○本巣市事務決裁規程

平成16年2月1日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の範囲を明らかにし、事務能率の向上を図るため、事務の決裁の区分及び手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は市長の補助機関がその権限に属する事務の処理について意思決定をすることをいう。

(2) 専決 市長の補助機関が市長の権限に属する事務を常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 決裁権者 市長以外の前2号に定める決裁(次号に定める代決を除く。)をすることのできる者をいう。

(4) 代決 決裁権者が、出張、病気その他の理由により決裁することができない場合に、あらかじめ認められた範囲内で、その者に代わって決裁をすることをいう。

(5) 回議 直属の上司に決裁を受けることをいう。

(6) 合議 事務に関係する部又は課の職員に決裁を受けることをいう。

(7) 供覧 直属の上司の閲覧に供することをいう。

(9) 課 規則第5条に規定する課をいう。

(10) 部長 規則第8条第1項に規定する部長をいう。

(11) 総合支所長 規則第18条第1項に規定する支庁長をいう。

(12) 次長 規則第8条第1項に規定する次長をいう。

(13) 技監 規則第10条第1項に規定する技監をいう。

(14) 参事 規則第11条第1項に規定する参事をいう。

(15) 支所長 規則第18条第1項に規定する支所長をいう。

(16) 課長 規則第8条第1項に規定する課長をいう。

(17) 主幹 規則第8条第1項に規定する主幹をいう。

(18) 総括課長補佐 規則第8条第1項に規定する総括課長補佐をいう。

(19) 課長補佐 規則第8条第1項に規定する課長補佐をいう。

(20) 係長 規則第8条第1項に規定する係長をいう。

(決裁の原則)

第3条 事務の決裁は、この決裁の結果の重要性に応じ、決裁権者が行うものとする。

(決裁の効力)

第4条 この訓令に基づいてなされた決裁権者の決裁は、市長のなした決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序)

第5条 決裁は、原則として順次、その決裁を受けるべき事務を所管する直属の上司に回議し、その意思決定を経るものとする。

2 前項の場合において、次条に規定する専決事務のうち指定のあるものにあっては、指定先の部又は課の職員に合議しなければならない。この場合において、起案者は、あらかじめ起案者の属する部又は課の長の決裁を受けなければならない。

3 前項に規定するもののほか、起案者は、他の部又は課に関係する事務であると認めるときは、その部又は課の職員に合議又は供覧しなければならない。

(専決事務)

第6条 第3条の規定により、決裁権者が専決すべき事務は、各課に共通する事務については別表第1、課の個別事務については別表第2に定めるところによる。ただし、第2条第11号で定める総合支所長に関する決裁権者及び専決すべき事務は別表第3第2条第15号で定める支所長に関する決裁権者及び専決すべき事務は別表第4に定めるところによる。

(専決の例外措置)

第7条 決裁権者は、次に掲げる事務については専決することができない。

(1) 市議会に関するもの

(2) 異例又は先例となると認められるもの

(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらのおそれのあるもの

(4) 法令の解釈上疑義又は有力な異説のあるもの

(5) 政治性を伴うもの

(6) 重要なもので、市長の特別の指示により処理するもの

2 起案者は、決裁権者が欠けたときは、その専決事務について、決裁権者の直属上司の決裁を受けなければならない。

3 部長の専決事務のうち、他の部長の合議を要するもので特に必要があると認められるときは、副市長の決裁を受けなければならない。

4 課長の専決事務のうち、他の課長の合議を要するもので特に必要があると認められるときは、あらかじめ起案者の属する部の部長の決裁を受けなければならない。

(報告義務)

第8条 決裁権者は、決裁する場合において、自己の専決事務であっても所属の上司に連絡の必要があると認められるときは、その都度又は定期的にその上司に報告をするものとする。

(権限を類推する専決)

第9条 決裁権者は、決裁すべき事務でこの訓令に定めのないものについては、専決事務に準じて適宜類推して専決するものとする。

(代決)

第10条 市長の代決は、副市長がこれを行う。

2 副市長の代決は、所管部長がこれを行う。

3 部長の代決は、次に掲げる者がその順位をもってこれを行う。

(1) 決裁事務を所管する次長

(2) 決裁事務を所管する技監

(3) 決裁事務を所管する参事

(4) 決裁事務を所管する課長

4 課長の代決は、次に掲げる者がその順位をもってこれを行う。この場合において、各号のそれぞれに規定する者がその課に2人以上あるときは、号級の高い者から順に代決を行う。

(1) 決裁事務を所管する主幹

(2) 決裁事務を所管する総括課長補佐

(3) 決裁事務を所管する課長補佐

(4) 決裁事務を所管する課の庶務を担当する係長

(代決できる事務)

第11条 代決は、特に急を要する事務の決裁に限り、これを行うことができる。ただし、第7条に規定する専決の例外措置に関する事務及び決裁権者があらかじめ代決してはならないと指定した事務については、これを代決することはできない。

(代決後の報告等)

第12条 事務を代決したときは、その後速やかに所属の上司に報告し、又は関係文書を所属の上司に供覧しなければならない。

(準用規定)

第13条 第3条から前条までの規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき市長の事務を補助執行する職員、議会事務局及び教育委員会事務局の職員の事務の専決及び代決に準用する。この場合においてこの訓令中「部長」とあるのは「教育委員会事務局長及び議会事務局長」と、「課長」とあるのは「教育委員会事務局の課長」と、「総括課長補佐」とあるのは「教育委員会事務局の総括課長補佐及び議会事務局の総括課長補佐」と、「課長補佐」とあるのは「教育委員会事務局の課長補佐及び議会事務局の課長補佐」と、「係長」とあるのは「教育委員会事務局の係長」とそれぞれ読み替えるものとする。

附 則

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第14号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第20号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令甲第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第8号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第15号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第6号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第9号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第13号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

共通専決事項

1 庶務に関する事項

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 議会提出議案及び報告案




総務部総務課

2 議会の権限に属する事項の専決




3 条例、規則、告示(公表を目的とする文書を含む。)及び訓令の作成




4 他の官公署の公告書類の掲示依頼




5 行政の総合的な企画、調整及び運営

 

 

 

企画部企画財政課

6 地方分権に係る権限委譲の回議

 

 

 

 

7 2以上の部署に及ぶ事務の調整及び決定

 

 

 

 

2以上の部に及ぶ事務

 

 

 

 

2以上の課に及ぶ事務

 

 

 

 

2以上の係に及ぶ事務

 

 

 

 

8 許可、認可、承認、免許その他の行政処分

 

 

 

 

特に重要なもの

 

 

 

 

重要なもの

 

 

 

 

定期的又は軽易なもの

 

 

 

 

9 陳情、要望又は苦情を処理し、その結果の確認

 

 

 

 

特に重要なもの

 

 

 

 

重要なもの

 

 

 

 

定期的又は軽易なもの

 

 

 

 

10 個人又は団体等への勧告、助言、斡旋、又は調停

 

 

 

 

特に重要なもの

 

 

 

 

重要なもの

 

 

 

 

定期的又は軽易なもの

 

 

 

 

11 各種団体の共催、後援、協賛等の決定

 

 

 

企画部秘書広報課

12 申請、照会、報告、回答、通知又は答申、進達、副申の実施

 

 

 

 

特に重要なもの

 

 

 

 

重要なもの

 

 

 

 

定期的又は軽易なもの

 

 

 

 

13 表彰及び儀式に係る事務の処理

 

 

 

企画部秘書広報課

14 公印の作製、改刻又は廃止

 

 

 

 

15 公印の管理

 

 

 

 

16 公印の電計記録の印影の使用

 

 

 

 

17 附属機関に係る事務の処理

 

 

 

 

18 補助団体等外部団体に係る事務の処理

 

 

 

 

19 要覧、パンフレット等の出版物

 

 

 

 

重要なもの

 

 

 

 

定期的又は軽易なもの

 

 

 

 

20 広報誌、ホームページへの掲載

 

 

 

 

特に重要なもの

 

 

 

 

重要なもの

 

 

 

 

定期的又は軽易なもの

 

 

 

 

21 職員研修の申請

 

 

 

企画部秘書広報課

22 分任出納員及び現金取扱員の指定

 

 

 

 

23 台帳、原簿等の作成及び管理

 

 

 

 

24 資料の収集及び調査研究の実施

 

 

 

 

25 事務引継書の確認及び引渡し

 

 

 

 

部長

 

 

 

 

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

26 損害賠償及び損失補償

 

 

 

 

27 公務中の職員による交通事故に係る処理

 

 

 

 

軽易でない事故

 

 

 

 

軽易な事故

 

 

 

 

28 証明及び公簿の閲覧




税務証明のうち、定例的なものについては、決裁権者があらかじめ指定する職員

29 納付額通知書の発行

 

 

 

 

30 復命書の確認

 

 

 

 

部長

 

 

 

 

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

31 口座振替の依頼、解約、訂正等

 

 

 

 

32 情報公開に係る事務の処理

 

 

 

 

公開請求書又は審査請求書の受理

 

 

 

総務部総務課

決定期間の延長の決定

 

 

 

公開、非公開等の決定

 

 

 

 

審査会答申に対する決定

 

 

 

 

33 個人情報の保護に係る事務の処理

 

 

 

 

個人情報の目的外利用等の決定

 

 

 

総務部総務課

開示請求書又は審査請求書の受理

 

 

 

決定期間の延長の決定

 

 

 

開示、非開示等の決定

 

 

 

 

審査会答申に対する決定

 

 

 

 

34 ファイリングシステムに関する事務

 

 

 

 

2 人事に関する事項

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 附属機関の委員、非常勤の特別職職員の任命

 

 

 

企画部秘書広報課

2 嘱託職員及び臨時職員の任用

 

 

 

3 課の職員の配置及び事務分掌の決定

 

 

 

 

4 宿泊を要する旅行の命令及びその復命

 

 

 

 

部長

 

 

 

 

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

5 宿泊を要しない旅行の命令及びその復命

 

 

 

 

部長

 

 

 

 

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

6 外国旅行の命令及びその復命

 

 

 

企画部秘書広報課

7 年次有給休暇の承認

 

 

 

 

部長

 

 

 

 

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

8 変形勤務時間の割り振り

 

 

 

企画部秘書広報課

9 時間外勤務命令及び休日勤務命令

 

 

 

 

10 週休日の振替及び代休日の指定

 

 

 

 

部長

 

 

 

企画部秘書広報課

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

11 病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇の承認

 

 

 

 

部長

 

 

 

企画部秘書広報課

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

12 育児休業、部分休業の承認

 

 

 

 

部長

 

 

 

企画部秘書広報課

課長

 

 

 

 

その他の職員

 

 

 

 

3 財務に関する事項

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 予算見積書の作成

 

 

 

 

2 予算の流用及び予備費の充用

 

 

 

 

目及び項間の流用及び予備費の充用

 

 

 

企画部企画財政課

目内の流用

 

 

 

3 予算の配当の要求

 

 

 

企画部企画財政課

4 繰越明許費、事故繰越等の額の申請

 

 

 

企画部企画財政課

5 繰越調書の作成

 

 

 

 

6 国庫、県支出金等の交付申請等

 

 

 

 

1,000万円以上

 

 

 

 

500万円以上~1,000万円未満

 

 

 

 

100万円以上~500万円未満

 

 

 

 

100万円未満

 

 

 

 

7 寄附の申出の諾否

 

 

 

 

10万円以上

 

 

 

企画部秘書広報課

10万円未満

 

 

 

 

8 財産の受払い

 

 

 

 

50万円以上

 

 

 

 

10万円以上~50万円未満

 

 

 

 

5万円以上~10万円未満

 

 

 

 

5万円未満

 

 

 

 

9 物件の貸付け

 

 

 

 

50万円以上

 

 

 

 

10万円以上~50万円未満

 

 

 

 

5万円以上~10万円未満

 

 

 

 

5万円未満

 

 

 

 

10 負担付き寄附及び贈与を伴う収入調定

 

 

 

 

11 その他の収入調定

 

 

 

 

1,000万円以上

 

 

 

 

100万円以上~1,000万円未満

 

 

 

 

100万円未満

 

 

 

 

12 補助金の交付決定

 

 

 

 

300万円以上

 

 

 

企画部企画財政課

100万円以上~300万円未満

 

 

 

100万円未満

 

 

 

 

13 補助金の実績報告書(歳出)の提出

 

 

 

 

100万円以上

 

 

 

企画部企画財政課

 

100万円未満

 

 

 

 

14 交際費の支出決定及びその支出負担行為

 

 

 

 

15 食糧費の支出決定及びその支出負担行為

 

 

 

 

30万円以上

 

 

 

企画部企画財政課

10万円以上~30万円未満

 

 

 

10万円未満

 

 

 

 

16 契約が締結されたもの及び補助指令を交付したものの支出負担行為決議行為

 

 

 

 

17 報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、社会保険料、地方債元利償還、電気料、郵便料、電気料、水道料、下水道料、扶助費、福祉施設賄材料費、及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定に基づく療養諸費又は医療費の支出

 

 

 

 

18 前号以外の支出決定及びその支出負担行為

 

 

 

 

1,000万円以上

 

 

 

企画部企画財政課

300万円以上~1,000万円未満

 

 

 

100万円以上~300万円未満

 

 

 

 

100万円未満

 

 

 

 

19 支出命令

 

 

 

 

4 契約等に関する事項

(1) 工事又は製造の請負契約(修繕、印刷製本を含む。)

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 工事設計書及び施行伺

 

 

 

 

1,000万円以上

 

 

 

総務部総務課

500万円以上~1,000万円未満

 

 

 

130万円以上~500万円未満

 

 

 

130万円未満

 

 

 

 

2 業者の選定(130万円未満)

 

 

 

 

3 予定価格の決定(130万円未満)

 

 

 

 

4 入札の執行(130万円未満)

 

 

 

 

5 契約の締結(130万円未満)

 

 

 

 

6 監督員の任命

 

 

 

 

監督員が課長の場合

 

 

 

 

監督員が課長補佐の場合(係長を含む。)

 

 

 

 

7 検査命令書、検査復命書及び検査結果通知書

 

 

 

 

1,000万円以上

 

 

 

 

500万円以上~1,000万円未満

 

 

 

 

130万円以上~500万円未満

 

 

 

 

130万円未満

 

 

 

 

(2) 物品の買入れ

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 購入伺

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

総務部総務課

300万円以上~500万円未満

 

 

 

80万円以上~300万円未満

 

 

 

80万円未満

 

 

 

 

2 業者の選定(80万円未満)

 

 

 

 

3 予定価格の決定(80万円未満)

 

 

 

 

4 入札の執行(80万円未満)

 

 

 

 

5 契約の締結(80万円未満)

 

 

 

 

6 検査任命書及び検収調書

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

 

300万円以上~500万円未満

 

 

 

 

80万円以上~300万円未満

 

 

 

 

80万円未満

 

 

 

 

(3) 不動産の買入れ(用地買収に伴う契約)

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 購入伺及び契約の締結

 

 

 

 

1,000万円以上

 

 

 

総務部総務課

300万円以上~1,000万円未満

 

 

 

300万円未満

 

 

 

(4) レンタル等動産又は不動産の物件の賃借(無体財産は、除く。)

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 施行伺

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

総務部総務課

200万円以上~500万円未満

 

 

 

40万円以上~200万円未満

 

 

 

40万円未満

 

 

 

 

2 業者の選定(40万円未満)

 

 

 

 

3 予定価格の決定(40万円未満)

 

 

 

 

4 入札の執行(40万円未満)

 

 

 

 

5 契約の締結(40万円未満)

 

 

 

 

6 検査任命書及び検収調書

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

 

200万円以上~500万円未満

 

 

 

 

40万円以上~200万円未満

 

 

 

 

40万円未満

 

 

 

 

(5) 建設及び建築に関する業務の契約(コンサルに代表される設計の委託等)

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 業務等の設計書及び施行伺

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

総務部総務課

200万円以上~500万円未満

 

 

 

50万円以上~200万円未満

 

 

 

50万円未満

 

 

 

 

2 業者の選定(50万円未満)

 

 

 

 

3 予定価格の決定(50万円未満)

 

 

 

 

4 入札の執行(50万円未満)

 

 

 

 

5 契約の締結(50万円未満)

 

 

 

 

6 監督員の任命

 

 

 

 

監督員が課長の場合

 

 

 

 

監督員が課長補佐の場合(係長を含む。)

 

 

 

 

7 検査命令書、検査調書及び検査結果通知書

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

 

200万円以上~500万円未満

 

 

 

 

50万円以上~200万円未満

 

 

 

 

50万円未満

 

 

 

 

(6) 前各号以外の契約

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

1 施行伺

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

総務部総務課

200万円以上~500万円未満

 

 

 

50万円以上~200万円未満

 

 

 

50万円未満

 

 

 

 

2 業者の選定(50万円未満)

 

 

 

 

3 予定価格の決定(50万円未満)

 

 

 

 

4 入札の執行(50万円未満)

 

 

 

 

5 契約の締結(50万円未満)

 

 

 

 

6 検査任命書及び検査調書

 

 

 

 

500万円以上

 

 

 

 

200万円以上~500万円未満

 

 

 

 

50万円以上~200万円未満

 

 

 

 

50万円未満

 

 

 

 

別表第2(第6条関係)

個別専決事項

主務課

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

課長

総務課

1 例規集の編纂及び追録の発行

 

 

 

 

2 議会の招集日の決定

 

 

 

議会事務局

3 議会への議案の提出

 

 

 

 

4 地縁団体の印鑑の登録及び各種証明

 

 

 

 

5 不服申立てに関する決定

 

 

 

関係課

6 法令審査会の開催及び結果の報告

 

 

 

 

7 情報公開及び個人情報の実施の状況の公表

 

 

 

 

8 情報公開・個人情報保護審査会の開催又は答申の報告

 

 

 

 

9 市防災計画の策定

 

 

 

 

10 市災害対策本部の設置

 

 

 

 

11 災害時における他団体との各種協定

 

 

 

 

12 市防災訓練の実施

 

 

 

 

13 地域防災訓練の実施

 

 

 

 

14 消防団員の表彰

 

 

 

 

15 消防団出動手当の支給

 

 

 

 

16 市消防協会に係る事務処理

 

 

 

 

17 防災行政無線の使用申請に関する決定

 

 

 

 

18 自治会連合会に係る事務処理

 

 

 

 

19 自治会への報酬及び交付金に係る事務処理

 

 

 

 

20 交通安全運動の策定及び普及

 

 

 

 

21 交通安全教育の策定及び普及

 

 

 

 

22 生活安全対策の策定及び普及

 

 

 

 

23 消費者行政の推進計画の策定

 

 

 

 

24 人権擁護活動に関する処理

 

 

 

 

25 普通財産の取得、処分又は貸付け

 

 

 

 

26 普通財産と私有地との境界の確認

 

 

 

 

27 公用車の取得と処分

 

 

 

 

28 市バスの取得又は処分

 

 

 

 

29 交通事故報告書の受理及び示談の決定

 

 

 

 

30 行政財産の目的外使用の申請書の受理又は決定

 

 

 

 

31 行政財産の新築、改築又は取壊しの決定

 

 

 

 

32 庁舎内の取締まり

 

 

 

 

33 行政界の立会申請の受理及び確認書の作成

 

 

 

 

34 情報化システムの導入及び変更

 

 

 

 

35 電子計算組織に関する事務

 

 

 

 

36 工事又は製造の請負契約(修繕、印刷製本を含む。)

 

予定価格の決定、入札の執行、契約の締結

 

1,000万円以上

 

 

 

 

500万円以上~1,000万円未満

 

 

 

 

130万円以上~500万円未満

 

 

 

 

37 物品の買入れ

 

予定価格の決定、入札の執行、契約の締結

 

500万円以上

 

 

 

 

300万円以上~500万円未満

 

 

 

 

80万円以上~300万円未満

 

 

 

 

38 レンタル等動産又は不動産の物件賃借(無体財産は、除く。)

 

予定価格の決定、入札の執行、契約の締結

 

500万円以上

 

 

 

 

200万円以上~500万円未満

 

 

 

 

40万円以上~200万円未満

 

 

 

 

39 建設及び建築に関する業務の契約(コンサルに代表される設計の委託等)

 

予定価格の決定、入札の執行、契約の締結

 

500万円以上

 

 

 

 

200万円以上~500万円未満

 

 

 

 

50万円以上~200万円未満

 

 

 

 

40 前各号以外の契約

 

予定価格の決定、入札の執行、契約の締結

 

500万円以上

 

 

 

 

200万円以上~500万円未満

 

 

 

 

50万円以上~200万円未満

 

 

 

 

41 工事施工証明書の交付

 

 

 

 

42 入札資格審査申請様式の作成及び依頼

 

 

 

 

43 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

税務課

1 市税に関する申告書の受理

 

 

 

 

2 市税の賦課

 

 

 

 

3 市税に関する公示送達

 

 

 

 

4 市税の過誤納金の還付及び充当の処理

 

 

 

 

5 概要調書の報告

 

 

 

 

6 総評価見込の報告

 

 

 

 

7 課税状況の報告

 

 

 

 

8 原動機付自転車等の標識の交付又は返納

 

 

 

 

9 自動車臨時運行の許可

 

 

 

 

10 市税の徴収猶予の承認又は取消

 

 

 

 

11 市税の減免の決定

 

 

 

 

12 市税に係る差押処分及び公売の決定分

 

 

 

 

13 市税に係る滞納処分の停止

 

 

 

 

14 市税に係る交付要求

 

 

 

 

15 市税の徴収の嘱託及び受託

 

 

 

 

16 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

秘書広報課

1 職員の採用に関する事務

 

 

 

 

2 職員の異動

 

 

 

 

3 職員の昇任研修の実施

 

 

 

 

4 職員の分限及び懲戒処分

 

 

 

 

5 職員の他団体への派遣

 

 

 

 

6 職員の職務に専念する義務の免除

 

 

 

 

7 育児休業に関する申請

 

 

 

 

8 職員共済及び保険に関する請求、報告

 

 

 

 

9 職員の健康診断の実施に関する通知

 

 

 

 

10 職員研修計画の策定

 

 

 

 

11 庁内幹部会議の開催及び決定事項の報告

 

 

 

 

12 広報誌等の作成

 

 

 

 

13 市勢要覧の作成

 

 

 

 

14 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

企画財政課

1 市総合計画の決定

 

 

 

 

2 行政改革計画の決定

 

 

 

 

3 行政組織機構の改廃

 

 

 

 

4 国土利用計画法に基づく土地売買等の届出

 

 

 

 

5 土地開発公社の事業計画、決算の報告

 

 

 

 

6 市統計の実施及び結果の公表

 

 

 

 

7 統計調査員の任命

 

 

 

 

8 男女共同参画に係る基本計画の策定

 

 

 

 

9 地域情報化計画の決定

 

 

 

 

10 財政計画の決定

 

 

 

 

11 予算編成方針の決定

 

 

 

 

12 予算の調整

 

 

 

 

13 財政状況の公表

 

 

 

 

14 歳入及び歳出科目の更正

 

 

 

 

15 歳出予算の配当

 

 

 

 

16 起債計画書の提出及び起債の許可

 

 

 

 

17 地方債の借入れ

 

 

 

 

18 地方交付税の算定

 

 

 

 

19 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

 

市民課

1 戸籍に関する処理

 

 

 

 

2 埋火葬に関する許可

 

 

 

 

3 住民登録に関する処理

 

 

 

 

4 戸籍、住民票の写し、閲覧、証明等に関する処理

 

 

 

 

5 人口動態調査に関する処理

 

 

 

 

6 印鑑登録及び証明書の交付

 

 

 

 

7 外国人登録及び証明書の交付

 

 

 

 

8 住居表示に関する処理

 

 

 

 

9 禁治産者、破産者、後見人及び犯罪者に関する管理

 

 

 

 

10 国民健康保険の被保険者の資格得喪の認定及び管理

 

 

 

 

11 国民健康保険に係る被保険者証、資格証明書

 

 

 

 

12 国民健康保険に係る保険給付費の支給の認定

 

 

 

 

13 国民健康保険に係る診療報酬明細書の各種審査依頼

 

 

 

 

14 保険給付に係る求償権の行使

 

 

 

 

15 保健事業の実施

 

 

 

 

16 国民健康保険事業に係る報告

 

 

 

 

17 国保運営協議会に係る諮問案の決定

 

 

 

 

18 国民健康保険税の賦課及び徴収

 

 

 

 

19 後期高齢者医療保険料の徴収





20 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料に係る徴収猶予又は減免の承認




21 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料に係る不納欠損の決定





22 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料に係る滞納処分





23 差押に関する不動産の登記嘱託





24 公売の決定





25 国民年金被保険者の申請、請求、届出の進達





26 国民年金保険料の加入指導





27 福祉又は養育医療に係る受給資格の審査





28 福祉又は養育医療に係る受給者証の交付





29 福祉又は養育医療に係る支給の決定





30 福祉又は養育医療に係る返還請求の決定





31 高額療養費に係る請求及び審査





32 その他上記の各号に該当しないもの


特に重要と課長が認めるもの




関係課

重要と課長が認めるもの




定期的又は軽易と課長が認めるもの





生活環境課

1 廃棄物処理計画の策定

 

 

 

 

2 一般廃棄物収集運搬業の許可

 

新規

 

 

 

 

更新

 

 

 

 

3 浄化槽清掃業の許可

 

新規

 

 

 

 

更新

 

 

 

 

4 ごみ減量対策の普及及び指導

 

 

 

 

5 ごみ再利用の普及及び指導

 

 

 

 

6 処理場及びストックヤードの建設計画に関すること

 

 

 

 

7 処理場、焼却施設及びストックヤードの管理に関すること

 

 

 

 

8 不法投棄の指導及び処理

 

 

 

 

9 空き容器回収機の管理

 

 

 

 

10 商品券の交付

 

 

 

 

11 ごみ袋、粗大ごみシール等の販売

 

 

 

 

12 廃棄物減量化審議会に関すること

 

 

 

 

13 廃棄物減量推進員に関すること

 

 

 

 

14 公害関係届出書類の受付

 

 

 

 

15 公害の苦情処理に係る指導及び報告

 

 

 

 

16 空き地の環境保全に関すること

 

 

 

 

17 水質検査の結果報告

 

 

 

 

18 飼い犬の登録申請の受領及び登録

 

 

 

 

19 狂犬病予防注射の実施に関すること

 

 

 

 

20 墓地の使用等に関すること

 

 

 

 

21 墓地及び火葬場の管理に関すること

 

 

 

 

22 市内一斉掃除に関すること

 

 

 

社会教育課

23 ゴルフ場の環境管理に関すること

 

 

 

 

24 環境保全審議会に関すること

 

 

 

 

25 環境監視員に関すること

 

 

 

 

26 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

福祉敬愛課

1 生活保護の開始、停止等の決定

 

 

 

 

2 生活保護費に係る支給の決定

 

 

 

 

3 生活保護証明書の交付

 

 

 

 

4 福祉施設の入所の審査及び決定

 

 

 

 

5 福祉に係る人的支援の派遣

 

 

 

 

6 福祉サービス支援業務に係る利用許可

 

 

 

 

7 福祉サービスに係る助成又は給付の決定

 

 

 

 

8 福祉サービスに係る手当等の支給

 

 

 

 

9 福祉サービスに係る費用負担額の決定

 

 

 

 

10 障害又は特定疾病に係る認定審査

 

 

 

 

11 障害者手帳又は療育手帳の交付

 

 

 

 

12 福祉事業の民間委託に係る処理

 

 

 

 

13 老人福祉計画の策定

 

 

 

 

14 要介護にかかる認定調査の業務委託

 

 

 

 

15 認定申請内容の調査及び認定調査の実施

 

 

 

 

16 介護保険料に係る滞納処分

 

 

 

 

17 福祉施設に係る利用の許可

 

 

 

 

18 福祉施設の入所の審査及び決定

 

 

 

 

19 福祉に係る人的支援の派遣

 

 

 

 

20 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

子ども大切課

1 子育て支援事業計画の策定

 

 

 

 

2 保育所、幼稚園及び幼児園の入所(園)申請書の受領及び許可

 

 

 

 

3 保育料の賦課及び徴収

 

 

 

 

4 保育料に係る課税状況に関する調査

 

 

 

 

5 特別保育又は一時保育に係る許可

 

 

 

 

6 児童福祉施設に係る設置の認可

 

 

 

 

7 児童相談の実施及び報告

 

 

 

 

8 児童保育の申請書の受領又は許可

 

 

 

 

9 放課後児童教室の申請の受領又は可

 

 

 

 

10 病児・病後児保育の決定に関すること

 

 

 

 

11 少子化対策の事業計画の決定に関すること

 

 

 

 

12 子ども手当の支給決定に関すること

 

 

 

 

13 児童手当の支給決定に関すること





14 出産祝金の決定に関すること





15 児童扶養手当の支給決定に関すること





16 DV緊急一時保護決定に関すること





17 助産施設及び母子生活支援施設の入所決定に関すること





18 母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関すること





19 交通遺児給付金給付決定に関すること





20 未納金に係る滞納処分





21 その他上記の各号に該当しないもの






 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

健康増進課

1 保健計画の策定

 

 

 

 

2 その他の保健事業計画

 

 

 

 

3 保健事業の実施に関すること

 

 

 

 

4 健康被害に係る補償費の支給

 

 

 

 

5 健康被害に係る処理

 

 

 

 

6 健康カレンダー等の作成

 

 

 

 

7 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

産業経済課

1 農業漁業の振興対策の策定

 

 

 

 

2 農業漁業の技術及び経営の指導

 

 

 

 

3 農業漁業関係団体の運営指導

 

 

 

 

4 農業の病害虫の駆除及び予防

 

 

 

 

5 農業畜産業経営及び農作物等の被害の調査

 

 

 

 

6 水田農業経営確立対策に関する処理

 

 

 

 

7 家畜の伝染病予防に関する事務

 

 

 

 

8 農業委員会に関する事務

 

 

 

 

9 農村地域工業等導入計画の策定

 

 

 

 

10 小口融資のあっせん通知及び融資依頼

 

 

 

 

11 県信用保証協会出捐金の予算措置の回答及び保証料助成の決定

 

 

 

 

12 商工関係団体の運営指導

 

 

 

 

13 工業団地、工業適地等立地企業の調査

 

 

 

 

14 鉱業権申請に関する回答

 

 

 

 

15 観光振興対策の策定

 

 

 

 

16 観光宣伝事業の普及

 

 

 

 

17 観光に関する各種調査の実施及び回答

 

 

 

 

18 財団法人の事業計画、決算の報告

 

 

 

 

19 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

林政課

1 林業の振興対策の策定

 

 

 

 

2 林業の技術及び経営の指導

 

 

 

 

3 林業関係団体の運営指導

 

 

 

 

4 林業の病害虫の駆除及び予防

 

 

 

 

5 有害鳥獣駆除の許可の決定

 

 

 

 

6 林道台帳の作成

 

 

 

 

7 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

建設課

1 道路建設計画の協議

 

 

 

 

2 河川、砂防協議に関する事務

 

 

 

 

3 道路等の事業説明会の開催

 

 

 

 

4 土地改良事業の指導又は監督

 

 

 

 

5 国、県事業との調整に関する事務

 

 

 

 

6 交通安全施設の設置箇所の決定

 

 

 

 

7 除雪計画に関する事項

 

 

 

 

8 道路施行工事の許可

 

 

 

 

9 道路、河川等の占用許可

 

 

 

 

10 公園施設の維持管理に関する事項

 

 

 

 

11 屋外広告物の許可に関する事務

 

 

 

 

12 官民境界の決定

 

 

 

 

13 市図の管理に関する事務

 

 

 

 

14 用地買収に係る税務署との協議

 

 

 

 

15 用地交渉記録の報告

 

 

 

 

16 道路台帳の作成





17 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

都市計画課

1 都市計画に係る基本方針の策定

 

 

 

 

2 都市計画案に係る総合調整

 

 

 

 

3 都市計画の決定

 

 

 

 

4 開発指導要綱に基づく開発行為の承認

 

 

 

 

5 都市計画法に基づく開発許可申請に係る事務処理

 

 

 

 

6 土地開発事業対策連絡会議に係る事務処理

 

 

 

 

7 市営住宅の新築、改築又は取壊しの決定

 

 

 

 

8 市営住宅の家賃の額の決定

 

 

 

 

9 市営住宅の家賃の徴収猶予又は減免

 

 

 

 

10 市営住宅の家賃の賦課又は督促

 

 

 

 

11 市営住宅の入居者の募集及び決定

 

 

 

 

12 建築に係る許可又は指導

 

 

 

 

13 その他上記の各号に該当しないもの

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

上下水道課

1 下水道事業に係る届出の受理





2 水道事業に係る届出の受理





3 給排水装置工事事業者の指定





4 使用水量の認定





5 汚水の排出量の認定





6 受益者負担金の納付、過誤納金又は還付の処理





7 使用料金の徴収、過誤納金又は還付の処理





8 供用区域及び開始時期の決定





9 道路占用に係る掘削許可の申請





10 起債計画書の提出及び起債の許可申請





11 地方債の借入れ





12 その他上記の各号に該当しないもの


特に重要と課長が認めるもの




関係課

重要と課長が認めるもの




定期的又は軽易と課長が認めるもの





別表第3(第6条関係)

総合支所の総合支所長に関する個別専決事項

主務課

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

総合支所長

課長

総務産業課

1 公印の管理、保管

 

 

 

 

2 根尾分庁舎の管理

 

 

 

 

3 自治会定例会及び臨時会の開催

 

 

 

 

4 自治会からの要望の受付及び相談

 

 

 

 

5 消防団役員会の開催

 

 

 

 

6 定例消防、年末夜警の実施

 

 

 

 

7 操法大会への参加及び訓練の実施

 

 

 

 

8 防災無線の使用申請に関する決定

 

 

 

 

9 交通安全各支部との連絡調整

 

 

 

 

10 交通安全運動の啓発と実施

 

 

 

 

11 本巣市市営バス(根尾地域に限る。)の運行管理

 

 

 

 

12 市税に関する申告書等の受付

 

 

 

 

13 市税の賦課資料の収集

 

 

 

 

14 固定資産評価事前調査に関する事務

 

 

 

 

15 原動機付自転車等の標識の交付又は返納

 

 

 

 

16 戸籍(記載を除く。)に関する事務

 

 

 

 

17 埋火葬に関する許可

 

 

 

 

18 住民登録の受付

 

 

 

 

19 戸籍、住民票の写し、閲覧、証明等の交付

 

 

 

 

20 印鑑登録及び証明書の交付

 

 

 

 

21 外国人登録及び証明書の交付

 

 

 

 

22 住居表示の受付

 

 

 

 

23 広域相互発行に関する事務

 

 

 

 

24 ごみ減量対策の普及指導

 

 

 

 

25 ごみ袋、粗大ごみシール等の販売

 

 

 

 

26 処理場、焼却施設及びストックヤードの管理に関すること

 

 

 

 

27 公害関係届出書類の受理

 

 

 

 

28 公害の苦情処理の受付、指導及び連絡

 

 

 

 

29 空き地の環境保全に関すること

 

 

 

 

30 飼い犬の登録申請の受領

 

 

 

 

31 狂犬病予防注射の実施

 

 

 

 

32 不法投棄の処理指導及び連絡

 

 

 

 

33 空き容器回収機の管理

 

 

 

 

34 商品券の交付

 

 

 

 

35 プール券の発行

 

 

 

 

36 墓地、火葬場の管理及び連絡

 

 

 

 

37 国民健康保険に係る被保険者証、資格証明書

 

 

 

 

38 国民健康保険の各種申請書の受付

 

 

 

 

39 国民年金被保険者の申請、請求、届出

 

 

 

 

40 国民年金保険料の加入指導

 

 

 

 

41 福祉又は養育医療に係る受給者証の交付

 

 

 

 

42 高額療養費に係る請求及び審査

 

 

 

 

43 生活保護証明書の交付

 

 

 

 

44 障害者手帳又は療育手帳の交付

 

 

 

 

45 保育所の入所申請書の受付

 

 

 

 

46 介護保険認定申請書の受付

 

 

 

 

47 市民生活相談の受付

 

 

 

 

48 農業漁業関係団体の運営指導

 

 

 

 

49 農業の病害虫の駆除及び予防

 

 

 

 

50 農業漁業の経営指導及び被害調査

 

 

 

 

51 家畜の伝染病予防に関する事務

 

 

 

 

52 農務関係の各種届出の受理

 

 

 

 

53 農業委員会に関する事務

 

 

 

 

54 小口融資あっせん申込書の受理

 

 

 

 

55 商工関係団体の運営指導

 

 

 

 

56 観光宣伝事業の普及

 

 

 

 

57 河川、砂防協議に関する事務

 

 

 

 

58 道路施工工事の許可

 

 

 

 

59 道路河川等の占用許可

 

 

 

 

60 交通安全施設の設置箇所の決定

 

 

 

 

61 除雪計画に関する事項

 

 

 

 

62 公園施設の維持管理に関する事項

 

 

 

 

63 市営住宅の管理に関する事項

 

 

 

 

64 水道事業に係る届出の受理





65 使用水量の認定





66 合併処理浄化槽の届出、申請の受理





67 合併処理浄化槽の維持管理に関する事項





68 下水道事業に係る届出の受理





69 汚水の排出量の認定





70 土木、農業施設の維持補修





71 水道、下水道施設の維持補修





72 工事の請負契約に関する事項

 

 

 

1 工事設計書及び施行伺

 

 

 

130万円以上500万円未満

 

 

 

 

130万円未満

 

 

 

 

2 業者の選定(130万円未満)

 

 

 

 

3 予定価格の決定(130万円未満)

 

 

 

 

4 入札の執行(130万円未満)

 

 

 

 

5 契約の締結(130万円未満)

 

 

 

 

6 監督員の任命

 

 

 

監督員が課長の場合

 

 

 

 

監督員が課長補佐の場合(係長を含む。)

 

 

 

 

7 検査命令書

 

 

 

500万円未満

 

 

 

 

8 検査復命書

 

 

 

130万円以上~500万円未満

 

 

 

 

130万円未満

 

 

 

 

73 その他上記の各号に該当しないもの

 

 

 

特に重要と課長が認めるもの

 

 

 

本庁関係課

重要と課長が認めるもの

 

 

 

定期的又は軽易と課長が認めるもの

 

 

 

 

別表第4(第6条関係)

支所の支所長に関する個別専決事項

ア 本巣支所

主務課

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

支所長

地域調整課

1 本庁舎の管理





2 その他上記の各号に該当しないもの





特に重要と支所長が認めるもの




本庁関係課

重要と支所長が認めるもの




定期的又は軽易と支所長が認めるもの





イ 真正支所

主務課

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

支所長

地域調整課

1 分庁舎の管理





2 消防に関する事項





3 市税の納付状況に関する事項





4 その他上記の各号に該当しないもの





特に重要と支所長が認めるもの




本庁関係課

重要と支所長が認めるもの




定期的又は軽易と支所長が認めるもの





ウ 糸貫支所

主務課

項目

決裁権者

合議先等

市長

副市長

部長

支所長

地域調整課

1 分庁舎の管理





2 消防に関する事項





3 市税の納付状況に関する事項





4 その他上記の各号に該当しないもの





特に重要と支所長が認めるもの




本庁関係課

重要と支所長が認めるもの




定期的又は軽易と支所長が認めるもの





本巣市事務決裁規程

平成16年2月1日 訓令甲第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第1号
平成17年3月31日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第12号
平成19年3月26日 訓令甲第8号
平成19年7月1日 訓令甲第14号
平成20年11月13日 訓令甲第20号
平成21年3月31日 訓令甲第9号
平成22年3月31日 訓令甲第7号
平成23年3月30日 訓令甲第8号
平成23年9月6日 訓令甲第15号
平成24年11月29日 訓令甲第14号
平成25年3月29日 訓令甲第6号
平成26年3月28日 訓令甲第9号
平成26年9月30日 訓令甲第13号
平成28年3月31日 訓令甲第5号
平成28年4月1日 訓令甲第14号