○本巣市個人情報保護条例

平成16年2月1日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第11条)

第2節 個人情報取扱事務の登録及び閲覧(第12条)

第2節の2 特定個人情報保護評価(第12条の2)

第2節の3 特定個人情報ファイル(第12条の3・第12条の4)

第3節 保有個人情報の開示及び訂正(第13条―第28条)

第3章 救済措置(第28条の2―第30条)

第4章 雑則(第31条―第35条)

第5章 罰則(第36条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第3条各号に掲げるものとする。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第4条各号に掲げる記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(本巣市情報公開条例(平成16年本巣市条例第8号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第26条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(9) 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

 個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のもの

(10) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(11) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(12) 本人 個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集する場合は、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関から情報の提供を受けて収集するとき。

(6) 国又は他の地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、本人から収集することにより個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又は本人以外から収集することに公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は本巣市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要かつ欠くことができないと認めるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 目的外利用又は外部提供する場合で、当該実施機関又は提供を受けるものの事務の執行に必要であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、保有個人情報を利用し、又は提供することに公益上の必要その他相当な理由がある場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項第5号及び第6号の規定により目的外利用又は外部提供をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等又は組織に限るものとする。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置の要求)

第8条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を課し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(職員等の義務)

第10条 実施機関の職員は、職務上知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、その契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関は、公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関する業務で個人情報の取扱いを伴うもの(以下「公の施設の管理に関する業務」という。)を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報を保護するために必要な措置を明らかにしなければならない。

3 実施機関から個人情報取扱事務を含む業務の委託を受けたもの又は公の施設の管理に関する業務を行う指定管理者は、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

4 前項の委託を受けた業務又は指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報取扱事務の登録及び閲覧

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第12条 市長は、個人情報取扱事務について、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録し、市長に届け出なければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の根拠

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の記録媒体

(8) 個人情報の収集先

(9) 個人情報の目的外の利用及び提供の有無及び内容

(10) 個人情報取扱事務の実施機関以外のものへの委託の有無及び内容

(11) 特定個人情報を取り扱う事務であるときは、その旨

(12) 個人情報の記録項目に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、登録簿から、廃止された個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

第2節の2 特定個人情報保護評価

(特定個人情報保護評価)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

第2節の3 特定個人情報ファイル

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第12条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定により、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第13条第1項又は第22条第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他市長が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が市長が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして市長が定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第12条の4 実施機関は、市長が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他市長が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして市長が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第3節 保有個人情報の開示及び訂正

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の個人情報取扱事務(第12条第3項第1号に規定する事務を除く。)に係る行政文書に記録されている自己の保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る保有特定個人情報

3 次の各号に定める者は、当該各号に定める区分に応じ、死者を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示請求をすることができる。

(1) 親権者 未成年であった子に関する情報

(2) 相続人 死者から相続した財産、権利等に関する情報

(3) 死者の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子又は父母 死者及び自己に関係した権利義務に関する情報

(4) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、開示請求を認めるとき。

(保有個人情報の開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第13条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求をした者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣等の指示により、開示することができないと認められる情報

(4) 法人(国、独立行政法人等及び地方公共団体その他公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報

(6) 個人の評価、診断、選考、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(7) 市の機関並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体その他公共団体(以下「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(8) 市の機関又は国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。

(開示請求の方法)

第17条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 開示請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の提出があった日から起算して15日以内に、開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。ただし、当該開示請求書の提出があった日に、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、当該保有個人情報を開示するときは、この限りでない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の開示をしない旨の決定(第15条の規定により保有個人情報の一部を開示しない旨の決定、第16条の規定により開示請求を拒む旨の決定及び開示請求に係る保有個人情報を保有していない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

4 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

(第三者からの意見の聴取等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に市及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合には、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見を聴かれた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した場合において、前条第1項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定(第15条の規定により保有個人情報の一部を開示する旨の決定を含む。以下「開示決定」という。)をするときは、第15条の規定により当該第三者に関する情報が含まれている部分を開示しないこととするときを除き、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、開示決定後直ちに、当該反対の意思を表示した第三者に対し、開示決定をした旨(当該第三者に関する部分に限る。)及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、行政文書の当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3 実施機関は、前項の方法による保有個人情報の開示をすることにより当該保有個人情報が記録されている行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第15条の規定により保有個人情報を開示するときその他相当の理由があるときは、行政文書の当該保有個人情報に係る部分の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

(費用の負担)

第21条 前条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受ける者並びにこの条例による審査請求の手続における書面等の写しの交付に係る手数料は、本巣市手数料徴収条例(平成16年本巣市条例第59号)に定めるところによるものとし、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求)

第22条 何人も第20条第1項の規定により開示を受けた自己の保有個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項本文の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第23条 実施機関は、訂正請求があったときは、訂正請求に係る保有個人情報について訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該保有個人情報を訂正しなければならない。

(訂正請求の方法)

第24条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 訂正請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書が提出された日から起算して30日以内に、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をするかどうかの決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、訂正決定等をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を訂正請求書を提出した者に通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定(個人情報の一部を訂正しない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。

4 第18条第4項の規定は、訂正決定等について準用する。

(訂正の実施)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定に係る保有個人情報の訂正をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第26条の2 実施機関は、前条により情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(是正の申出)

第27条 何人も、実施機関が行う自己の保有個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該実施機関に対し、当該保有個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 是正の申出をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 是正の申出に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(4) 是正の申出に係る保有個人情報の取扱い並びに是正を求める内容及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

3 実施機関は、是正申出書の提出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行った上で当該是正の申出に対する処理を行い、速やかに、その結果を是正申出書を提出した者に書面により通知しなければならない。

4 第13条第2項本文及び第17条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(苦情の処理)

第28条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

第3章 救済措置

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第28条の2 開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第29条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対の意思を表示した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 第19条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

5 諮問庁は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(審査会の調査権限等)

第30条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等又は訂正決定等に係る保有個人情報が記録されている行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等又は訂正決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

6 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

7 審査会は、第3項第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録により記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

8 審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

9 審査会は、第7項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

10 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

第4章 雑則

(出資法人の義務)

第31条 市が出資を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、個人情報の処理を行うに当たっては、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(他の法令との調整等)

第32条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 この条例は、図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 法令又は他の条例の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の閲覧又は縦覧の手続が定められている場合は、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

4 法令又は他の条例の規定により、保有個人情報の訂正の手続が定められている場合は、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

5 第3項の場合において、法令又は他の条例の規定により開示を受けた行政文書に記録されている保有個人情報について、当該法令又は他の条例に訂正の手続の定めがないときは、当該保有個人情報は、第22条第1項の規定の適用については、第20条第1項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなす。

(実施状況の公表)

第33条 市長は、毎年1回、各実施機関の保有個人情報の開示等について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(国及び地方公共団体との協力)

第34条 市長は、個人に関する情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対して、協力を求めるものとする。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条の委託を受けた業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 第36条から前条までの規定は、本巣市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町情報公開及び個人情報の保護に関する条例(平成12年本巣町条例第9号)、真正町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年真正町条例第4号)、糸貫町個人情報保護条例(平成15年糸貫町条例第1号)又は根尾村個人情報保護条例(平成14年根尾村条例第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2章第2節の次に2節を加える改正規定(第12条の2及び第12条の3に係る部分に限る。) 公布の日

(2) 第7条の次に2条を加える改正規定(第7条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(3) 第26条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後の本巣市個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第10号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第12条第2項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、本巣市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年本巣市条例第1号)の施行後遅滞なく」とする。

本巣市個人情報保護条例

平成16年2月1日 条例第9号

(平成30年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年2月1日 条例第9号
平成21年3月31日 条例第2号
平成27年10月1日 条例第21号
平成28年3月31日 条例第3号
平成30年3月26日 条例第1号