○本巣市日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱

平成16年2月1日

訓令甲第11号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本巣市職員定数条例(平成16年本巣市条例第27号)に定める職員以外の単純な業務に日日雇用される一般職の職員(以下「日日雇用職員」という。)の雇用、労働条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(雇用)

第2条 日日雇用職員は、選考により雇用するものとする。

2 日日雇用職員の雇用は、日日雇い入れて行うものとし、同一人を2日以上雇用する必要がある場合には、あらかじめ雇用を日日更新する予定期限を付するものとする。

3 前項に規定する予定期限は、雇用の初日の属する年度の範囲内で定めるものとする。

(日日雇用職員の種別)

第3条 日日雇用職員の種別は、次のとおりとする。

(1) 第1種日日雇用職員 事務補助業務に日日雇用される職員で雇用を日日更新する予定期限が6月以上で勤務時間が週35時間以上のもの

(2) 第2種日日雇用職員 事務若しくは技術の単純な補助業務又は単純な肉体的労務に日日雇用される職員で前号以外のもの

(雇用手続)

第4条 雇用は、企画部長が行うものとし、主務課長は、日日雇用職員雇用内申書(様式第1号)を雇用しようとする日前14日までに提出しなければならない。

2 日日雇用職員の雇用は、雇用通知書(様式第2号)を本人に交付して行うものとする。

3 企画部長は、日日雇用職員台帳(様式第3号)を作成して雇用の状況を整理するものとする。

(再雇用)

第5条 日日雇用職員の雇用の日日更新予定期限後の再雇用は、第2条及び前条の規定を準用するほか、第1種日日雇用職員の再雇用は、その者の雇用の初日から再雇用の日日更新予定期限までの全雇用期間が5年となるまでは、できるものとする。また、第2種日日雇用職員の再雇用は、やむを得ない場合に限りできるものとする。

(賃金)

第6条 基本賃金は、所定の労働時間に対する報酬であって、割増賃金を除いたものをいう。

2 日日雇用職員の基本賃金は、その業務の種類に応じ7時間の労働時間を基準として別表第1に定めるとおりとする。

3 日日雇用職員の労働1時間当たりの賃金の額は、前項の基本賃金を7で除して得た額とする。

(基本賃金の減額)

第7条 所定の雇用日において所定の労働時間の一部又は全部を労働しないときは、前条第3項の規定による労働1時間当たりの額に労働しない時間数を乗じて得た額を基本賃金から減額して支給し、又はその労働しない日の基本賃金は、支給しない。この場合において、減額の基礎とする時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

(割増賃金)

第8条 所定の労働時間外に労働することを命ぜられた日日雇用職員に、所定の労働時間以外に労働した全時間に対して労働1時間につき第6条に規定する労働1時間当たりの賃金額の100分の125(その労働が午後10時から翌日の午前5時の間である場合は100分の150)を割増賃金として支給する。

2 幼児園に勤務する保育士及び幼稚園教諭のうち、所属長がクラス担任として勤務させることとした者については、1日につき1,000円を割増賃金として支給する。

3 通勤のため交通機関又は自動車その他交通用具を使用することを常例とする1日6時間以上かつ1月16日以上勤務する日日雇用職員には、使用距離に応じて別表第2に定める額を割増賃金として支給することができる。

(賃金の計算期間及び支給日)

第9条 賃金は、毎月1日から末日までの分を翌月の21日に支払う。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。

2 特別の事情があるときは、別に定める日に支払うことができるものとする。

(手当)

第10条 日日雇用職員には、賃金のほかいかなる手当も支給しない。

(費用弁償)

第11条 日日雇用職員が公務のため旅行したときは、本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)の規定に基づき1級の職務にある者の例により旅費を支給する。

(雇用日等)

第12条 日日雇用職員の雇用日は、本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年本巣市条例第35号)に準じ、主務課長が定める。

(労働時間)

第13条 日日雇用職員の労働時間は、1日7時間45分以内とし、休憩時間については、本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に準じ、主務課長が定める。

(休暇)

第14条 日日雇用職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

2 有給休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 年次有給休暇

(2) 病気休暇

(3) 結婚休暇

(4) 公民権行使に必要な時間

(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、他の地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 当該状態となった日から連続する3日以内の期間

(7) 親族(一般職の職員について定める親族に限る。)が死亡した場合 一般職の職員に準ずる期間

3 無給休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条に規定する産前産後の期間

(2) 労働基準法第67条に規定する育児時間

(3) 労働基準法第68条に規定する生理休暇

(4) 妊娠中の女性日日雇用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合で、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内で必要と認められる期間

(5) 妊娠中又は出産後1年以内の女性日日雇用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため必要と認められる期間

(6) 妊娠中の女性日日雇用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、当該日日雇用職員が適宜休憩し、又は捕食するために勤務しないことがやむを得ないと認められる期間

(7) 公務上負傷し、又は疾病にかかった場合において、療養のため勤務することが出来ない期間

(8) 地震、水害、火災その他の災害により日日雇用職員の現住所が滅失し、又は損壊した場合で、日日雇用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間

(年次有給休暇)

第15条 日日雇用職員は、1年度につき次表に定める日数の範囲内で年次有給休暇をとることができる。

雇用形態

1月当たりの勤務日数

雇用の日日更新予定期限までの期間

1月以内

2月以内

3月以内

4月以内

5月以内

6月以内

6月を超え12月以内

次のいずれかに該当する雇用形態

(1) 1週間当たりの労働時間が30時間以上のもの

(2) 1週間当たりの雇用日数が4日又は1年間当たりの雇用日数が216日を超えるもの

1日

2日

3日

4日

5日

6日

10日

上記以外の雇用形態

14日以上

0日

1日

2日

3日

4日

5日

7日

10日以上14日未満

0日

0日

0日

1日

2日

3日

5日

6日以上10日未満

0日

0日

0日

0日

0日

1日

3日

4日以上6日未満

0日

0日

0日

0日

0日

0日

1日

2 第5条の規定に基づき再雇用された日日雇用職員は、1年度につき次表に定める日数の範囲内で年次有給休暇を取ることができる。

雇用形態

1月当たりの勤務日数

再雇用された年度

2年度目

3年度目

4年度目

5年度目

6年度目

7年度目以降

次のいずれかに該当する雇用形態

(1) 1週間当たりの労働時間が30時間以上のもの

(2) 1週間当たりの雇用日数が4日又は1年間当たりの雇用日数が216日を超えるもの

11日

12日

14日

16日

18日

20日

上記以外の雇用形態

14日以上

8日

9日

10日

12日

13日

15日

10日以上14日未満

6日

6日

8日

9日

10日

11日

6日以上10日未満

4日

4日

5日

6日

6日

7日

4日以上6日未満

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3 前項の規定により年次有給休暇を取ることができる日日雇用職員のうち、再雇用された年度の雇用の日日更新予定期限までの期間が6月以内のものは、前項の規定にかかわらず2日(労働基準法第39条の規定により付与しなければならない日数が2日を上回る場合には、同条の規定により付与しなければならない日数)の範囲内で年次有給休暇を取ることができるものとする。

4 第5条の規定に基づき再雇用された場合において、前年度に付与された年次有給休暇のうち、使用しなかった日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)があるときは、再雇用された年度に限りこれを繰り越すことができる。

5 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要と認められるときは、1時間を単位とすることができる。

6 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

(病気休暇)

第16条 日日雇用職員は、1年度につき次表に定める日数の範囲内で病気休暇をとることができる。

雇用形態

1月当たりの勤務日数

雇用の日日更新予定期限までの期間

1月以内

2月以内

3月以内

4月以内

5月以内

6月以内

6月を超え12月以内

次のいずれかに該当する雇用形態

(1) 1週間当たりの労働時間が30時間以上のもの

(2) 1週間当たりの雇用日数が4日又は1年間当たりの雇用日数が216日を超えるもの

0日

1日

2日

3日

3日

4日

6日

上記以外の雇用形態

14日以上

0日

1日

1日

2日

3日

3日

4日

10日以上14日未満

0日

0日

0日

1日

1日

2日

3日

6日以上10日未満

0日

0日

0日

0日

0日

1日

2日

4日以上6日未満

0日

0日

0日

0日

0日

0日

1日

(結婚休暇)

第17条 日日雇用職員は、結婚する場合に結婚式その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、連続する3日以内で結婚休暇を受けることができる。

(育児休業)

第18条 本巣市職員の育児休業等に関する条例(平成16年本巣市条例第36号。以下「育休条例」という。)第2条に該当する日日雇用職員は、育休条例に定められる期間の育児休業を任命権者に対し請求することができる。この際、育休条例における「非常勤職員」を「日日雇用職員」に読み替えるものとする。

(解雇等)

第19条 日日雇用職員が次の各号のいずれかに該当するためその雇用の日日更新予定期限までの中途においてその者の意に反して解雇する場合の解雇は、解雇通知書(様式第4号)を本人に交付して行うものとし、解雇の予告又は解告予告手当の支給については、労働基準法第20条及び第21条の定めるところによる。

(1) 就業の実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

2 日日雇用職員の雇用が日日更新予定期限に達した場合は、同人は当然退職する。ただし、日日雇用職員が日日更新予定期限までの中途において自己の都合により退職する場合においては、退職申出書(様式第5号)を徴した上で、退職通知書(様式第6号)を本人に交付するものとする。

(服務規程の適用除外)

第20条 本巣市職員服務規程(平成16年本巣市訓令甲第13号)は、日日雇用職員には適用しない。

(秘密を守る義務)

第21条 日日雇用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(保険)

第22条 日日雇用職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者とする。

2 前項の規定にかかわらず、法令に同項の保険の適用を除外する規定のある場合又は同項の保険の被保険者とすることが妥当でないと認められる場合で法令に違反しないものであるときは、同項の規定を適用しない。

(公務災害補償等)

第23条 日日雇用職員の公務災害補償等については、本巣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年本巣市条例第37号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の本巣町日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱(昭和54年本巣町訓令乙第1号)、日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱(昭和60年真正町要綱第3号)、日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱(平成4年糸貫町訓令甲第3号)又は日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱(昭和59年根尾村要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年訓令甲第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第15号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成17年訓令甲第27号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年訓令甲第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第28号)

この訓令は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年訓令甲第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第18号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第8号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第8号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

日日雇用職員基本賃金表

職級

職区分(職種)

1日(7時間)賃金

(円)

時間当たり賃金

(円)

1

一般事務補助

・事務員

・施設事務員

・図書司書補助員

・教育相談補助員

・駐車場整理員

・地籍調査補助員

・文化財発掘調査補助員

5,600

800

2

一般事務補助(第1種日日雇用職員)

・事務員

・統計調査員

6,070

860

3―1

専門的事務補助A(特)

・代替医師

105,000

15,000

3―2

専門的事務補助A

・薬剤師

12,600

1,800

・外国語指導助手

・看護師

・保健師

・教育相談員

・留守家庭主任指導員

・CADオペレーター

7,910

1,130

4

専門的事務補助B

・保育士A

・幼稚園教諭A

8,680

1,240

・保育士B

・幼稚園教諭B

7,770

1,110

・非常勤教育講師

・保育士C

・幼稚園教諭C

・准看護師

・歯科衛生士

・栄養士

・留守家庭指導員

・図書司書

・地域支援コーディネーター

・放課後クラブマネージャー

・放課後クラブ学習アドバイザー

・放課後クラブ安全キーパー

・子どもセンター支援員

・子育て支援センター支援員

7,140

1,020

・歯科助手

・留守家庭補助員

・子どもセンターサポーター

・子育て支援センターサポーター

6,300

900

5

単労補助

・施設作業員

・施設管理人

・学校用務員

・園児バス添乗員

・学校安全サポーター

・環境監視員

・水生生物調査員

・河川清掃作業員

・給食配送車助手

5,460

780

・給食調理員A

6,160

880

・給食調理員B

5,880

840

・給食調理員C

5,740

820

・農林業実習センター夜間管理人

5,950

850

6

単労補助(特)

・駐車場整理員(うすずみ)

6,300

900

7

運転手

 

 

・バス運転手

 

1,500

・給食センター運転手

 

1,100

・留守家庭児童送迎運転手

 

900

別表第2(第8条関係)

区分(片道)

通勤1日に対する金額

2km以上5km未満

90円

5km以上10km未満

180円

10km以上

290円

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本巣市日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱

平成16年2月1日 訓令甲第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第11号
平成17年4月1日 訓令甲第10号
平成17年6月14日 訓令甲第15号
平成17年12月16日 訓令甲第27号
平成19年3月30日 訓令甲第9号
平成21年3月24日 訓令甲第5号
平成21年10月21日 訓令甲第28号
平成22年3月26日 訓令甲第5号
平成23年3月11日 訓令甲第3号
平成23年5月20日 訓令甲第11号
平成23年6月9日 訓令甲第13号
平成24年2月21日 訓令甲第3号
平成25年2月27日 訓令甲第3号
平成26年3月26日 訓令甲第4号
平成26年12月26日 訓令甲第18号
平成27年3月31日 訓令甲第8号
平成28年3月31日 訓令甲第8号