○本巣市防災行政無線通信施設条例施行規則

平成16年2月1日

規則第14号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 無線局(第3条―第8条)

第3章 運用(第9条―第17条)

第4章 管理(第18条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市防災行政無線通信施設条例(平成16年本巣市条例第17号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、防災行政無線通信施設(以下「防災無線」という。)の取扱いについて、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号。以下「施行規則」という。)及び無線局運用規則(昭和25年電波監理委員会規則第17号。以下「運用規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 通話 無線電話によって送受する通報をいう。

(2) 統制局 無線電話の運用を統制する無線局をいう。

(3) 受信局 同報系無線を受信し、拡声放送する受信局をいう。

(4) 陸上移動局 車載、可搬及び携帯用無線局をいう。

(5) 中継局 通信の中継業務を行う無線局をいう。

(6) 広域共通波 災害などの非常時に他の自治体と通話する無線をいう。

第2章 無線局

(無線局)

第3条 防災無線の送受の業務を行うため、無線局を開設する。

2 無線局の種別は同報系及び移動系とする。

(統制局)

第4条 統制局は、本巣市役所に開設する無線局とする。

(無線局の職員)

第5条 統制局に無線管理者、通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

2 陸上移動局に通信取扱責任者を置く。

(無線管理者)

第6条 無線管理者は、総務部長をもって充てる。

2 無線管理者は、市長の命を受けて、無線局の事務を総理する。

(通信取扱責任者)

第7条 通信取扱責任者は、無線管理者の指名する者をもって充てる。

2 通信取扱責任者は、上司の命を受け、無線局の無線設備の管理及び通話の運用に当たる。

(通信担当者)

第8条 通信担当者は、無線管理者が、法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する職員のうちから指名する者をもって充てる。

2 通信担当者は、上司の命を受け、統制局の無線設備の操作に従事する。

第3章 運用

(通話の原則)

第9条 通話は、すべて統制局の統制及び指示の下に行うものとする。

(通話の内容)

第10条 通話は、防災無線の設置の目的に反するものをその内容としてはならない。

2 通話は簡潔明瞭に行わなければならない。

(乱用の禁止)

第11条 通話は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第12条 無線電話の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(同報系通話の承認)

第13条 通話は、無線管理者の承認を得なければ、行うことができない。

(同報系通話の申込み)

第14条 同報系無線局の使用の申込みは、次の定めに従って行うものとする。ただし、本巣市地域防災計画に基づく放送は、この限りでない。

(1) 各主管課は統制局を使用し、地域住民に通報したい事項がある場合は、様式第1号により無線管理者に承認を得なければならない。

(2) 各受信局内の町内会長が受信局を使用し、地域住民に放送したい事項がある場合は、様式第2号により無線管理者に承認を得なければならない。

(3) 通報の内容がこの規則に反すると認めるときは、無線管理者は、その通報の申込みを拒否することができる。

(通話の種類)

第15条 通話の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 同報系

 一斉通話

(ア) 受信局一斉 受信局に対する一斉通話

(イ) グループ別一斉 各グループごとの局に対する一斉通話

 個別通話 受信局ごとに行う通話をいう。

(2) 移動系

 緊急通話 普通通話を中断して行う緊急の場合の通話をいう。

 普通通話 平常に行う通話

(移動系統制上の処置)

第16条 無線管理者は、無線局が次の各号のいずれかに該当するときは、通話の正常かつ能率的な運用を確保するため、直ちに適切な処置をしなければならない。

(1) みだりに電波を発射し、空間をかく乱するとき。

(2) 自己の通話を強要し、統制及び指示に従わないとき。

(3) 技術が未熟で通話に支障を来すおそれのあるとき。

(4) その他通話の統制を害するとき。

(移動系待機命令)

第17条 無線管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに陸上移動局に対して、開局して待機することを命じ、通話の確保に必要な処置をとらせなければならない。

(1) 災害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。

(2) 非常又は緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。

(3) 風雨注意報、大雨注意報若しくは洪水注意報又は暴風雨警報若しくは洪水警報が単独又は併用して発せられたとき。

(4) その他市長が特別の理由により、その必要があると認めて指示したとき。

2 無線管理者は、前項の規定により待機をする必要がなくなったときは、直ちに陸上移動局に通知しなければならない。

第4章 管理

(通信取扱責任者の義務)

第18条 通信取扱責任者は、常に無線局の運用状況及び無線設備の状態等を把握し、無線局の機能が十分に発揮できるように努めなければならない。

第19条 通信取扱責任者は、事故のため通話を行うことができなくなったときは、直ちに必要な措置をとるとともに、速やかにその旨を無線管理者に報告しなければならない。

(業務日誌)

第20条 無線管理者は、無線業務日誌(様式第3号)を備え付け、必要な事項を記入しなければならない。

(通信訓練)

第21条 無線管理者は、災害の発生等に対処するため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(1) 総合通信訓練(総合防災訓練に併せたもの) 年1回以上

(2) 定期通信訓練 四半期毎

(無線業務日誌抄録の提出)

第22条 無線管理者は、無線業務日誌によって毎年1月から12月までの期間ごとに抄録を作成し、翌年1月末日までに東海総合通信局長に提出するものとする。

(無線設備の点検)

第23条 無線管理者は、無線設備等の正常な機能を維持するため、定期点検を月1回以上及び精密点検を年2回以上行わなければならない。

第24条 無線従事者に異動があった場合は、無線従事者選解任届を東海総合通信局長に提出するものとする。

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町防災行政無線電話取扱規則(昭和55年本巣町規則第6号)、真正町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する規則(昭和58年真正町規則第1号)、糸貫町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する規則(昭和55年糸貫町規則第3号)、根尾村防災行政無線管理運用規程(昭和63年根尾村規程第2号)又は根尾村農村情報連絡施設管理運用規則(昭和63年根尾村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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本巣市防災行政無線通信施設条例施行規則

平成16年2月1日 規則第14号

(平成16年2月1日施行)