○本巣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年2月1日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定するものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(戒告の効果)

第3条 戒告は、文書をもって当該職員の責任を確認し、その反省を求め、及び将来を戒めるものとする。

(減給の効果)

第4条 減給は、1年以下の期間、給料の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の本巣町、真正町、糸貫町又は根尾村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の本巣町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年本巣町条例第18号)、真正町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和34年真正町条例第9号)、糸貫町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和51年糸貫町条例第7号)又は根尾村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和36年根尾村条例第29条)の規定により処分を受け、この条例の施行の際現にその処分が継続中である者については、その処分を受けた日においてこの条例の相当規定により当該処分を受けた者とみなす。

本巣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年2月1日 条例第32号

(平成16年2月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年2月1日 条例第32号