員から前条の報告を受けたときは、直ちに企画部秘書広報課長に連絡するとともにその内容を確認し、その結果を当該職員が所属する部の長(以下「所属部長」という。)に報告書(様式第1号及び様式第2号)により報告しなければならない。この場合において、当該職員が当該交通事故により死亡又は重傷のため報告が受けられないときは、所属長において調査の上報告しなければならない。

(事故後の処理)

第6条 所属長は、所属職員が第4条に規定する交通事故を起こした場合は、直ちに当該交通事故又はこれによる交通違反処分の実態を調査し、所属部長の指示を受け、事故後の処理を適切にかつ遅滞なく行わなければならない。

(懲戒処分の基準)

第7条 職員による交通事故等に対する懲戒処分の基準は、別表のとおりとする。

附 則

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第34号)

この訓令は、平成18年11月20日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

区分

懲戒処分の内容

飲酒運転(事故の有無を問わない)

免職又は停職(諭旨免職)

飲酒運転以外での交通事故

死亡・重篤な傷害

免職、停職、減給又は戒告

措置義務違反あり

免職又は停職

傷害

減給又は戒告

措置義務違反あり

停職又は減給

物損  措置義務違反あり

戒告

交通法規違反

停職、減給又は戒告

上記に掲げる処分については、具体的事情に即し、かつ、必要に応じ次に掲げる事項を勘案してその処分を加重し、又は減ずるものとする。

1 過失の程度(相手方の過失も含む。)

2 刑事処分の程度

3 公安委員会における行政処分の程度

4 市に与えた損害の程度

5 事故回数

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本巣市職員による自動車事故等の取扱規程

平成16年2月1日 訓令甲第12号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第12号
平成18年3月31日 訓令甲第12号
平成18年11月17日 訓令甲第34号
平成22年3月26日 訓令甲第6号