○本巣市生活安全条例

平成16年2月1日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪、事故等を防止するための市民の自主的な安全活動の推進と環境の整備を行うことにより、安全で住みよい社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「市民」とは、本巣市に住所を有する者及び市内に滞在する者並びに市内に土地又は建物を占有し、又は管理する者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 安全で住みよいまちづくりに向けての啓発に関すること。

(2) 安全で住みよいまちづくりに向けての市民の自主的な活動の推進に関すること。

(3) 安全で住みよいまちづくりに向けての環境の整備に関すること。

(4) その他この条例の目的を達成するために必要な事業

2 市が、前項各号に掲げる事業を実施するときは、必要と認める関係機関及び団体の長と緊密な連携を図るものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、安全で住みよいまちづくりに向けて、地域における連帯意識を高めるとともに、自ら生活安全上必要とする措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市民は、この条例の目的を達成するために行う施策が効果的に行われるように協力するものとする。

(協議会)

第5条 市民生活の安全に関する問題の発生状況、解決策等に関して広く協議を行うため、本巣市生活安全推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、前項の規定により協議した結果に基づき、第3条第1項に掲げる事項について市長に意見を述べることができる。

3 協議会は、委員15人以内で組織する。

(委員)

第6条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 生活安全推進のために活動する団体の代表者

(2) 生活安全の推進に識見があると認められる者

(3) 行政機関の職員

(4) その他市長が必要と認める者

(組織)

第7条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(任期)

第8条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会議等)

第9条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、必要に応じて関係職員、関係行政機関の職員等に対し、必要な資料の提出を求め、又は意見を求めることができる。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

本巣市生活安全条例

平成16年2月1日 条例第21号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第11節 交通安全・生活安全
沿革情報
平成16年2月1日 条例第21号
平成22年3月26日 条例第1号