○本巣市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程

平成16年2月1日

訓令甲第8号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 セキュリティ会議(第3条―第8条)

第3章 入退室管理(第9条―第13条)

第4章 アクセス管理(第14条―第19条)

第5章 情報資産管理(第20条―第22条)

第6章 委託管理(第23条―第26条)

第7章 緊急時の対応(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に規定する住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)事務の管理及び執行に関して、本巣市個人情報保護条例(平成16年本巣市条例第9号)に定めるもののほか、住基ネットのセキュリティを確保し、個人情報の保護を図ることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクヘの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に定めるところによる。ただし、照合情報認証とは静脈等の情報に不可逆演算を施して登録された情報(以下「照合情報」という。)と認証時に読み取られる情報を照合することにより認証する方法を指し、照合IDとは操作者を識別するためのIDを指すものとする。

第2章 セキュリティ会議

(セキュリティ総括責任者)

第3条 本市における住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置く。

2 セキュリティ総括責任者は、副市長をもって充てる。

(セキュリティ総括代行責任者)

第4条 セキュリティ総括責任者を補佐するため、セキュリティ総括代行責任者を置く。

2 セキュリティ総括代行責任者は、市民環境部長をもって充てる。

(システム管理者)

第5条 住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、総務部総務課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第6条 住基ネットに係るセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、市民環境部市民課長、根尾総合支所総務産業課長、本巣支所地域調整課長、糸貫支所地域調整課長及び真正支所地域調整課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第7条 セキュリティ総括責任者は、住基ネットのセキュリティ対策を審議するためセキュリティ会議を招集し、その議長となる。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ総括責任者、セキュリティ総括代行責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

(1) システム管理者

(2) セキュリティ責任者

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の策定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 住基ネットセキュリティ対策の監査の実施

(4) 住基ネットの操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修の実施

(5) その他住基ネットのセキュリティ確保に関すること。

4 議長は、前項各号に掲げる事項のうち重要と認められるものを審議するときは、本巣市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成16年本巣市条例第10号)に定める本巣市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

5 議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6 セキュリティ会議の庶務は、市民環境部市民課において処理する。

(関係部署に対する指示等)

第8条 セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、必要な措置をとらせるものとする。

2 セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、市長へ報告することとする。

第3章 入退室管理

(入退室管理者)

第9条 入退室管理者は、住基ネットの磁気ディスク、データ、セキュリティ情報等の保管室並びにサーバ、ネットワーク機器及び重要機器の設置室(以下「電算室」という。)にあっては総務部総務課長、業務端末の設置室(場所)にあっては市民環境部市民課長、根尾総合支所総務産業課長、本巣支所地域調整課長、糸貫支所地域調整課長及び真正支所地域調整課長をもって充てる。

2 入退室管理者は、電算室へ事前に許可された者以外の者を入室させてはならない。

(鍵又は入退室管理カードの管理)

第10条 電算室の鍵又は入退室管理カードの管理は、総務部総務課長が行う。

2 総務部総務課長は、電算室について、セキュリティ統括代行責任者から許可を得ている者に限り、鍵又は入退室管理カードを貸与するものとする。

(管理簿の作成)

第11条 入退室管理者は、電算室について、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

2 総務部総務課長は、電算室について、鍵又は入退室管理カードの管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(入退室管理を行う室)

第12条 住基ネットの運用が行われる室のセキュリティ区分及び入退室管理の方法は、次のとおりとする。

セキュリティ区分

管理の方法

電算室(住基ネットの磁気ディスク、データ、セキュリティ情報等の保管室並びにサーバ、ネットワーク機器及び重要機器の設置室)

レベル 2

入退を行う場合には、セキュリティ統括代行責任者から事前に許可を得ている者のみが入退室を行い、その都度、鍵又は入退室管理カードを用いて入退室を行う。識別を行うために、入退室者には、名札の着用を義務付ける。また、入退室をした者はその都度、別に定める入退室管理簿に入退室に関する記録をしなければならない。

業務端末の設置室(市民環境部市民課・根尾総合支所総務産業課・本巣支所地域調整課・糸貫支所地域調整課・真正支所地域調整課)

レベル 1

入退を行う場合には、識別を行うために、入退室者には、名札の着用を義務付ける。

(指示)

第13条 セキュリティ総括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

第4章 アクセス管理

(アクセス管理を行う機器)

第14条 次に掲げる住基ネットの構成機器について、データの適正な管理を実施するため、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 業務端末

2 前項のアクセス管理は、照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第15条 前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は、サーバについては総務部総務課長、業務端末については市民環境部市民課長をもって充てる。

(照合ID及び照合情報)

第16条 アクセス管理責任者は、照合ID及び照合情報に関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 照合IDの管理方法を定めること。

(2) 照合情報の登録及び削除の管理方法を定めること。

(3) 照合IDの管理簿を作成すること。

(操作者の責務)

第17条 操作者は、照合ID及び照合情報の管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第18条 アクセス管理責任者は、操作履歴について、5年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第19条 アクセス管理責任者は、第14条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を講ずるものとする。

第5章 情報資産管理

(情報資産管理)

第20条 住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

2 前項の情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票、住民基本台帳カード及び個人番号カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は、市民環境部市民課長をもって充て、その他の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は、総務部総務課長をもって充てる。

(本人確認情報管理責任者)

第21条 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票、住民基本台帳カード及び個人番号カードに関して、適切な管理を行うために必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第22条 情報資産管理責任者は、本人確認情報を除いたその他の情報資産に関して、適切な管理を行うために必要な措置を講じなければならない。

2 情報資産管理責任者は、市民環境部市民課長、根尾総合支所総務産業課長、本巣支所地域調整課長、糸貫支所地域調整課長及び真正支所地域調整課長と協議して、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

第6章 委託管理

(受託者の管理体制等の調査)

第23条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けようとする者(以下「受託者」という。)における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第24条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)をする事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、本市におけるセキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ総括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第25条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製及び複写並びに第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(6) その他情報の保護に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第26条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

第7章 緊急時の対応

(安全管理)

第27条 市長は、個人情報の保護が適切に行われていないおそれがあると認めるときは、セキュリティ会議をして、国、他の地方公共団体、地方公共団体情報システム機構等の関係者に対し報告を求めさせるとともに、必要な調査を行わせるものとする。

2 市長は、セキュリティ会議の報告及び調査の結果、個人情報の保護が適切に行われていないと認めたときは、直ちに住基ネットの切離し等必要な措置を講じるものとする。この場合において、市長は、本巣市情報公開・個人情報保護審査会及び岐阜県知事に報告するものとする。

3 住基ネットの構成機器等に障害等が発生したときは、システム管理者は、速やかに障害の経緯、状況等を調査し、岐阜県及び住基ネット全国センターに通報し、復旧のための必要な措置を講じるものとする。

(周知)

第28条 前条第2項及び第3項の措置を講じたときは、市長はこのことを速やかに市民に周知するため、必要な措置を講じなければならない。

附 則

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第18号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令甲第20号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第8号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第10号)

この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第15号)

この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第23条、第24条及び第27条の規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

本巣市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程

平成16年2月1日 訓令甲第8号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第8号
平成17年3月31日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第12号
平成19年3月26日 訓令甲第8号
平成20年10月3日 訓令甲第18号
平成21年5月18日 訓令甲第20号
平成22年3月26日 訓令甲第6号
平成25年3月29日 訓令甲第9号
平成26年3月28日 訓令甲第8号
平成26年6月1日 訓令甲第10号
平成27年10月2日 訓令甲第15号