○本巣市公文書規程

平成16年2月1日

訓令甲第2号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 文書の収受及び配布(第9条―第13条)

第3章 文書の処理(第14条―第24条)

第4章 文書の施行(第25条―第30条)

第5章 文書の整理、保管、保存及び廃棄(第31条―第40条)

第6章 補則(第41条―第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、事務の能率的な運営を図るため、文書の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 出先機関 組織規則第4条第4項第1号に規定する出先機関をいう。

(4) 課 組織規則第5条に規定する課をいう。

(5) 部長 組織規則第8条第1項に規定する部長をいう。

(6) 課長 組織規則第8条第1項に規定する課長をいう。

(文書による事務処理の原則)

第3条 事務処理は、文書によって行うことを原則とする。

2 文書は、常に丁寧に取り扱うとともに、責任をもって正確に処理しなければならない。

3 文書は、即日処理を原則として、迅速に取り扱わなければならない。

4 秘密に属する文書は、特に細密な注意を払って取り扱い、当事者又は関係者以外の目に触れる箇所に放置してはならない。

(総務部総務課長の職務)

第4条 総務部総務課長(以下「総務課長」という。)は、本庁及び出先機関における文書に関する事務を総括する。

2 総務課長は、本庁及び出先機関における文書の管理が適正かつ効率的に行われるように指導及び改善に努めなければならない。

(本庁の課長及び出先機関の長の職務)

第5条 本庁の課長及び出先機関の長は、当該課又は出先機関における文書事務が適正かつ円滑に行われるように留意しなければならない。

(文書取扱責任者及び文書整理担当者)

第6条 本庁の課及び出先機関に文書取扱責任者及び文書整理担当者を置く。

2 文書取扱責任者は、本庁にあっては総括課長補佐(総括課長補佐が置かれていない場合は、庶務担当の課長補佐又は課長の指定する者)、出先機関にあっては、庶務担当の上席の職員をもって充てる。

3 文書取扱責任者は、次に掲げる事務を処理する。

(1) 文書を収受し、及び配布すること。

(2) 文書の案を審査すること。

(3) 文書の整理、保管及び引継ぎをすること。

(4) 文書事務の改善について指導すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、文書の管理に関する事務を処理すること。

4 文書整理担当者は、本庁の課長又は出先機関の長が庶務を担当する職員のうちから指定する。

5 文書整理担当者は、文書取扱責任者の指示に基づき、第3項各号に掲げる事務を補助する。

(文書の種類)

第7条 文書の種類は、次のとおりとする。

(1) 法規文書

 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第1項の規定により制定するもの

 規則 地方自治法第15条第1項の規定により制定するもの

(2) 公示文書

 告示 法令等の規定に基づき一般に公表を要するもの又は行政処分で一般に公表を要すると認められるもの

 公示 告示以外の文書で一般に公表を要すると認められるもの

(3) 令達文書

 訓令甲 市長が指揮監督権に基づいて、その権限を行使するために下部機関に対して発する命令で公表するもの

 訓令乙 市長が下部機関に対して発する命令で公表しないもの

 内訓 市長が下部機関に対して発する命令で秘密に属するもの

 達 特定の個人又は団体に対して指示命令するもの

 指令 特定の個人又は団体からの申請、出願等に対して許可、認可等の行政処分、補助金の交付その他の行為をするもの

(4) 往復文書

照会、回答、通知、依頼、送付、通達、依命通達、報告、届、申請、願、進達、副申、勧告、諮問、答申、協議及び建議

(5) 部内文書

復命書、上申、内申、事務引継書、願、届、辞令、進退伺、始末書及びてん末書

(6) その他の文書

式辞、書簡、賞状、表彰状、感謝状、推薦状等の儀礼的文書、争訟に関する文書、契約書等

2 前項第1号第2号及び第3号アに掲げる文書は、本巣市公告式条例(平成16年本巣市条例第3号)第2条から第4条までの規定により公布又は公表しなければならない。

(文書の記号及び番号)

第8条 次の各号に掲げる文書には、当該各号の文書の区分に従い、当該各号に定めるところにより記号及び番号を付けなければならない。ただし、記号及び番号を付けることが適当でないもの並びに軽易な文書については、記号及び番号を付けないで処理することができる。

(1) 条例、規則、告示、公示、訓令甲及び訓令乙 記号は、その区分に従い、「本巣市条例」、「本巣市規則」、「本巣市告示」、「本巣市公示」、「本巣市訓令甲」及び「本巣市訓令乙」とし、番号は、総務部総務課(以下「総務課」という。)においてその種類ごとに法規文書等番号簿(様式第1号)により一連番号を付けること。

(2) 内訓、達及び指令 記号は、その区分に従い「本巣市内訓」、「本巣市達」及び「本巣市指令」の文字の次に本庁の課又は出先機関ごとに別表第1に定める記号(以下「各課等の記号」という。)を付けたものとし、番号は、本庁の課又は出先機関において文書件名簿(様式第2号)又は文書件名補助簿(様式第3号)により付けること。

(3) 次に掲げる文書 記号は、前号に定める各課等の記号とし、番号は、前号に定めるところにより付けること。この場合において、同一事案に属する文書の番号は、当該事案の完結するまでは、原則として同一年度内に限り同一番号を用いること。

 許可、認可、承認、証書の交付等に関する文書

 負担金、補助金、交付金等に関する文書

 証明に関する文書

 法令、要綱等の解釈及び運用に関する照会及び通達

 争訟に関する文書

 諮問、答申、建議及び勧告に関する文書

 重要な通知、通達、届、陳情等で処理を要するもの及び文書取扱責任者が必要と認めるもの

(4) 前2号に掲げる文書のうち秘密文書及び証明に関する文書記号は、前号の規定にかかわらず、各課等の記号の次に「秘」又は「証」の文字を加えること。

2 文書の番号は、前項第1号に掲げる文書にあっては毎年1月1日を、同項第2号及び第3号に掲げる文書にあっては毎年4月1日を起点として付けるものとする。

第2章 文書の収受及び配布

(文書等の受領及び配布)

第9条 到着した文書及び物品(以下「文書等」という。)は、総務課及び分庁舎においては総務産業課又は支所(以下「総務課等」という。)において受領し、次の各号に掲げる文書の区分に従い、当該各号に定める手続をとらなければならない。

(1) 書留、配達証明、内容証明及び特別送達による文書 特殊扱文書配布簿(様式第4号)に必要事項を登載の上、直ちに主務課に配布すること。

(2) 電報 電報受(発)信簿(様式第5号)に必要事項を登載の上、直ちに主務課に配布すること。

(3) 運送便による物品 物品配達簿(様式第6号)に必要事項を登載の上、直ちに主務課に配布すること。ただし、パンフレット等簡易な物品については、物品配達簿への記載を略し、配布することができる。

(4) 前3号に掲げる文書以外のもの 直ちに各主務課ごとに仕分けして配布すること。

(5) 前各号の場合において、本巣市あて等封筒のあて先のみでは配布先の明らかでないもの 開封して配布先を確認し、必要のあるものは封筒を添えて配布すること。

(郵便料金未払等文書の取扱い)

第10条 郵便料金未払又は不足の文書が送達されたときは、公務に関すると認められるものに限り、必要な料金を支払い、受領することができる。

(休日等における文書の取扱い)

第11条 休日等に到着した文書等は、本巣市職員服務規程(平成16年本巣市訓令甲第13号)第23条第2号に定めるところにより当直者において受領し、受領した日付ごとに区分して保管し、休日等が終了した場合には、速やかに総務課長及び分庁舎においては総務産業課長又は支所長(以下「総務課長等」という。)に引き継がなければならない。この場合において、当直者は、書留、配達証明、内容証明若しくは特別送達による文書、電報又は運送便による物品については、第9条第1号から第3号までに規定する帳簿に登載するものとする。

2 当直者は、前項の規定により受領した文書のうち特に急を要すると認めるものがあるときは、速やかにその旨を主務課長に連絡しなければならない。

(文書の配布)

第12条 文書取扱責任者は、総務課等において文書の配布を受けなければならない。

(配布を受けた文書の取扱い)

第13条 文書取扱責任者は、総務課長等から文書の配布を受けたときは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 親展文書は、直ちにあて名人に交付すること。

(2) 親展文書以外の文書は、当該文書の右下部余白に収受印(様式第7号)を押した後、第8条第1項第2号及び第3号に該当する文書は、文書件名簿に必要事項を登載し、当該文書に押印された収受印に記号及び番号を記入する。この場合において、年度内に相当数を収受する申請書、証明願等については、文書件名補助簿を設けて処理することができる。

2 文書取扱責任者は、総務課長等から配布を受けた文書のうちに自課の所管に属しないものがあるときは、直ちに当該文書を総務課長等に返付しなければならない。

第3章 文書の処理

(特に重要な文書の閲覧)

第14条 文書取扱責任者は、重要又は異例な文書については、課長の指示のある場合、部長の閲覧を受け、その指示のある場合は、直ちに市長又は副市長の閲覧を受けなければならない。

(文書の回覧)

第15条 文書の回覧は、当該文書の余白に「回覧」の文字を記載し、又は文書の上部に回覧印を押して回覧を行うものとする。

2 文書の回覧は、原則として上司から部下の順により行わなければならない。

(文書の起案)

第16条 文書の起案は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 別に定めるものを除き、起案用紙(様式第8号)を用いること。

(2) 用字・用語は、別表第3による。

(3) 文案は、別表第4による。

(4) 重要又は異例に属する事案については、根拠法令、前例等の参考事項を附記し、及び関係書類を添付すること。

(5) 記載事項のうち重要な事項を訂正したとき(金額の訂正を除く。)は、その箇所を朱線で消し、認印を押すこと。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定めるところにより、文書の起案を簡略化することができる。

(1) 同一文例(以下「例文」という。)によって処理することができる定例的かつ多数にわたる事案についての処理をする場合 あらかじめ当該例文について総務課長の登録を受け、その例文に係る事業の発生する都度作成する起案文書には単に伺及び例文によって処理する旨だけを記載すること。

(2) 定例的又は軽易な事案の処理をする場合 一定の帳簿により又は文書の余白に処理案を朱書して処理すること。

(文書の左横書き)

第17条 文書は、左横書きとしなければならない。ただし、次に掲げる文書は、この限りでない。

(1) 法令の規定により縦書きと定められているもの

(2) その他縦書きが適当と認められるもの

(文書の発信者名)

第18条 文書の発信者名は、市長名を用いなければならない。ただし、往復文書、部内文書又はその他の文書で軽易なものについては、副市長名、部長名、課長名又は市名を用いることができる。

2 前項ただし書の規定により市長名以外のものを発信者名として用いる場合には、原則として職名のみを記載し、氏名の記載を省略するものとする。

(決裁区分等の表示)

第19条 起案文書には、次の区分により決裁区分を表示しなければならない。その表示は、起案用紙の決裁区分欄の該当文字を○で囲むことによってするものとする。

(1) 市長 本巣市事務決裁規程(平成16年本巣市訓令甲第1号)に基づく決裁者が市長の場合

(2) 副市長 本巣市事務決裁規程に基づく決裁者が副市長の場合

(3) 部長 本巣市事務決裁規程に基づく決裁者が部長の場合

(4) 課長 本巣市事務決裁規程に基づく決裁者が課長の場合

2 起案文書には、施行上の注意その他必要な事項を表示しなければならない。その表示は、起案用紙の所定欄の該当文字を○で囲み、又は必要事項を記載することによって行うものとする。

(例規文書)

第20条 主務係長は、交付を受けた文書のうち例規となるものについては、当該文書の余白に「例規」の文字を記載しなければならない。

(回議)

第21条 文書は、次に定める順序により回議しなければならない。

(1) 課内にあっては、関係課員を先にし、上司を後にする。

(2) 他の課に関連する文書は、主務課、関係課の順とする。

2 文書の回議を受けた課の文書取扱責任者は、回議の促進に努めなければならない。

3 文書の回議先は、回議の迅速化を図るため、必要かつ最小限とし、当該文書の写しを送付し、又は当該文書の趣旨を口頭で伝えることによって回議に代えることができるときは、回議を省略するものとする。

4 文書の回議を受けた課の文書取扱責任者は、原則として係長以上の職にあるものに回議するにとどめ、回議の促進に努めなければならない。

5 事務を代決したものは、決裁者の閲覧を要すると認められる文書については、「要後閲」の文字を記載し、決裁者の登庁後直ちにその承認を得なければならない。

6 起案者は、回議した文書について関係者が異議を述べたときは、上司の指示を受けて、関係者と協議しなければならない。

7 起案者は、回議した文書が当初の趣旨と異なって決裁されたとき、又は廃案となったときは、その旨を関係者に通知しなければならない。

8 回議を受けた文書を決裁した者は、当該文書の決裁が完了した後に事案の内容を知る必要がある場合には、当該文書の上部欄外に「要再回」の文字を記載し、その認印を押さなければならない。

9 起案者は、前項の文書の決裁が完了したときは、速やかに再回を求めた者に文書を回付しなければならない。

(重要文書の回議)

第22条 回議をする文書でその内容が重要なもの、秘密に属するもの、特に説明を要するもの又は緊急の処理を要するものについては、持ち回って決裁を受けなければならない。

2 条例、規則、訓令甲等の事案は、関係課長の決裁を受けた後総務部長及び総務課長に回議し、別に定める法令審査委員会の審査を受けなければならない。

3 前項に定めるものを除くほか、公示文書その他公表を要する文書は、総務部長及び総務課長に回議しなければならない。ただし、第16条第2項第1号の規定により例文によって処理するものについては、この限りでない。

(緊急事案等の処理)

第23条 緊急の処理を要する事案について正規の手続を経る時間がないとき及び簡易な事案については、上司の承認を得て、電話その他の方法により処理することができる。この場合において、緊急の処理を要する事案については、処理後速やかに正規の手続を経なければならない。

(決裁済文書の取扱い)

第24条 決裁の完了した文書(以下「原議」という。)は、直ちに主務課の文書取扱責任者に返付しなければならない。

第4章 文書の施行

(文書の決裁年月日等)

第25条 文書取扱責任者は、原議の返付を受けたときは、当該原議に決裁年月日を記載しなければならない。

2 発送する文書(以下「発送文書」という。)の日付は、当該文書を施行する日とする。

(照合)

第26条 発送文書については、必ず当該原議との照合を行わなければならない。

(公印等の押印)

第27条 発送文書には、公印及び契印を押さなければならない。ただし、次に掲げる文書には、これを省略することができる。

(1) 部内者に対する往復文書

(2) 軽易な事案に関する往復文書

(3) 印刷に付した往復文書

2 前項第2号の往復文書については、起案の際に当該起案用紙の「公印」覧の「要・不要」の文字を○で囲まなければならない。

3 契約書、登記嘱託書等とじ替えを禁ずる文書には、割印を押さなければならない。

(文書の施行)

第28条 文書取扱責任者は、文書の施行をしようとするときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める手続により処理しなければならない。

(1) 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により施行する文書

 集中発送をする文書(小包、親展、書留、速達、配達証明、内容証明、特別送達等により発送する文書を除き、岐阜県、他市町村等に対して一括取りまとめて発送するもの) 総務課等に持参し、文書発送箱に入れること。

 集中発送文書以外の文書(内容証明による文書を除く。) あて先を明記した封筒(小包、親展、書留、速達、配達証明又は特別発送により発送する文書にあっては、それらを表示したもの)に入れて総務課等に持参し、文書発送箱に入れること。

 内容証明による文書 主務課において発送すること。

(2) ファクシミリ又は電子メールにより施行する文書(第7条第1項第4号に規定する往復文書で軽易な事案に関するものに限る。) 主務課において発信すること。

(3) 使送により発送する文書 主務課において直接相手方に手渡すこと。

2 総務課長等は、郵便により文書を発送しようとするときは、午後2時までに総務課等に持参された文書を、後納料金差出票及び書留にする場合は書留郵便物受領証を添えて、最寄りの郵便局に差し出すこと。

(時間外発送)

第29条 前条第2項に定める時間以後においては、郵便による発送は行わない。ただし、緊急を要する文書であらかじめ総務課長等の承認を得たものについては、総務課長等から郵便料金に相当する郵便切手の交付を受け、主務課において発送するものとする。

(原議及び文書件名簿等の整理)

第30条 事務担当者は、文書の施行を完了したときは、原議の所定欄に文書の施行年月日を記入し、及び当該文書が文書件名簿又は文書件名補助簿に登載されたものであるときは、その所定欄に必要事項を記入しておかなければならない。

第5章 文書の整理、保管、保存及び廃棄

(未完結文書の整理)

第31条 事務担当者は、処理中の文書を一定の箇所に整理し、文書の所在を明らかにしておかなければならない。

(完結文書保存の原則)

第32条 事案の処理が完結した文書(以下「完結文書」という。)の整理、保管、保存及び廃棄は、ファイリング・システムによることを原則とする。

2 前項のファイリング・システムを行うため、主務課長は、毎年度開始後、前年度の文書分類表(様式第9号)及び文書分類総括表(様式第10号)を調整しなければならない。

3 主務課長は、文書分類表及び文書分類総括表の調整終了後は、当該分類表の写しを総務課長に提出しなければならない。

4 主務課長は、文書分類表及び文書分類総括表は、本巣市情報公開条例施行規則(平成16年本巣市規則第6号)第7条に規定する行政情報の検索資料となるため、文書とともに、常に整理してその所在及び管理状況等を明確にしておかなければならない。

(保存期間)

第33条 完結文書の保存期間の区分は、永年、10年、5年、3年及び1年とし、文書の区分ごとに、次に定める基準により設定しなければならない。

(1) 永年

 条例及び規則の原本並びに法規文書、公示文書及び令達文書で特に重要なもの

 儀式に関する文書で重要なもの

 叙位叙勲等に関する文書

 職員の任免、賞罰等に関するもの及び人事記録カード

 議会に関する文書で重要なもの

 市長及び副市長の事務の引継ぎに関する文書

 争訟に関する文書

 合併、境界変更、町又は字区域の変更等に関する文書

 公印の作成及び管理に関するもの

 各種統計に関する文書で重要なもの

 財産に関する文書で重要なもの

 予算書及び決算書

 起債に関する文書で重要なもの

 契約に関する文書で重要なもの

 許可、認可等に関する文書で重要なもの

 戸籍に関する文書で重要なもの

 市の沿革に関する文書で重要なもの

 その他永年保存の必要があると認める文書

(2) 10年保存

 議会に関する文書

 選挙に関する文書

 官報及び岐阜県公報

 各種統計に関する文書

 予算及び決算に関する重要なもの

 工事の設計書その他工事に関する文書で重要なもの

 請願及び陳情に関する文書で重要なもの

 出納その他会計に関する文書

 その他10年保存を必要と認める文書

(3) 5年保存

 身分に関する文書

 住民基本登録に関する文書

 人事関係資料

 その他5年保存を必要と認める文書

(4) 3年保存

前3号以外の文書で3年保存を必要と認めるもの

(5) 1年保存

前各号以外の文書で1年保存を必要と認めるもの

2 完結文書の保存期間は、その文書の完結した日の属する年度の翌年度の初日から起算する。ただし、会計年度によるものは、その文書の完結した年度の翌年度から起算する。

(完結文書の整理及び保管)

第34条 完結文書は、主務課において、事案の処理が完結した日の属する年度においてはファイリング・キャビネット(以下「キャビネット」という。)に整理して保管するものとする。この場合において、キャビネットに収納することが適当でない文書は、保管庫等に整理又は保管することができる。

2 前項に定める完結文書の整理又は保管は、文書分類表に定める区分に従って、キャビネットを用いる場合にあっては所定フォルダーに、保管庫等を用いる場合にあっては箱型フォルダーに入れて行うものとする。

3 箱型フォルダーの背表紙等には、保存期間の区分に応じて次のように色分けをし、かつ、所属年度、分類記号、書目名、主務課名等を記入しなければならない。

永年 赤色

10年 青色

5年 黄色

3年 緑色

1年 白色

(文書の整理)

第35条 文書取扱責任者は、主務課における保管の期間が経過した文書で保存を要するもの(以下「保存文書」という。)を文書分類表に定める区分ごとに整理して、既に箱型フォルダーに入れてあるものはそのままで、それ以外のものは新たに箱型フォルダーに入れ、文書引継目録(保存文書明細書)(様式第11号)を添えておかなければならない。この場合において、主務課長が箱型フォルダーによることを不適当と認めるものについては、この限りでない。

2 前項の規定により新たに調整した箱型フォルダー又は製本した文書の背表紙等には、前条第3項に定めるところに準じて色分け等の表示をしなければならない。

(保存の方法)

第36条 保存文書は、文書保存箱に収納して書庫に格納する。ただし、文書保存箱に収納できないものについては、主務課長が総務課長等の意見を聴いて別に定めるものとする。

(書庫への搬入)

第37条 保存文書は、毎年度、書庫に搬入するものとする。ただし、主務課長が必要と認めるときは、それぞれ主務課において保管することができる。

(書庫の管理)

第38条 書庫は、総務課長等の指示に従い主務課長が管理し、出入りについてはそれぞれの指示に従わなければならない。

(保存文書等の貸出し及び閲覧)

第39条 主務課長は、保存文書の貸出しの請求があったときは、保存文書貸出簿(様式第12号)に必要事項を記入させ、5日を超えない期間に限り貸し出すことができる。ただし、5日を超える期間の貸出しの請求があった場合は、その理由が相当と認められるときに限り、これを承認することができる。

2 主務課長は、保存文書の閲覧の請求があったときは、保存文書閲覧簿(様式第13号)に必要事項を記入させ、一定の場所において閲覧させなければならない。

(文書の廃棄)

第40条 主務課長は、保存文書の保存期間が経過したとき、又は保存期間内であっても明らかに保存の必要がなくなったと認められる保存文書については、総務課長と協議の上、当該保存文書を廃棄しなければならない。

2 主務課長は、秘密文書等の廃棄に当たっては、裁断等の措置をとらなければならない。

3 文書取扱責任者は、主務課において整理又は保管している文書を廃棄しようとするときは、主務課長の承認を得た後、速やかに前2項の規定に準じて処理しなければならない。

第6章 補則

(文書等の例外的な取扱い)

第41条 本庁の課長及び出先機関の長は、文書の取扱いが第2章から前章までの規定により難いときは、あらかじめ総務課長の承認を得て例外的な取扱いをすることができる。これを改廃するときも同様とする。

第42条 組織規則第4条第4項第2号に規定するその他の機関における文書の取扱いについては、第2章から前章までの規定に準じて処理するものとする。

(補助執行職員等への準用)

第43条 第1章から前章までの規定は、地方自治法第180条の2の規定に基づき市長の事務を補助執行する職員及び議会事務局の職員の文書事務の処理について準用する。この場合において、第1章から前章まで中「部」とあるのは「教育委員会事務局又は議会事務局」と、「課」とあるのは「教育委員会事務局の課」と、「部長」とあるのは「教育委員会事務局長又は議会事務局長」と、「課長」とあるのは「教育委員会事務局の課長又は議会事務局総務課長」とそれぞれ読み替えるものとする。

2 前項の規定により文書事務を処理する場合において、往復文書の記号及び番号については、別表第2に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の本巣町公文書規程(平成8年本巣町訓令甲第11号)、真正町公文書規程(平成11年真正町訓令第1号)、糸貫町公文書規程(平成7年糸貫町訓令甲第14号)又は根尾村公文書規程(昭和48年根尾村規程第3号)の規定により保存期間を定められたものは、この訓令の相当規定により保存期間を定められた文書とみなす。

附 則(平成16年訓令甲第62号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成16年2月1日から適用する。

附 則(平成17年訓令甲第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第27号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この訓令の第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱、第5条による改正前の本巣市公文書規程、第6条による改正前の本巣市公印規程、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程、第13条による改正前の本巣市職員き章規程、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程、第15条による改正前の本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領、第16条による改正前の本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱及び第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱第3条中「助役」とあるのは「副市長」と、第5条による改正前の本巣市公文書規程第14条、第18条及び第19条第1項中「助役」とあるのは「副市長」と、第33条第1項中「、助役及び収入役の事務引継ぎ」とあるのは「、副市長及び収入役の事務の引継ぎ」と、様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」と、第6条による改正前の本巣市公印規程別表中「助役」とあるのは「副市長」と、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程別表及び様式第1号中「助役」とあるのは「副市長」と、第13条による改正前の本巣市職員き章規程第7条中「、助役、収入役」とあるのは「、副市長、収入役」と、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程第8条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」とする。

附 則(平成19年訓令甲第23号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年訓令甲第15号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令甲第11号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年11月30日から適用する。

附 則(平成23年訓令甲第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第12号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

各課等の記号

ア 本庁

部名

課名等

記号

総務部

総務課

本総

税務課

本税

企画部

秘書広報課

本秘

企画財政課

本企財

市民環境部

市民課

本市

生活環境課

本生

健康福祉部

福祉敬愛課

本福

子ども大切課

本子

健康増進課

本健

産業建設部

産業経済課

本産

建設課

本建

都市計画課

本都

林政部

林政課

本林

上下水道部

上下水道課

本水

 

会計課

本会

イ 出先機関

出先機関名

課名等

記号

本巣支所

地域調整課

本地本

真正支所

地域調整課

本地真

糸貫支所

地域調整課

本地糸

根尾総合支所

総務産業課

本総根

根尾保育園

本根保

神海保育園

本神保

本巣保育園

本本保

糸貫東保育園

本糸東保

糸貫西保育園

本糸西保

真正保育園

本真正保

真桑保育園

本真桑保

弾正保育園

本弾保

真正老人福祉センター

本真福

真正すこやかセンター

本真す

糸貫ぬくもりの里

本糸ぬ

本巣すこやかセンター

本本す

根尾保健センター

本根保

国民健康保険 根尾診療所

本根診

国民健康保険 本巣診療所

本本診

富有柿の里

本富

別表第2(第43条関係)

各課等の記号

機関名

課名等

記号

議会事務局

本議

教育委員会事務局

学校教育課

本学教

社会教育課

本社教

根尾教育事務所

本根教

本巣教育出張所

本本教

糸貫教育出張所

本糸教

教育センター

本教セ

本巣公民館

本本公

真正公民館

本真公

糸貫公民館

本糸公

根尾公民館

本根公

根尾幼稚園

本根幼

神海幼稚園

本神幼

本巣幼稚園

本本幼

糸貫東幼稚園

本糸東幼

糸貫西幼稚園

本糸西幼

真正幼稚園

本真正幼

真桑幼稚園

本真桑幼

弾正幼稚園

本弾幼

根尾幼児園

本根児

神海幼児園

本神児

本巣幼児園

本本児

糸貫東幼児園

本糸東児

糸貫西幼児園

本糸西児

真正幼児園

本真正児

真桑幼児園

本真桑児

弾正幼児園

本弾児

子どもセンター

本子セ

本巣市学校給食センター

本給

根尾学校給食センター

本根給

しんせいほんの森

本しん森

市民文化ホール

本文ホ

真正体育センター

本真体

選挙管理委員会

本選

監査委員

本監

農業委員会

本農委

別表第3(第16条関係)

起案に用いる用字・用語

第1 仮名遣いについて

現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)によるものとする。

第2 漢字の使用について

1 常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)の本表及び付表(表の見方及び使い方を含む。)によるものとする。

なお、字体については、通用字体を用いるものとする。

2 常用漢字表の本表に掲げる音訓によって語を書き表すに当たっては、次の事項に留意する。

(1) 次のような代名詞は、原則として、漢字で書く。

例 俺 彼 誰 何 僕 私 我々

(2) 次のような副詞及び連体詞は、原則として、漢字で書く。

例(副詞)

余り 至って 大いに 恐らく 概して 必ず 必ずしも 辛うじて 極めて 殊に 更に 実に 少なくとも 少し 既に 全て 切に 大して 絶えず 互いに 直ちに 例えば 次いで 努めて 常に 特に 突然 初めて 果たして 甚だ 再び 全く 無論 最も 専ら 僅か 割に

(連体詞)

明くる 大きな 来る 去る 小さな 我が(国)

(3) 次の接頭語は、その接頭語が付く語を漢字で書く場合は、原則として、漢字で書き、その接頭語が付く語を仮名で書く場合は、原則として、仮名で書く。

例 案内(御+案内) 挨拶(御+挨拶) ごもっとも(ご+もっとも)

(4) 次のような接尾語は、原則として、仮名で書く。

例 げ(惜しもなく) ども(私ども) ぶる(偉ぶる) み(弱) め(少な)

(5) 次のような接続詞は、原則として、仮名で書く。

例 おって かつ したがって ただし ついては ところが ところで また ゆえに

ただし、次の4語は、原則として、漢字で書く。

及び 並びに 又は 若しくは

(6) 助動詞及び助詞は、仮名で書く。

例 ない(現地には、行かない。) ようだ(それ以外に方法がないようだ。) ぐらい(20歳ぐらいの人) だけ(調査しただけである。) ほど(3日ほど経過した。)

(7) 次のような語句を( )の中に示した例のように用いるときは、原則として、仮名で書く。

例 ある(その点に問題がある。) いる(ここに関係者がいる。) こと(許可しないことがある。) できる(だれでも利用ができる。) とおり(次のとおりである。) とき(事故のときは連絡する。) ところ(現在のところ差し支えない。) とも(説明するとともに意見を聞く。) ない(欠点がない。) なる(合計すると一万円になる。) ほか(そのほか・・・、特別の場合を除くほか・・・) もの(正しいものと認める。) ゆえ(一部の反対のゆえにはかどらない。) わけ(賛成するわけにはいかない。) ・・・かもしれない(間違いかもしれない。) ・・・てあげる(図書を貸してあげる。) ・・・ていく(負担が増えていく。) ・・・ていただく(報告していただく。) ・・・ておく(通知しておく。) ・・・てください(問題点を話してください。) ・・・てくる(寒くなってくる。) ・・・てしまう(書いてしまう。) ・・・てみる(見てみる。) ・・・てよい(連絡してよい。) ・・・にすぎない(調査だけすぎない。) ・・・について(これについて考慮する。)

第3 送り仮名の付け方について

送り仮名の付け方は、次のとおりとする。

単独の語(漢字の音又は訓を単独に用いて、漢字1字で書き表す語をいう。)

1 活用のある語

通則1(活用語尾を送る語に関するもの)

本則(送り仮名の付け方の基本的な法則と考えられるものをいう。以下同じ。)活用のある語(通則2を適用する語を除く。)は、活用語尾を送る。

例 表 著 憤 承 行 書 断 賜 実 催 現れる 生きる 陥れる 考える 助ける 荒 潔 賢 濃 主

例外(本則には合わないが、慣用として行われていると認められるものであって、本則によらず、これによるものをいう。以下同じ。)

(1) 語幹が「し」で終わる形容詞は、「し」から送る。

例 著い 惜い 悔い 恋い 珍

(2) 活用語尾の前に「か」、「やか」及び「らか」を含む形容動詞は、その音節から送る。

例 暖だ 細だ 静だ 穏やかだ 健やかだ 和やかだ 明らかだ 平らかだ 滑らかだ 柔らか

(3) 次の語は、次に示すように送る。

む 味う 哀む 慈む 教る 脅す(おどかす) 脅す(おびやかす) 関る 食う 異る 逆う 捕る 群る 和ぐ 揺る 明い 危い 危い 大い 少い 小い 冷い 平い 新だ 同だ 盛だ 平だ 懇だ 惨だ 哀だ 幸だ 幸だ 巧

〔注意〕 語幹と活用語尾との区別がつかない動詞は、例えば、「着」、「寝」、「来」などのように送る。

通則2(派生・対応の関係を考慮して、活用語尾の前の部分から送る語に関するもの)

本則 活用語尾以外の部分に他の語を含む語は、含まれている語の送り仮名の付け方によって送る(含まれている語を〔 〕の中に示す。)。

(1) 動詞の活用形又はそれに準ずるものを含むもの

動かす〔動く〕 照らす〔照る〕 語らう〔語る〕 計らう〔計る〕 向かう〔向く〕 浮かぶ〔浮く〕 生まれる〔生む〕 押さえる〔押す〕 捕らえる〔捕る〕 勇ましい〔勇む〕 輝かしい〔輝く〕 喜ばしい〔喜ぶ〕 晴れやかだ〔晴れる〕 及ぼす〔及ぶ〕 積もる〔積む〕 聞こえる〔聞く〕 頼もしい〔頼む〕 起こる〔起きる〕 落とす〔落ちる〕 暮らす〔暮れる〕 冷やす〔冷える〕 当たる〔当てる〕 終わる〔終える〕 変わる〔変える〕 集まる〔集める〕 定まる〔定める〕 連なる〔連ねる〕 交わる〔交える〕 混ざる・混じる〔混ぜる〕 恐ろしい〔恐れる〕

(2) 形容詞・形容動詞の語幹を含むもの

んずる〔重い〕 やぐ〔若い〕 怪しむ〔怪しい〕 悲しむ〔悲しい〕 苦しがる〔苦しい〕 確かめる〔確かだ〕 たい〔重い〕 らしい〔憎い〕 めかしい〔古い〕 細かい〔細かだ〕 柔らかい〔柔らかだ〕 らかだ〔清い〕 らかだ〔高い〕 寂しげだ〔寂しい〕

(3) 名詞を含むもの

ばむ〔汗〕 んずる〔先〕 めく〔春〕 らしい〔男〕 後ろめたい 〔後ろ〕

〔注意〕 次の語は、それぞれ〔 〕の中に示す語を含むものとは考えず、通則1によるものとする。

明るい〔明ける〕 荒い〔荒れる〕 悔しい〔悔いる〕 恋しい〔恋う〕

2 活用のない語

通則3(名詞であって、送り仮名を付けない語に関するもの)

本則 名詞(通則4を適用する語を除く。)は、送り仮名を付けない。

例 月 鳥 花 山 男 女 彼 何

例外

(1) 次の語は、最後の音節を送る。

 哀 勢 幾 後 傍 幸 幸 全 互 便 半 情 斜 独 誉 自 災

(2) 数をかぞえる「つ」を含む名詞は、その「つ」を送る。

例 1 2 3 幾

通則4(活用のある語から転じた名詞であって、もとの語の送り仮名の付け方によって送る語に関するもの)

本則 活用のある語から転じた名詞及び活用のある語に「さ」、「み」、「げ」などの接尾語が付いて名詞になったものは、もとの語の送り仮名の付け方によって送る。

(1) 活用のある語から転じたもの

 仰 恐 薫 曇 調 届 願 晴 当たり 代わり 向かい 狩 答 問 祭 群 憩 愁 憂 香 極 初 近 遠

(2) 「さ」、「み」、「げ」などの接尾語が付いたもの

暑さ 大さ 正さ 確さ 明み 重み 憎み 惜

例外 次の語は、送り仮名を付けない。

謡 虞 趣 氷 印 頂 帯 畳 卸 煙 恋 志 次 隣 富 恥 話 光 舞 折 係 掛(かかり) 組 肥 並(なみ) 巻 割

〔注意〕

(1) ここに掲げた「組」は、「花の組」、「赤の組」などのように使った場合の「くみ」であり、例えば、「活字の組みが緩む。」などとして使う場合の「くみ」を意味するものではない。「光」、「折」、「係」なども同様に動詞の意識が残っているような使い方の場合は、この例外に該当しない。したがって、本則を適用して送り仮名を付ける。

(2) 表に記入したり記号的に用いたりする場合には、次の例に示すように、原則として、( )の中の送り仮名を省く。

例 晴(れ) 曇(り) 問(い) 答(え) 終(わり) 生(まれ)

通則5(副詞・連体詞・接続詞に関するもの)

本則 副詞・連体詞・接続詞は、最後の音節を送る。

例 必 更 少 既 再 全 最 来 去 及

例外

(1) 次の語は、次に示すように送る。

くる 大いに 直ちに 並びに 若しくは

(2) 次のように、他の語を含む語は、含まれている語の送り仮名の付け方によって送る(含まれている語を〔 〕の中に示す。)。

例 併せて〔併せる〕 至って〔至る〕 恐らく〔恐れる〕 絶えず〔絶える〕 例えば〔例える〕 努めて〔努める〕 辛うじて〔辛い〕 少なくとも〔少ない〕 互いに〔互い〕 必ずしも〔必ず〕

複合の語(漢字の訓と訓、音と訓などを複合させて、漢字2字以上を用いて書き表す語をいう。)

通則6(単独の語の送り仮名の付け方による語に関するもの)

本則 複合の語(通則7を適用する語を除く。)の送り仮名は、その複合の語を書き表す漢字の、それぞれの音訓を用いた単独の語の送り仮名の付け方による。

(1) 活用のある語

 流 申 打わせる 向かいわせる 長引 若返 裏切 旅立 聞しい 薄暗 草深 心細 待しい 軽々しい 若々しい 女々しい 気軽 望

(2) 活用のない語

石橋 竹馬 山津波 後姿 斜左 花便 独言 卸商 水煙 目印 封切 物知 落書 雨上がり 墓参 日当たり 夜明かし 先駆 巣立 手渡 入江 飛火 教子 合わせ鏡 生物 落葉 寒空 深情 愚者 行 伸 乗 抜 作 暮らし 歩 移変わり 長生 早起 苦 大写 粘強さ 有難み 待さ 乳飲子 無理強 立居振舞い 次々 常々 近々 深々 休 行

ただし、活用のない語で読み間違えるおそれのない次の語は、次のように送り仮名を省く。

明渡し 預り金 言渡し 入替え 植付け 魚釣用具 受入れ 受皿 受持ち 受渡し 渦巻 打合せ 打合せ会 打切り 内払 移替え 埋立て 売上げ 売惜しみ 売出し 売場 売払い 売渡し 売行き 縁組 追越し 置場 贈物 帯留 折詰 買上げ 買入れ 買受け 買換え 買占め 買取り 買戻し 買物 書換え 格付 掛金 貸切り 貸金 貸越し 貸倒れ 貸出し 貸付け 借入れ 借受け 借換え 刈取り 缶切 期限付 切上げ 切替え 切下げ 切捨て 切土 切取り 切離し 靴下留 組合せ 組入れ 組替え 組立て くみ取便所 繰上げ 繰入れ 繰替え 繰越し 繰下げ 繰延べ 繰戻し 差押え 差止め 差引き 差戻し 砂糖漬 下請 締切り 条件付 仕分 据置き 据付け 捨場 座込み 栓抜 備置き 備付け 染物 田植 立会い 立入り 立替え 立札 月掛 付添い 月払 積卸し 積替え 積込み 積出し 積立て 積付け 釣合い 釣鐘 釣銭 釣針 手続 問合せ 届出 取上げ 取扱い 取卸し 取替え 取決め 取崩し 取消し 取壊し 取下げ 取締り 取調べ 取立て 取次ぎ 取付け 取戻し 投売り 抜取り 飲物 乗換え 乗組み 話合い 払込み 払下げ 払出し 払戻し 払渡し 払渡済み 貼付け 引上げ 引揚げ 引受け 引起し 引換え 引込み 引下げ 引締め 引継ぎ 引取り 引渡し 日雇 歩留り 船着場 不払 賦払 振出し 前払 巻付け 巻取り 見合せ 見積り 見習 未払 申合せ 申合せ事項 申入れ 申込み 申立て 申出 持家 持込み 持分 元請 戻入れ 催物 盛土 焼付け 雇入れ 雇主 譲受け 譲渡し 呼出し 読替え 割当て 割増し 割戻し

〔注意〕「こけら落とし」、「さび止め」、「洗いざらし」、「打ちひも」のように、前又は後ろの部分を仮名で書く場合は、他の部分については、単独の語の送り仮名の付け方による。

通則7(慣用に従って送り仮名を付けない語に関するもの)

活用のない語で慣用が固定していると認められる次の例に示すような語については、送り仮名を付けない。

例 合図 合服 合間 預入金 編上靴 植木((進退))伺 浮袋 浮世絵 受入額 受入先 受入年月日 請負 受付 受付係 受取 受取人 受払金 打切補償 埋立区域 埋立事業 埋立地 裏書 売上((高)) 売掛金 売出 発行 売手 売主 売値 売渡価格 売渡先 絵巻物 襟巻 沖合 置物 奥書 奥付 押売 押出機 覚書 ((博多))織 折返線 織元 織物 卸売 買上品 買受人 買掛金 外貨建債権 概算払 買手 買主 買値 書付 書留 過誤払 貸方 貸越金 貸室 貸席 貸倒 引当金 貸出金 貸出票 貸付((金)) 貸主 貸船 貸本 貸間 貸家 箇条書 貸渡業 肩書 借入((金)) 借受人 借方 借越金 刈取機 借主 仮渡金 缶詰 気付 切手 切符 切替組合員 切替日 くじ引 組合 組入金 組立工 倉敷料 繰上 償還 繰入金 繰入限度額 繰入率 繰替金 繰越((金)) 繰延 資産 消印 月賦払 現金払 小売 小売((商)) 小切手 木立 小包 子守 献立 先取特権 作付面積 挿絵 差押((命令)) 座敷 指図 差出人 差引勘定 差引簿 刺身 試合 仕上機械 仕上工 仕入価格 仕掛花火 仕掛品 敷網 敷居 敷石 敷金 敷地 敷布 敷物 軸受 下請工事 仕出屋 仕立券 仕立物 仕立屋 質入証券 支払 支払元受高 字引 仕向地 事務取扱 事務引継 締切日 所得割 新株買付契約書 据置((期間)) ((支出))済((額)) 関取 備付品 ((型絵))染 ただし書 立会演説 立会人 立入検査 立場 竜巻 立替金 立替払 建具 建坪 建値 建前 建物 棚卸資産 ((条件))付((採用))月掛 貯金 付添人 漬物 積卸施設 積出地 積立((金)) 積荷 詰所 釣堀 手当 出入口 出来高払 手付金 手引 手引書 手回品 手持品 灯台守 頭取 ((欠席))届 留置 電報 取扱((所)) 取扱((注意)) 取入口 取替品 取組 取消処分 ((麻薬))取締法 取締役 取立金 取立訴訟 取次((店)) 取付工事 取引 取引((所)) 取戻請求権 問屋 仲買 仲立業 投売品 並木 縄張 荷扱場 荷受人 荷造機 荷造費 ((春慶))塗 ((休暇))願 乗合船 乗合旅客 乗換((駅)) 乗組((員)) 場合 羽織 履物 葉巻 払込((金)) 払下品 払出金 払戻金 払戻証書 払渡金 払渡郵便局 番組 番付 控室 引当金 引受((時刻)) 引受((人)) 引換((券)) ((代金))引換 引継事業 引継調書 引取経費 引渡税 引取((人)) 日付 引込線 瓶詰 歩合 封切館 福引((券)) 船積貨物 踏切 振替 振込金 振出((人)) 不渡手形 分割払 ((鎌倉))彫 掘抜井戸 前受金 前貸金 巻上機 巻紙 巻尺 巻物 待合((室)) 見返物資 見込額 見込数量 見込納付 水張検査 水引 見積((書)) 見取図 見習工 未払勘定 未払年金 見舞品 名義書換 申込((書)) 申立人 持込禁止 元売業者 物置 物語 物干場 ((備前))焼 役割 屋敷 雇入契約 雇止手当 夕立 譲受人 湯沸器 呼出符号 読替規定 陸揚地 陸揚量 両替 割合 割当額 割高 割引 割増金 割戻金 割安

〔注意〕

(1) 「((博多))織」、「売上((高))」などのようにして掲げたものは、(( ))の中を他の漢字で置き換えた場合にも、この通則を適用する。

(2) 通則7を適用する語は、例として挙げたものだけで尽くしてはいない。したがって、慣用が固定していると認められる限り、類推して同類の語にも及ぼすものである。通則7を適用してよいかどうか判断し難い場合には、通則6を適用する。

付表の語

常用漢字表の付表に掲げてある語のうち、送り仮名の付け方が問題となる次の語は、次のようにする。

(1) 次の語は、次に示すように送る。

つく お巡さん 差える 立退 手伝 最寄

(2) 次の語は、送り仮名を付けない。

息吹 棧敷 時雨 築山 名残 雪崩 吹雪 迷子 行方

第4 法令における取扱いについて

1 法令における用字・用語は、第1から第3までに定めるところによる。

2 新たに条例、規則その他の法令を起案する場合は、第1から第3までに定めるところによるものとし、既存の法令を改正する場合(文語体の法令を文体を変えないで改正する場合を除く。)にも同様とする。したがって、改正されない部分に用いられている語と改正すべき部分に用いるこれと同一の内容を表す語とが書き表し方において異なることとなっても差し支えない。

第5 その他

1 第2及び第3は、固有名詞を対象とするものではない。

2 第2及び第3については、これらを専門用語及び特殊用語に適用するに当たって、必要と認める場合は、特別の考慮を加える余地があるものとする。

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本巣市公文書規程

平成16年2月1日 訓令甲第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第2号
平成16年5月31日 訓令甲第62号
平成17年3月31日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第12号
平成18年9月12日 訓令甲第27号
平成19年3月26日 訓令甲第8号
平成19年12月26日 訓令甲第23号
平成20年7月29日 訓令甲第15号
平成21年3月31日 訓令甲第11号
平成22年3月26日 訓令甲第6号
平成23年1月13日 訓令甲第1号
平成23年5月17日 訓令甲第10号
平成25年3月29日 訓令甲第7号
平成26年3月28日 訓令甲第6号
平成27年4月1日 訓令甲第11号
平成28年3月31日 訓令甲第5号
平成28年3月31日 訓令甲第7号
平成28年3月31日 訓令甲第12号